不倫の代償で失う3つのもの|家族・お金・仕事
不倫が発覚すると、夫婦関係だけでなく、生活やお金、仕事に影響が出ることがあります。
ただし、どのような影響が生じるかは、夫婦関係や職場の状況、不倫の内容などによって異なります。
| 影響すること | 考えられる内容 |
|---|---|
| 家族関係 | 配偶者との信頼関係が損なわれ、離婚や別居の話し合いに進むことがある |
| お金 | 慰謝料や、別居した場合の生活費・住居費が問題になることがある |
| 仕事 | 職場に不倫が知られた場合、職場での人間関係や配置などに影響することがある |
不倫が分かったからといって、必ず離婚する、仕事を失うといった結果になるわけではありません。一方で、夫婦関係や生活に影響が広がる可能性はあるため、感情的に動く前に、どのような問題が起こり得るのかを整理しておくことが大切です。
不貞行為は民法上の「不法行為」にあたり、慰謝料請求の対象
配偶者以外の相手と肉体関係を持つことを、法律上は不貞行為といいます。相手の夫婦が築いてきた結婚生活を壊す行為として、民法上の不法行為にあたり、慰謝料請求の対象になります。 請求される可能性があるのは、既婚者側だけではありません。交際相手も、相手が既婚者だと知っていたか、注意すれば知ることができたかといった事情によっては、同じように責任を問われます。 もっとも、実際に請求が認められるかどうかは、交際の内容や当時の夫婦関係によって変わります。不貞行為の前からすでに夫婦関係が壊れていた場合のように、請求そのものが認められないケースもあります。
家族関係|離婚や親権の話し合いに影響することがある
不倫が分かると、夫婦関係を続けるのか、別居や離婚に進むのかという話し合いになることがあります。 配偶者の親族や、夫婦ぐるみで付き合ってきた友人との距離感が変わることも、金額には表れない影響のひとつです。
不倫した側からの離婚請求は制限されることがある
不倫などによって婚姻関係を壊した側は、有責配偶者と呼ばれます。有責配偶者から離婚を求めても、原則としてすぐには認められません。 逆に相手のほうが離婚を望んでいる場合は、不倫した側から拒み続けるのが難しく、慰謝料や財産分与といった条件も含めた話し合いに進むことになります。
不倫をした側からの離婚請求が認められたケースや、判断で見られるポイントは裁判例をもとに以下で解説しています。
関連記事不倫した配偶者からの離婚請求は認められるのか l 有責配偶者の離婚が認められるケースを裁判例をもとに解説不倫しただけで親権が決まるわけではない
子どもがいる場合でも、不倫をしたという事実だけで親権の扱いが決まるわけではありません。 判断の中心になるのは子どもの利益で、これまでの親子関係や、誰がどのように世話をしてきたかが考慮されます。ただし、交際のために家を空けることが多く、子どもの生活に影響が出ていたような事情があれば、その点は判断材料になります。
親権者を決めるときに考慮される基準や、決まるまでの流れは以下で解説しています。
関連記事離婚時の「親権」とは?監護権との違いや決まる基準・流れをわかりやすく解説お金|慰謝料のほか、別居中の生活費も問題になる
不倫が発覚した後は、慰謝料だけでなく、別居中の生活費や財産分与など、お金に関する複数の問題が出てくることがあります。
慰謝料とは別に、婚姻費用が必要になることがある
別居しても、離婚が成立するまでは夫婦で生活費を分担する義務が続きます。この生活費を婚姻費用といい、双方の収入をもとに、裁判所が公表している算定表を目安として金額が決まります。 そのため、配偶者から慰謝料を請求された場合でも、その支払いを婚姻費用にあてることは原則としてできません。加えて、自宅と別居先の両方で住居費がかかれば、毎月の出費はさらにかさみます。 反対に、不倫をした側が婚姻費用を請求する場合は、その責任の程度によって、本人の生活費にあたる部分が制限されることもあります。
不倫を理由に財産分与を受けられなくなるわけではない
