工事請負契約の解除対応

藤原 大輔 弁護士が解決

所属事務所 神奈川中央法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 取引先より工事注文を受け、工事請書を作成の上、工事請負契約を合意・締結したものの、取引先から中間金が支払われないため、契約上の義務である工事をこれ以上進展させるべきか、お悩みの建築会社様からのご相談。

解決への流れ ご相談者様の意向が、この取引相手のためにこれ以上時間を費やしたくないとのことでしたので、契約内容等を確認の上、取引先へ迅速に内容証明郵便を作成発送し、催告。
提示した支払期限を過ぎてもなお、回答も入金も確認できなかったため、再度内容証明を発送し書面により契約を解除しました。

藤原 大輔 弁護士からのコメント ご相談された事業主様は、契約を解除することでより大きなトラブルが起こらないだろうかというご心配が先立ち、前に進めなくなっている状況でした。
弁護士が間に入ったことにより、円滑に契約を解除することができ、次の仕事への気持ちの切り替えもできたようです。

なお、顧問弁護士として、日常的な契約書のリーガルチェックを行うこともできます。契約締結前に弁護士の書面チェックを経ることで後々のトラブルを未然に防ぐことができることもありますので、お気軽にご相談ください。