遺言で遺留分に配慮しつつ弁護士を遺言執行者に指定して相続人の負担を軽減し円満な承継を実現した事例

藤原 大輔 弁護士が解決

所属事務所 神奈川中央法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 60代 女性

相談前の状況 「日頃からお世話になっている子供に有利な内容で財産を継がせたいのですが、その子供が他の子供から遺留分の請求をされるかもしれないと聞きました。相続人間のトラブルはさけたいのですが、どうしたらよいでしょうか？」

解決への流れ まず財産関係を把握したうえで、遺留分を計算し、他の相続人の権利を侵害しない内容で依頼者様のご希望に沿った遺言案をご提案し、打ち合わせを重ね、遺言書の内容を確定させました。そのうえで、公証役場での公正証書遺言の作成を全面サポートしました。
また依頼者様は、相続時、相続人に煩雑な手続負担をかけさせたくないとのご希望でしたので、弁護士を遺言執行者に指定することを提案しました。これにより、相続人に煩雑な負担をかけさせることなく、遺言執行者である弁護士が責任を持って遺言内容を実現できるようにしました。

依頼者様が亡くなられた後は、遺言執行者である弁護士が速やかに手続を執り行いました。預貯金や有価証券の名義変更・現金化等を執り行い、相続人の方は煩雑な手続に煩わされることなく、遺産を受け取ることができました。

藤原 大輔 弁護士からのコメント 遺留分を事前に精査して対策を講じることで、死後の紛争リスクを抑えることができます。また、弁護士が遺言執行者となることで、相続人間の公平性を保ちつつ事務負担を軽減し、被相続人の最後のご意思を確実かつ円満に実現できます。