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宍戸 博幸弁護士

( ししど ひろゆき ) 宍戸 博幸

弁護士法人黒川法律事務所

離婚・男女問題

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◆当日・電話相談可◆ZOOM面談可◆年間3,000件以上を誇る事務所です◆
男性経営者やバリバリ働くビジネスマンのお客様から熱いご支持をいただいています。若さと明るさとフットワークの軽さを活かしたスピーディーな解決を目指します。
弁護士法人黒川法律事務所
弁護士法人黒川法律事務所
弁護士法人黒川法律事務所

銀座三越の隣にあり、銀座駅、東銀座駅から徒歩1分です。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

【離婚問題について】

経営者・ビジネスマンの方からプライベートに関する相談を受けることが多く、相談件数は累計100件以上です。
素早い解決をモットーにしており、離婚調停・審判・訴訟をせずに交渉でまとめることを得意としています。
また、訴訟・交渉案件が年間3000件以上(事務所全体の取扱件数。離婚・男女問題案件以外を含む)あるので、交渉の経験が豊富です。

【今までの依頼者様の特徴♧】

  • 男性のお客様は経営者の方が多数です。
  • 夫側からの依頼を受けて、妻(本人)と直接面談・交渉するケースが多くあります。妻(本人)を説得することを得意としています。
  • 女性のお客様は、婚姻間もない方から、熟年離婚を考える方まで幅広い年齢層からご相談を受けています。

【取り扱い案件】

  • 離婚交渉
  • 慰謝料請求
  • 財産分与

【ご相談例】

  • 子どもが独立したので、妻(夫)と別れて第二の人生を歩みたい。
  • 妻の性格が年々キツくなっており、このまま添い遂げたいと思えない。
  • 妻と離婚したいが子どもと会えなくなるのは寂しい。
  • 財産分与で自分の財産が妻に半分持っていかれるのは納得がいかない。
  • 夫が退職して家にいるようになってから喧嘩が増え、別居(離婚)したい。
  • 夫と別れたいが、まだ小さい子どもの成長を考えて離婚に踏み切れずにいる。
  • 夫(妻)が浮気をしたが、夫(妻)と直接話すとお互い感情的になって話が進まない。

【メッセージ】

離婚・男女問題は精神的負担が大きいため、お客様の心に寄り添い、精神的な負担を最小限にすることを第一にしています。
男性と女性では考え方がまるで違うことが多いので、お互いの考えや思いをわかりやすくお伝えするようにしています。

お子様がいる場合、お子様の今後の成長を考えた解決ができるよう心掛けています。
紛争の長期化は全員にとってマイナスしかありません。
双方が納得する方法を模索してできる限りスピーディーに解決するようにしています。

◆充実のサポート体制

【1】全国出張対応可

東京エリア以外であっても、まずはご相談ください。
ご相談は、ご来所いただくだけでなく、状況によってはこちらからお伺いすることも可能です。ZOOM面談も対応しております。

【2】当日・電話相談可

お電話、メールでの相談も可能です。
ご相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【3】スピード感ある対応

若さを活かしたスピーディーな対応が可能です。

◆アクセス

銀座駅から徒歩1分
ご来所いただきやすい環境を整えております。

◆事務所ホームページ

https://kurokawa-lawoffice.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
◆離婚交渉 着手金  33万円
報酬金  33万円+経済的利益の17.6%
◆離婚調停 着手金  33万円
報酬金  33万円+経済的利益の17.6%
◆離婚訴訟 着手金  33万円(税込)
報酬金  33万円+経済的利益の17.6%
◆慰謝料請求交渉 <着手金>
請求額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求額が300万円超の場合 請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
◆慰謝料請求訴訟 <着手金>
請求額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求額が300万円超の場合 請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
備考 ○報酬金の計算の基礎となる経済的利益とは,実際に支払われた金額,判決・和解・示談書・合意書等で認められた・合意した金額,支払を免れた額をいいます。
○着手金・報酬金の最低額は33万円とさせていただいています。
○着手金・報酬金は,請求額,事案の内容等に応じて柔軟に対応いたします。
○東京以外の事件の場合,距離に応じて日当・交通費をご請求いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

月額120万円の養育費請求を月額30万円に減額した例(夫側)

