【初回無料相談あり】【電話相談可】労働者側の労働事件に注力しています。特にメンタルヘルス分野の労働問題は日本有数の取り扱いであり、ホームページでは簡易診断も行っています。まずはお気軽にご相談ください。
労働者側の労働事件に注力
労働者側の労働事件にほぼ特化した弁護士です。
解雇、残業代、退職代行、労災(労災事故、過労自殺、精神疾患、脳心臓疾患)の問題はご相談ください。
特に過重労働によるメンタルヘルス問題については、著名事件の取り扱い実績もあります。
HPでは職場のメンタルヘルス問題に関する簡易診断も行っておりますので、是非お試しください。
http://utu-rousai.main.jp/
一般的には専門・得意分野を標榜する場合でも業務全体の2~3割程度のことが多いですが、当事務所は約9割が労働事件で、労働事件に関する経験は極めて豊富です。
また、メンタルヘルスという観点から刑事事件も取り扱っています。是非ご相談ください。
電話相談 無料
電話相談は無料で承っています。これは弁護士に相談するようなことだろうかと悩んでいるなら、お電話ください。
短時間ですが(10分程度が目安)、本格的に相談した方がよいかは、電話相談で分かりますので、まずはお気軽に相談ください(弁護士の状況に応じて、折り返しの対応となる場合もあります。)。
【事務所へのアクセス】
JR飯田橋駅 東口より徒歩約7分
東京メトロ東西線、南北線、有楽町線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
東京メトロ東西線九段下駅 7出口より徒歩約7分
東京メトロ半蔵門線九段下駅 3B出口より徒歩約8分
増田 崇 弁護士の取り扱う分野
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【初回無料相談あり】【電話相談可】労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。相談料相談料:30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。 -
- 依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- タイプ
- 加害者
- 事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
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- 人材・教育
- 環境・エネルギー
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- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 個人 URL
- http://utu-rousai.main.jp/
所属団体・役職
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2007年 10月民事介入暴力対策委員会
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2010年 4月人権委員会 副委員長
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2007年
学歴
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2004年 3月早稲田大学卒業
活動履歴
メディア掲載履歴
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クローズアップ現代 拡大するみなし残業2013年 9月
著書・論文
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二弁フロンティア1・2月号刑事弁護ニュース2009年 1月
増田 崇 弁護士の法律相談一覧
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家族手当についての質問です。
就業規則で配偶者10000円、子供5000円と規定されてるのに
家族手当が支払われていないです。
扶養している子供が2人います。
2016年10月に就職した企業なのですが。
会社に支払い義務はないのでしょうか。
(現在は、契約社員です。)
契約社員用に別途就業規則がないのであれば、契約社員にも正社員用の就業規則が適用されますので、家族手当の支払いを除外されていない限り支給対象となります。
給料の不払いについては、労働基準監督署が動いてくれる問題ですので、まずは労基署に賃金未払いとして申告されてはいかがでしょうか?
それでも、解決しない場合には、労働組合へ相談を検討ください。
なお、仮に契約社員に家族手当を支給しない旨の就業規則になっていたとしても、違法な差別として争いようはあります。 -
とある運送会社で
フルタイムのアルバイトを1年しております。
入社日から今日まで
健康保険、有給などつけてくれません。
理由を聞くとアルバイトの仕事は
立ち上げたばかりの部門で業績もまだ不透明
前例もないので。。と流されてます。
この言い訳は法律で通用するのですか?
私は納得出来ません。
逆に入社日から遡って損した部分を
請求出来ますか?
回答よろしくお願い致します。
勤務時間、7時間30分(休憩含む)
月、25日平均(週5〜6日)
一年間、正常勤務です。
勤務表などの証拠類は全て保管しております。
フルタイムで継続的に働いているのにパート扱いだからと言って、社会保険に加入させないのは違法です。
社会保険事務所に相談に行ってください。社会保険事務所が過去分に遡って加入するように指導してくれます。
時効もありますので、お早めに相談に行ってください。
増田 崇 弁護士の解決事例一覧
所属事務所情報
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- 所在地
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郵便番号 102-0071東京都 千代田区富士見1-2-32 ルーテルセンタービル203
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