相続後に遺産不動産を売却するにあたり節税できた事例

藤原 大輔 弁護士が解決

所属事務所 神奈川中央法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 「親からの遺産で土地建物を相続したが、使い道がなく、毎年、固定資産税や修繕費等の維持管理に費用がかかる。売却しようと考えているのだが、不動産の売却は経験がないため相談に乗ってほしい。」

解決への流れ 耐震基準を満たさない建物で、耐用年数が過ぎ誰も住まないのであれば、その建物を取壊し更地にした土地を売却するのも一つの選択肢です。期限の制約が迫っていましたが、本件は空き家特例の３０００万円控除の適用（期限・要件があります）を受けられる物件でした。この特例の適用の有無で税額に大きな差が生じることから、依頼者様はこの特例を適用させて不動産を売却したいとご希望でした。そこで、この特例を適用させるために、税理士とも連携しながら、建物解体、不動産売買契約・決済、建物滅失登記、役所への届出等を迅速に実行しました。

その結果、期限内に空き家特例の３０００万円控除の適用を受けることができ、多額の納税を抑えることができました。

藤原 大輔 弁護士からのコメント 相続分野を取り扱う税理士や不動産業者、解体業者等とも日常的に連絡を取り合っていますので、迅速な建物解体、不動産の売買を依頼者様によりよい条件で行うことが実現可能です。本件でも、要件を満たすために税理士とも確認を取り合い、期限内に空き家特例の３０００万円控除の適用を受け、多額の節税につながりました。
相続については、包括的に対処でき、かつ、関連分野におけるエキスパート集団とも協力関係にある当職にご相談ください。