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増田 崇弁護士

( ますだ たかし ) 増田 崇

増田崇法律事務所

労働問題

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【初回無料相談あり】【電話相談可】労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【労働問題は当事務所にお任せください】
労働者側労働事件にほぼ特化(手持ち事件の約8割が労働事件)した、都内でもかなり珍しいタイプの事務所です。
多くの労働事件の取り扱い経験に基づき、的確な方針策定、スピーディな処理を心がけています。
著名事件の取り扱い経験もあり、過労死、マタハラでは、マスコミで大きく取り上げられたこともあります。
特にメンタルヘルス分野(労災等)については、労働事件の専門家の弁護士でつくる団体での勉強会の講師なども多数しています(他の労働専門弁護士からも、メンタルヘルス問題については一目置かれています)。

【費用について】
・事件の見通し、必要な期間・労力等によって、料金表の記載とは異なる金額を提案させていただくことはありますが、解雇・残業代等の事件であれば、9割前後の事件で着手金10万円、成功報酬18%で受任しています。費用については、契約前に書面でしっかりと説明いたします。
・証拠が乏しかったり、相談者の側の落ち度が大きいと感じられる事案でも、労働審判で比較的早期に決着できると見込まれる場合であれば、特に増額はしていません。
・例外的に増額となる事案の例は、労災の事例(着手金20万~50万、成功報酬20%)休職期間満了による退職の事案(着手金30万~50万)、事件の途中から受任した場合(着手金30万~50万)などです。
・相談者の経済状況を伺ったうえで、完全成功報酬で受任することもありますので、お気軽にご相談ください。

【特に力を入れている案件】
労災(メンタル、脳心臓、事故)、解雇、残業代

【このようなご相談をよくいただいています】
・会社から、退職するように言われ、拒否するともう会社に来なくていいと言われた、解雇かと尋ねるとはぐらかされて、よくわからない。
・会社が残業代を払ってくれない。会社に支払ってほしいというと、手当に残業代が含まれていると言われて、支払いを拒否された。 
・過酷な勤務で、精神疾患になって働けなくなってしまった。

【安心のサポート体制】
相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
徹底的に調査すること、迅速に処理すること、依頼者にわかりやすいことを目指して事件にあたっております。
気になることやご心配なことは、何でもお尋ねください。

◆事務所へのアクセス
JR飯田橋駅 東口より徒歩約7分
東京メトロ東西線、南北線、有楽町線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
都営地下鉄大江戸線飯田橋駅 A4出口より徒歩約7分
東京メトロ東西線九段下駅 7出口より徒歩約7分
東京メトロ半蔵門線九段下駅 3B出口より徒歩約8分

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増田 崇弁護士

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増田 崇弁護士

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増田 崇弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料:30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円(税別。一般的な解雇事件や残業代の事件の場合)
報酬金 得られた経済的利益の18%(税別。一般的な解雇事件や残業代の事件の場合)
その他 支払い能力に問題がある場合は完全成功報酬制でも事件を受けていますので、ご相談ください。また、事件の見通し、予想される労力などによって、料金は上下しますが(金額は契約前に書面で説明します。)、解雇・残業代の事件であれば9割以上の事件で上記の基準で行っています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

【不当解雇で給料1年半分の解決金の獲得事例】明日から会社に来るなと言われ、事実上解雇された事案で、受任2か月ほどで1年半分の解決金を獲得

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

会社の方針に少し意見を述べたところ、会社の方針に合わないから明日から来なくていいと言われました。労基署のアドバイスにしたがい、30日分の解雇予告手当と解雇の理由の説明書を出すように求めたところ、自分から辞めるなどとは一言もいっていないのに退職に合意したはずと言われました。

相談後

すぐに賃金仮払いの仮処分を申し立てました。裁判所は退職合意があったという会社の主張は全く相手にせず、会社側も給料の6か月分の支払いには応じると提案がありましたが、全く非がないのにその程度の金額では納得できないと拒否。会社側は復職を命じてきたので、相談者には労働組合に加入してもらって、一旦復職するとともに、団体交渉を申し込んで、労務管理の不備を追求することにしました。そうしたところ、1回目の団体交渉の直後に相談者の提案していた金額を全面的に受け入れる1年半分の解決金を支払うことで解決しました。

増田 崇弁護士からのコメント

増田 崇弁護士

解雇したというと、紛争になるというのは会社もよく知っているため、合意退職したと主張する事案は良くあります。しかし、裁判所は書面により退職届がない限り、会社の主張を認めることはほとんどありませんので、さほど心配する必要はありません。労働事件を戦う上で一番大切なのは本人の戦う意思です。本件は、本人の戦う意思が強かったために結果的に短期間で比較的高額の解決をすることができました。私は、本人が徹底的に戦いたいと希望するのであれば、労働組合等とも連携し、徹底的にサポートします(勿論、早期の解決を希望するのであれば、それはそれで対応いたします。)。

