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余郷 浩弁護士

( よごう ひろし ) 余郷 浩

弁護士法人港国際法律事務所東京事務所

東京都 港区赤坂8-3-7 テレサハウス202

労働問題

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【青山一丁目駅徒歩4分】【夜間・土日の相談も可】
約25名の弁護士が首都圏・関西等幅広いエリアで対応可能です。外資系企業のリストラ案件を数多く取り扱っています。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

＜従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております＞

働くすべての方にとって、労務に関する法律問題は密接なかかわりがあります。

使用者が従業員に対して本来払うべき残業代や賃金、退職金を支払わない、従業員が正当な理由なく勤務先を解雇され、または雇用契約の更新を拒否された、正当な理由なく配置換えをされたなど、枚挙にいとまがありません。

当事務所には、大手金融機関や事業会社などにおける勤務経験を有するほか、労働紛争の豊富な経験を有するなど、 労務問題の実際に精通した弁護士が何名も在籍しております。また、代表の玄は自ら外資系金融機関をリストラされた経験を元に、スピード対応をモットーにしております。

現在重要な問題となっている未払い賃金・残業代の問題を筆頭に、従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております。

＜こんなことでお悩みではありませんか？＞

  • （外資系）企業でリストラされた
  • 残業代や賃金が支払われない
  • 正当な理由のない解雇・配置換え
  • 退職勧奨された

＜実際のケース＞

（事案の概要）

　外資系金融機関に２年半の間として勤務していたが、会社から、経営が苦しいとの理由で、退職勧奨を受けた。退職勧奨に応じ、合意退職することとの引換えとして、会社規定の退職金と未消化の有給買取金とは別に、これらに上乗せして基本給２か月分を特別退職金として支給することを提示された。さらに、合意退職しないならば、解雇をすることになると伝えられた。

（解決内容）

　弁護士が介入し、ご本人を代理して、会社に対し、退職しなければならない理由はないこと、従前の会社の提示内容では退職勧奨に応じられないこと等を通知した上で、会社と交渉を行いました。その結果、弁護士の介入から３か月の後、会社から特別退職金として基本給７か月分を支給することを提示され、ご本人も納得の上、合意退職し解決に至りました。
　（※金額、期間は、おおよその数字）

＜安心の料金設定＞

  • ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。

　　(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)

  • 分割払いも可能。

◆当事務所サービスの特徴

1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。

2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。

3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。

4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。

5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。

労働問題

料金表をみる

この分野の法律相談

退職について 2013年02月16日

自分は今は船に乗っています。 労働条件や賃金に不満がある為辞めようと考えています。 今の会社は正社員ではあるのですが1年ごとの自動更新になっているのですが5月が更新月になっているので5月で辞める予定です。 ただ3年前に航海士免許を取りに行って合格した際に報償金として会社から30万円貰っているのです...

返還する必要はないと思います。 下記労働基準法１６条の趣旨から、報償金返還合意は無効である可能性が高いと思います。 労働基準法 （賠償予定の禁止） 第十六条 　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

余郷 浩弁護士
退職について。お金はいくらくらいかかりますか? 2013年01月14日

私は視覚障害があります。今の職場は社員が私一人で社長と二人で働いてます。毎日のように仕事に対する過剰な要求や、私の性格や障害について親の悪口など怒られいつも暴言を吐かれています。私のために言ってくれているのは理解はしてますがあまりにも厳しく辛くて困っています。耐えきれなくなり先月退職したいと...

退職についてご自身でお話しするのが難しければ、退職届という書面を内容証明郵便で郵送で送付するといいと思います。 交渉で弁護士が退職の件について対応することはありうるとは思うのですが、まずは書面を送付してみてはいかがでしょうか。 一般的には、交渉案件を弁護士に依頼すると１０万円からだと思いますが、詳しくは見積依頼を利用されてはいかがでしょうか。

余郷 浩弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談無料。2回目以降は30分5000円
訴訟事件・労働審判事件の場合 (1)着手金
請求金額により下記の通り算定します

　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：8％
　300万円～3000万円以下：5%＋9万円
　3000万円～3億円以下：3%＋69万円
　3億円以上:2%＋369万円
但し、解雇の効力を争う場合は1ヶ月分の給与相当額（ただし31万5000円を下限として84万円を上限とします）

(2)報酬金
得られた経済的利益の額を基準にして下記の通り算定します。

　経済的な利益の額に対し
　300万円以下：16%
　300万円～3000万円以下：10%＋18万円
　3000万円～3億円以下：6%＋138万円
　3億円以上：4%＋738万円
解雇が撤回され復職する場合は年収を「得られた経済的利益」とみなします。
調停・交渉事件 着手金・報酬金について訴訟・労働審判事件の算定基準に準じます。
実費・日当 切手代・裁判所手数料・交通費などの実費は別途精算いたします。また、弁護士が裁判期日に出廷する場合には、別途期日日当をご請求させて頂く場合があります。
備考 別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人港国際法律事務所東京事務所
所在地
〒107-0052
東京都 港区赤坂8-3-7 テレサハウス202
最寄り駅
青山一丁目駅
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土曜10:00 - 19:00
定休日
日,祝
備考
休日,夜間は事前のご予約にて、ご面談を承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都

九州・沖縄

  • 福岡
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5346-3292

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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