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を清算するための制度です。不倫をしたという理由だけで、財産分与を受ける権利がなくなるわけではありません。 慰謝料が不貞行為による損害を賠償するものであるのに対し、財産分与は夫婦の財産を分けるものです。慰謝料・婚姻費用・財産分与は目的の違う別々の制度なので、まとめて「不倫の罰」として捉えず、ひとつずつ分けて考える必要があります。
仕事|不倫が分かっただけで解雇されるとは限らない
不倫は基本的に私生活上の問題なので、発覚しただけで当然に解雇や懲戒処分になるわけではありません。 ただし、職場内の不倫によって業務に支障が出た場合や、勤務先の秩序に影響した場合は、就業規則などに基づいて対応されることがあります。 また、不倫相手の配偶者から「会社を辞めてほしい」と求められても、その要求だけで退職する義務が生じるわけではありません。実際に勤務先がどのような対応を取るかは、不倫そのものではなく、業務への影響や職場内での状況などによって判断されます。 もっとも、処分を受けないことと、これまでどおり働き続けられることは別の話です。噂が広まって働きにくくなったり、配置や担当の変更を打診されたりして、結果的に自分から退職を考えるケースもあります。
相談者の疑問
旦那とは性格の不一致で4年前から離婚前提で別居中です。小学生の子供が一人おり私が育てています。>>> 質問の続きを見る
弁護士の回答石井 康晶弁護士
不貞があったことで親権者指定において不利になるとは限りません。>>> 回答の続きを見る
不倫の慰謝料の相場|離婚するかどうかで金額が変わる
慰謝料の金額は、相手の夫婦が離婚に至るかどうかで大きく変わります。裁判になった場合の目安は、次のとおりです。
上記の金額は、不倫をした二人が合わせて負担する総額の目安で、それぞれにこの額が生じるわけではありません。実際にいくらになるかは、不倫の期間や夫婦の状況によって上下します。
離婚に至った場合の相場は150万〜300万円程度
不貞行為が原因で相手の夫婦が離婚に至った場合、慰謝料は150万円から300万円程度が一つの目安とされています。夫婦が築いてきた関係そのものが失われたと評価されるため、離婚しない場合より高くなります。 婚姻期間が長い、未成年の子どもがいる、不倫が長期にわたっていたといった事情などが、金額が上がる要素として判断されることがあります。
離婚しない場合は50万〜100万円程度にとどまることが多い
相手の夫婦が同居を続けている場合、慰謝料は50万円から100万円程度にとどまることが多くなります。婚姻関係そのものが失われたわけではなく、損害が相対的に小さいと評価されるからです。 ただし、不貞が原因で別居に至っている場合は、離婚に至った場合と同じ水準で判断されることがあります。同居しているかどうかではなく、夫婦関係がどうなったかが見られるためです。
慰謝料の金額は不倫の期間や夫婦の状況によって上下する
金額を左右する主な事情は、次のとおりです。
| 考慮される事情 | 金額への影響 |
|---|---|
| 不倫の期間と回数 | 長期にわたり、回数が多いほど増えやすい |
| 婚姻期間と子どもの有無 | 婚姻期間が長い、未成年の子どもがいると増えやすい |
| 不倫前の夫婦関係 | すでに関係が悪化していた場合は減りやすい |
| 妊娠や同棲の有無 | 家庭生活への影響が大きいほど増えやすい |
| 発覚後の対応 | 発覚後も関係を続けた場合は増えやすい |
なかでも、不倫が始まる前からすでに夫婦関係が壊れていた場合は、そもそも請求が認められないこともあります。 もう一点、請求書に書かれた金額が、そのまま認められるわけではありません。その後の交渉を見込んで、相場より高い金額が記載されることがあるためです。 相場を大きく超える請求を受けている場合は、弁護士への相談などで、その金額が妥当かどうかを確認してみるのも選択肢です。
より詳しい金額の決まり方や過去の裁判例は、関連記事で解説しています。