労働問題の解決事例 2

【未払い残業代400万円の獲得事例】手当が残業代であると述べて残業代を支払っていなかった会社に、訴訟提起し、6か月ほどでほぼ満額の約400万円を回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

1日2時間までの残業代は手当が残業代として支払われているという理由で残業代が支払われていませんでした。また、実際は仕事の流れの関係で休める状況ではないのに15時から15分休憩を取っていたとして残業代が支払われていませんでした。さらに、基本給は最低賃金ぎりぎりで、実際には基本給以外の様々な名目で10万円ほど支払われていたのですが、手当分については残業代の計算では除外されていました。

相談後

訴訟提起したところ、当方の主張がほぼ全面的に認められ、当方の請求額のほぼ満額が訴訟提起から6か月ほどで支払われました。

増田 崇弁護士からのコメント

増田 崇弁護士

何らかの手当が残業代として支払われている旨の主張が認められることはあまりありませんので、あきらめる必要もありません。残業代の単価の計算の基礎となる金額から除外できる賃金は、通勤費など法律に定められているものに限定されていますので、この点も裁判をすれば回収可能です。なお、証拠が揃っている事案でも、労働審判では調停成立させるために、足して2で割る的な解決で労働者側としては大きな譲歩を迫られることがよく見られます。特に急いでいる事案でなければ、訴訟をやった方が、有利な解決となることが多いです。

労働問題の解決事例 3

【労災申請の結果数千万単位の休業補償獲得】パワハラを含む過酷な勤務の末、うつ病になったが、労災申請が認められて、数千万単位の休業補償が受けられた

  • パワハラ・セクハラ
  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

繁忙期は現場への移動時間だけが睡眠時間というような状況で働いた結果うつ病となりました。その後体調不良を誤魔化しながら数年働き続けましたが、パワハラを契機に働けなくなり退職しました。傷病手当金で生活していましたが、それもそろそろ切れそうで、貯金もそれほどないので、今後の生活をどうするか不安でしかたがありません。

相談後

当時同棲していた相手とのメールなどに基づき、労働時間を推計する、証拠保全をするなどして、証拠を収集した上で、労災申請しました。申請後半年ほどで労災と認められ、発症直前の給料に未払いの残業代を加えた金額の8割が支給されました。サービス残業分も支払われるため、休業補償の金額は当時の給料額とほぼ同額となり、経済的には安心して治療をすることができるようになりました。

増田 崇弁護士からのコメント

増田 崇弁護士

過重労働の末に精神疾患を発症し働けなくなった事案でまず検討すべきなのは会社に対する損害賠償ではなく労災です。労災であれば、長期間給料が保証されます。また、労災申請は発症や退職から時間が経過していても行うことができますので、発症から時間が経っていても諦める必要はありません。

労働問題の解決事例 4

事実上の解雇から3か月ほどで復職

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

社長と些細なことから口論となり、退職届にサインなどしていないのに
一方的に合意退職を言い渡されました。
会社に抗議しても、合意退職が成立していると言われるだけでした。

相談後

相談を受け、本人の復職の希望が強かったこと、経済的に苦しい状況で早期の解決を希望していたことから
労働者たる地位の確認と給料仮払いの仮処分を申し立てました。
そうしたところ、会社は退職合意の無効を自ら認めてきました。
解雇時にいた職場が閉鎖になる等の事情もあり、復職等の条件で交渉が続きましたが、
こちらの希望の多くを会社側が受け入れたため
解雇から3か月ほどで無事復職となりました。

増田 崇弁護士からのコメント

増田 崇弁護士

仮処分は早期の復職を求める場合や、労働審判より高い水準を望む場合などに
労働審判制度ができた現在でも有効な手段です。
豊富な経験を下に、ご希望をお伺いして多様な解決方法を検討・提案しています。

労働問題の解決事例 5

退職時の手当の返還請求訴訟を提訴されるが2週間ほどで取下げで終結

依頼主 30代 男性

相談前

会社の就業規則に自宅購入後の住宅手当は一定期間内に退職した場合に返還する旨定められていました。
退職したところ、返還を求められましたが、給料の一部を返還しなければならないのは
納得がいかないため、拒否したところ、訴訟を起こされました。

相談後

遅刻や退職など、一定の出来事が生じた場合に予め罰金を設けることは
労働基準法で禁止されています。
そこで、会社の代理人に対して、当職は類似の事案で労働基準法違反で告訴して記者会見もしていること、
早急に訴えを取り下げなければ同様の措置をとる旨記載した書面を送り付けたところ、
2週間ほどして、会社は取下げてきたため、事件は終了しました。

増田 崇弁護士からのコメント

増田 崇弁護士

現在人手不足傾向があるため、退職の妨害事案の相談が多数発生しています。
そのような企業は今後の採用に支障を来たしかねないためブラック企業との風評を嫌います。
そのため、上記のように早期の解決となりました。
私は必要であれば労働組合とも適宜連携して、マスコミを通じて社会全体に訴えかけることも行っています。

労働問題

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