遺留分減殺請求権を行使、億単位の遺産を取得した事案。

藤原 大輔 弁護士が解決

所属事務所 神奈川中央法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 「亡くなった父が、遺言書で私以外の法定相続人に相続させることと指定したため、私は、この遺言書上、遺産を取得できないこととなっていました。そこで、受遺者に対し、内容証明郵便を送達し、法定の遺留分につき適正な配分をするよう求めました（遺留分減殺請求権行使）が、受遺者は全くこれに応じず、はや数年が経っています。」
（※尚、法改正前の事例であるため当時の遺留分減殺請求権という名称を使用しております。改正後の現在は遺留分侵害額請求権と改められております。）

解決への流れ 打ち合わせをしたところ、依頼者様は、受遺者の方との今後の人間関係（本件以前にすでに交流は皆無でした。）よりも、早期解決と適正金額での遺産の取得（相手方に金額面で譲歩しない）を望まれていることがわかりました。そこで、家庭裁判所に「遺留分減殺請求による物件返還請求調停」を早急に申し立てました。
相手方は裁判所外で話し合いを続けたいと言ってきましたが、すでに長期間経過していましたので、依頼者様に確認したうえでその要求には応じませんでした。
また、家裁への申立てと同時に、調査の結果判明していた遺産の全容や、不動産の金銭評価（依頼者様に有利な内容の書面）等も裁判所に提出しました。
このような当方からの法的根拠となる資料に裏付けられた請求に対し、相手方は比較的早期に当方要求に応じると回答してきました。
結果として、依頼者様が希望していた、相手方に譲歩しない適正金額での解決を実現することができました。

藤原 大輔 弁護士からのコメント 「依頼者様の希望」。これを弁護士と依頼者様との共通認識にし、その希望を実現するために依頼者の方とお打ち合わせ・連絡を重ね、調査等を行い、尽力することが重要です。
そうすることによって、依頼者様の希望を実現できたときに、弁護士として一番やりがいを感じます。
この事例の依頼者様は本件問題を長年抱え、当初はお疲れのご様子でしたが、無事、依頼者様の望む形で解決したため大変喜ばれていました。
依頼者様と打ち合わせを重ね、当方に有利な資料を収集したことが、依頼者様の希望を実現できた要因です。当職も依頼者様の喜びに接し、大変やりがいを感じました。
なお、裁判所の調停ではあまり重視されないことが多いですが、相続税等の税務面のご心配をされる依頼者様もいらっしゃいます。当職が対応できることであればアドバイス等もいたします。ご希望がございましたら、当職から税理士の先生をご紹介することも可能です。