関連記事不倫・浮気の慰謝料相場は?請求の手順と金額が上がる条件 →
相談者の疑問
離婚をする場合は浮気相手と旦那からいくらぐらい取れるのでしょうか?>>> 質問の続きを見る
弁護士の回答原田 和幸弁護士
一概にはいえないのですが,離婚をする場合,双方合わせて,150万円~300万円位ではないでしょうか。>>> 回答の続きを見る
独身の場合とW不倫の場合|立場によって変わる負担
同じ不倫でも、独身の場合と、双方が既婚者であるW不倫とでは、負う負担の中身が変わります。 独身の側は慰謝料を請求されても請求する側にはなりにくく、W不倫では互いに請求し合った結果、手元に残らないことがあります。
独身でも、相手が既婚者だと知っていれば慰謝料を請求される
独身であっても、相手が既婚者だと知っていた場合や、注意すれば知ることができた場合は、慰謝料を支払う義務を負います。 独身の側が負うのは、お金の負担だけではありません。「いずれ離婚する」という言葉を信じて何年も関係を続けたのに、実際には離婚の話が進んでいなかった、というケースもあります。 待たされた時間を返してほしいと思っても、それを理由に慰謝料を求めることはできません。相手が既婚者だと知ったうえで関係を続けた以上、裏切られたこと自体は法律上の損害として扱われないためです。
W不倫では、互いに請求し合っても手元に残らないことがある
双方が既婚者であるW不倫では、それぞれの配偶者が相手方に慰謝料を請求できる状態になります。
ここで関わってくるのが求償(きゅうしょう)です。慰謝料は不倫をした二人が合わせて負担するものなので、一方が全額を支払えば、自分の負担分を超えた部分をもう一方に請求できます。
その結果、お金は次のように動きます。
なお、一方の夫婦だけが離婚する場合は、それぞれの慰謝料の金額が変わる可能性があります。4者の間でどう整理していくかは、関連記事で解説しています。
W不倫の場合、受け取った金額が、そのまま手元に残るとは限りません。それぞれの家庭に入ったお金が、求償を通じて再び出ていく可能性があるためです。そのため、双方が弁護士に依頼していれば、その費用が「出費」としてマイナスになることもあるのです。
ただし、法律上の「相殺」として自動的に差し引かれるわけではありません。それぞれの配偶者が持つ請求権は別のものなので、話し合いのなかで求償分を織り込みながら金額を決めることが多くなります。
慰謝料を支払った側が持つ求償権の仕組みや、負担割合の考え方は以下で解説しています。
関連記事不倫慰謝料の求償権とは?負担割合や放棄のメリット・注意点不倫関係を終わらせるときの進め方と注意点
関係を終わらせると決めたら、まずはその意思を相手にはっきり伝えることが大切です。そのうえで、金銭や書面の問題が残っている場合は、別れ話とは分けて整理していきます。 当事者同士で話を進めると、何について合意したのかが曖昧なまま終わり、後から認識が食い違うこともあります。別れることと、金銭面の清算を一度に片づけようとせず、順番に確認していきましょう。
別れの意思の伝え方の例や、別れ話がこじれたときの対処法は以下で解説しています。
関連記事不倫の別れ方|穏便に伝える方法とNG行動、トラブル対処法別れた後も関係を続けない
関係を終わらせると決めたのであれば、その後は交際を続けないことが前提になります。 不倫が発覚した後も関係が続いていたことは、慰謝料額を判断する事情の一つとして考慮されることがあります。いったん別れを伝えた後に再び会ったり、親密なやり取りを続けたりすれば、関係が終わっていないと受け取られかねません。
何も伝えずに連絡を絶つのは避ける
関係を断つために、突然LINEをブロックしたり着信拒否をしたりしたくなることもあるでしょう。ただ、何も伝えずに連絡を絶つと、理由を求める連絡が続くなど、かえってやり取りが長引くことがあります。 まずは、関係を終わらせる意思を伝えましょう。その後も執拗な連絡が続く場合は、連絡を断つことを検討します。 脅すような言動やつきまといなどがある場合は、無理に当事者同士でやり取りを続ける必要はありません。状況に応じて、警察や弁護士への相談も検討してください。
