石井 康晶 弁護士 プロフィール

石井 康晶 弁護士の取り扱う分野

• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  事件内容

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  不当解雇

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  建物明け渡し・立ち退き

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• 碧南事件
  被害者遺族代理
  2015年 11月

活動履歴

石井 康晶 弁護士の法律相談一覧

• 

  婚姻費用の分担請求調停および婚姻費用の算定について

  【相談の背景】
  婚姻費用の分担請求調停で算定される婚姻費用の根拠となる年収について質問させていただけますと幸いです。
  
  私は、次回２回目の調停を予定している者で、１回目の調停では、今まで妻に支払っていた生活費を婚姻費用として支払うとともに、婚姻費用とは別に、私の口座に振り込まれている児童手当を妻に支払うことに調整されました。
  
  私は2025年に6月～12月育児休業を取得しました。
  私は2026年に1月～5月育児休業を取得し、5月中旬から職場復帰しました。
  つまり、昨年と今年の年収は、育児休業により減少しています。
  
  この場合、婚姻費用の算定には、下記①～④のいずれの年収を用いることが適切なのかが不明な点があります。
  
  ①育児休業を取得する前の年収（2024年の年収）をベースに計算
  ②昨年の年収（2025年の年収）をベースに計算
  ③今年（2026年の月収）から今年の想定年収を推定してそれをベースに計算
  ④その他
  
  また、育児休業給付金の給付を受けていた年の年収は、
  源泉徴収票の支給総額　＋（その年の育児休業給付金の支給総額／0.85）
  で計算されるものであるか不明な点があります。
  
  さらに、2024年、2025年には、家族療養付加金が給料と共に振り込まれていたため、2024年、2025年の年収を計算をするにあたり、家族療養付加金を年収から差し引くべきか不明な点があります。
  
  よろしくお願いいたします
  
  【質問1】
  婚姻費用の算定には、②昨年の年収（2025年の年収）をベースに再計算することを打診しようと思います。原則、直近の年収に基づいて婚姻費用は採用されるものと思いますが、審判でも主張できる内容でしょうか。
  
  【質問2】
  育児休業給付金の給付を受けていた年の年収は、
  源泉徴収票の支給総額　＋（その年の育児休業給付金の支給総額／0.85）
  でしょうか。この方法と異なる場合、計算方法をご教授いただけますと大変助かります。
  
  【質問3】
  家族療養付加金が支払われていた場合、婚姻費用算定の根拠となる年収の扱いはどうなりますでしょうか。（支払総額から差し引く等）また、同様に住宅手当、通勤手当なども婚費から控除することは可能なのでしょうか。
  
  【質問4】
  調停員の方が計算した2024年(育休)の年収は、私が計算したものより高いものでした。現在支払っている金額が、今後主張する再計算後の年収に基づく婚姻費用より高額な場合、次回調停まで支払べきでしょうか。

  

  A1
  育休が終わり収入が戻る見込みなら、②は採用されません。
  「直近の収入」をみるのは、特段の事情がない限り現在の収入と同等と考えられているためで、本件では前年は育休中だったという事情があります。
  
  A2
  育休取得を要件とする臨時の収入なので、加算せず今年の見込み収入に基づいて算定すると思われます。
  
  A3
  付加金は除外すべきです。住宅手当は年収に含み算定の基礎になります。
  通勤手当は、収入資料からわかるなら控除可能。
  
  A4
  そこは様子見すべきです。

• 

  夫による子の連れ去り後の監護者指定と保全処分の見通しについて

  【相談の背景】
  現在、夫と1歳4か月の次男について監護者指定及び保全処分を申し立てる予定で、弁護士に依頼しています。
  
  私たちには8歳の長男と1歳4か月の次男がおり、長男は自閉スペクトラム症があります。
  
  夫婦喧嘩の後、夫が私の同意なく次男を連れて実家へ行き、その後約3週間別居状態が続いています。長男は私と生活しています。
  
  次男は現在夫の実家で生活していますが、実際の育児は夫よりも義母が主体となっており、保育園の送迎、食事の準備、日常的な世話の多くを義母が行っていると聞いています。
  
  私は次男が1歳3か月になるまで育休を取得し、その後も時短勤務で保育園の慣らし保育に対応しながら主に養育してきました。虐待やネグレクトなどを指摘されたことはありません。
  
  一方で、長男は弟と引き離されたことに強い精神的ショックを受けており、「弟に会いたい」と泣くことが増えています。
  
  弁護士からは、現在の生活が安定していると判断されると監護者指定が難しくなる可能性があると言われています。
  
  また夫は「監護者も親権も自分になる」「将来的には私と次男を会わせない方向で考えている」と話しています。
  
  【質問1】
  ①保全処分が認められなかった場合、監護者指定の本案でも不利になるのでしょうか。
  
  ②現在の主な養育者が義母であることや、兄弟が引き離され長男に精神的影響が出ていることは、監護者指定や親権判断でどの程度

  

  A1
  そうとは限りません。
  監護環境に問題がなく、他の事実も合わせ保全の必要性がないとされても、本案（監護者指定・引渡し）がどうなるかはわかりません。保全は緊急に引き渡しを図るべき必要性が求められるぶん本案よりハードルが高いのです。
  
  A2
  当方に有利になるといえるでしょう。
  また、夫が相談者と二男を会わせないつもりでいることは夫に大きく不利に働きます。

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