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東京の賃料・家賃交渉に強い弁護士（20ページ目）

東京の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。山本 将貴弁護士、中島 博之弁護士、藤井 友貴弁護士、松木 隆佳弁護士、鈴木 一弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉
    • 借地権

    地代増額を請求された借地人側としてわずか月5000円増額で解決

    牧野 剛 弁護士

    地主側の請求が過大なもので、契約書に記載のない更新料の支払いも法律的に必要なかったことをご説明し、安心したようでした。実際に民事調停でもたった月5000円増額するだけの調停を成立させることができ、安心されていました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料増額請求訴訟で早期解決を実現

    田畑 智砂 弁護士

    調停前知のため、賃料増額調停を提起しましたが、テナント様があくまで増額には応じないと言う頑なな姿勢でいらっしゃいましたので、すぐに訴訟に移行し、不動産鑑定を行いました。その結果、オーナー様のご希望にほぼ沿う金額の鑑定結果が得られ、増額が認められました。

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    • 賃料・家賃交渉

    （賃借人側）賃料を2.5倍に増額すると請求されましたが、わずかな増額で解決しました。

    伊藤 祥治 弁護士

    当方は増額には応じないので、調停や訴訟で解決してもらって構わないと回答したところ、請求額が徐々に下がり、最終的に合理的な提示額となったため、合意しました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    コロナ禍の家賃減額トラブルから未払賃料・建物明渡請求へ。粘り強い交渉で明渡しと賃料増額での新契約を獲得した事例

    平山 友喜 弁護士

    受任後、依頼企業の代理人として、借主およびその連帯保証人を被告として未払賃料等の支払いを求める訴訟を提起しました。訴訟においては、減額合意はあくまでコロナ禍における緊急の救済措置であり、「貸主が本来の賃料に戻すよう求めるときに終了する」という解除条件がすでに成就していると主張しました。また、管理会社を被供託者とする供託は無効であると反論しました。さらに、本件建物は用途が店舗と定められているにもかかわらず、一部が居住用として使用されている疑い（用途違反）や、第三者法人の登記がなされている疑い（無断転貸）がありました。貸主側が事実確認のために訪問した際には、従業員との間でトラブルにも発展していました。手続の中で和解が模索されましたが、借主側は未払分の分割払いには応じる姿勢を見せたものの、建物の明渡しについては強硬に拒否する和解案を提示してきました。依頼企業は、明渡しを前提としない和解には決して応じないという毅然とした姿勢を貫きました。借主が明渡しを拒否したことを受け、依頼企業は直ちに賃料滞納、用途違反、無断転貸による信頼関係の破壊を理由に、契約解除に基づく建物明渡請求訴訟を別訴として提起し、先行する未払賃料請求事件との併合を申し立てました。両事件が併合された後、裁判官の積極的な関与のもとで粘り強い交渉が続けられました。裁判官からも「一定期間後に契約を終了させて明け渡す」という和解案が打診されるなど、多角的なアプローチが行われました。その結果、明渡しを頑なに拒否していた借主の心情にも徐々に変化が生じ、明渡しを前提とした和解協議に理解を示すようになりました。最終的に、当事者間で和解が成立しました。和解内容は、期日を定めて賃貸借契約を合意解除して建物を明け渡すこと、および貸主への解決金（未払賃料等から敷金を控除した、本来の賃料の約18ヶ月分に相当する金額）を分割して支払うことでした。また、期限通りに明渡しが行われた場合には後半の支払義務（本来の賃料の約9ヶ月分相当）を免除するという条件を設け、確実な退去を促しました。一見すると、本来の賃料の約9ヶ月分相当額の損失が生じたように見えますが、明渡しが完了した後、依頼企業は他の新たなテナントとの間で定期借家契約を締結することができ、結果として従前よりも賃料を実質的に増額させ、上記損失分を1年半程度で回収することにも成功しました。

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