書面での約束を求められても、その場で署名しない
別れ話の中で、念書や示談書への署名を求められることもあります。 書面を交わすこと自体に問題があるわけではありませんが、内容を十分に確認しないまま署名するのは避けた方がよいでしょう。慰謝料の金額や支払い方法のほか、今後の連絡、追加請求の扱い、約束に違反した場合の条件などが含まれていることもあります。 高額な違約金のように一方に大きな負担を課す内容は、後になって効力が認められないこともありますが、いずれにしても、その場で判断せず、内容を確認してから合意するかどうかを決めてください。
念書や誓約書の効力については、関連記事で詳しく解説しています。
関連記事不倫誓約書の効力と書き方|浮気防止に使えるテンプレート・無効になるNG例 →金銭の清算は、何について合意するのかを明確にする
慰謝料などの金銭について合意する場合は、金額だけでなく、何についての支払いなのか、今後の請求をどう扱うのかも確認しておく必要があります。 示談書では、今後の請求関係を明確にするために、清算条項を設けることもあります。ただし、その効力が及ぶのは基本的に合意した当事者の間です。合意に加わっていない人からの請求まで当然に止められるわけではありません。 また、支払った後に、不倫相手と配偶者のどちらがいくら負担するかをめぐって、当事者間で求償のやり取りが生じることもあります。扱いは個別の事情によって変わるため、書面を交わす前に確認しておくとよいでしょう。
自分だけで判断しにくい場合は弁護士への相談も選択肢
慰謝料を請求されている場合、提示された金額や書面の内容が妥当かどうかは、自分だけでは判断しにくいことがあります。 そんなときは、これまでの経緯や手元の資料を持って弁護士に相談すると、請求額の妥当性や書面の内容、すでに支払われた金額を踏まえた対応について整理してもらえます。
| 相談時に確認したいこと |
|---|
| 請求されている金額が事情に照らして妥当か |
| 提示された書面に不利な条件が含まれていないか |
| すでに支払われた金額を踏まえて、どのように対応するか |
依頼するかどうかは、相談したあとで決めてもかまいません。まずは今の状況を整理し、何を確認してから返答すべきかを見極めるために相談する方法もあります。
慰謝料を請求されたときに無視するリスクや、減額が認められうる条件は以下で解説しています。
関連記事不倫の慰謝料を請求されたら?無視するリスクと減額できる条件を解説不倫の代償に関するよくある質問(FAQ)
∨ Q1. 肉体関係がない(食事やキスだけ)でも慰謝料は発生しますか?
原則として、肉体関係がなければ不貞行為にはあたらないため、高額な慰謝料は認められにくくなります。
ただし、その関係によって夫婦関係が壊れたと判断される場合には、少額の慰謝料が認められることがあります。
頻繁な宿泊や連絡など、肉体関係があったとみられる事情があるかどうかも影響します。
∨ Q2. 昔の不倫でも、後から慰謝料を請求されることはありますか?
あり得ます。慰謝料を請求できる期間は、相手が不倫の事実と相手方を知ったときから3年とされています。裏を返せば、発覚していない間はこの期間が進みません。
何年も前の関係について、発覚をきっかけにあらためて請求を受けることがあるのは、このためです。
なお、不法行為の時から20年が経過している場合は、相手が時効を主張すれば請求できなくなります。
∨ Q3. 慰謝料がどうしても払えない場合は自己破産するしかありませんか?
すぐに自己破産を考える必要はありません。まずは請求された金額が妥当かどうかを確認し、一括での支払いが難しければ、支払い方法について話し合う方法もあります。それでも難しい場合に、債務整理などを検討することになります。
なお、不倫の慰謝料は原則として自己破産で支払い義務がなくなりますが、悪質と判断される事情がある場合には、義務が残ることもあります。