  • 養育費

相談前

夫婦間で離婚協議を行っていましたが、養育費の金額で折り合いがつかない状態でした。妻が月額120万円の養育費を請求していました。

相談後

私は、夫側の代理人に就任し、妻側は弁護士がつかなかったため、妻と直接交渉を行いました。何度も交渉を行い、夫の事業の状況、今後予想される手続、長引く離婚協議が子供たちに与える影響などを根気強く説明しました。その結果、最終的に養育費を月額30万円に減額することに成功しました。併せて、妻に引き取られた子供と夫が面会できる条件を整え、面会の最初の数回は私が立ち会うことで、その後定期的な面会ができるようになりました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

離婚事件は、夫婦間の根深い対立から感情的に折り合いがつかないことが少なくありません。また、離婚に関するインターネットの書き込み等が数多くあり、妻側がそういった事例から知識を得て、多額の養育費や財産分与を請求することがあります。そういった場合、話し合いがまとまらなければ、離婚調停で解決を目指すことになり、その間、夫は子供に会えない状態が続くにもかかわらず、多額の婚姻費用を支払い続けなければならないなど、大きな負担を負うことが少なくありません。
子供の将来にとって何が一番大切か、ということを最優先事項としつつ、夫婦間の対立をできる限り早期に解決できるよう、粘り強く話し合いを続けることを心がけています。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚するつもりのない妻を説得し、離婚を成立させた事例(夫側)

  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

私は、夫から離婚相談を受けました。夫によると、妻は離婚をする意思がいっさいなく、金銭面での条件を提示しても納得してもらえないとのことでした。

相談後

私は、夫側の代理人に就任し、妻側は弁護士がつかなかったため、妻と直接交渉を行いました。
私がはじめて妻本人と直接会った際は、何があっても絶対に離婚しないという回答をされました。しかし、その後何度も妻本人と直接会い、膝を突き合わせて夫側の思いを伝え続けました。何度も直接交渉するなかで、妻本人と私の間にはある種の信頼関係が構築され、最終的には夫側の希望がとおり、離婚が成立することになりました。私は、離婚成立の日、妻の自宅に夫が残していた荷物の運び出しを手伝い、離婚届の提出にも同伴しました。妻本人から、「夫のことをよろしくお願いします」と言われたことが今でも印象に残っています。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

夫婦間の意見の相違は、長い年月とともに蓄積されてきたものなので、弁護士が汲み取れ切れないことのほうが多いかもしれません。それでも、夫婦間の対立の原因が何であるか、それを解きほぐすにはどうしたらよいか、しっかり考え、解決に向けて根気強く話し合いをすることは、弁護士の重要な仕事であると考えています。
誤解をおそれずに言えば、離婚は「負」のエネルギーのぶつかり合いですので、そこに多くの時間・労力を割くことは、夫婦双方にとってマイナスが大きいと思います。離婚の場面で多くのエネルギーを使うのではなく、双方妥協できる点を早期に見つけて合意し、次の人生に向かっていただくことこそ、夫婦双方にとってもっとも重要なことだと考えます。
私は、できる限り平和的かつ早期に、双方が納得できる解決策を提示すべく、一件一件の解決に取り組んでいます。

離婚・男女問題の解決事例 3

面会交流を拒絶されていたが、面会交流を実現した事例(夫側)

  • 面会交流
依頼主 男性

相談前

妻が子供を連れて家を出て行ってしまった状態で夫婦間の別居が始まった夫から、離婚について解決してほしいとの相談がありました。妻は養育費月額20万円のほか、財産分与として500万円を請求し、子供と夫との面会を拒絶している状況でした。

相談後

私は、まず妻本人と直接会って話しをすることにしました。妻の夫に対する不満が強く、妻からの金銭的な請求額が多額であったため、まずは妻の不満を聞くことにしました。妻本人と直接何度も話すうちに、妻が多額の請求をし、子供と夫の面会を拒絶する原因が、夫が仕事に忙殺されて家事・育児を分担しなかったことに端を発し、その不満が長年蓄積していったことがわかりました。私は、夫に代わり、夫の気持ちを伝えるとともに、妻の意見にも耳を傾けるべき点があったため、妻の心情への理解を妻本人に示すことにしました。妻は、夫への不満を他人に吐き出すことができて、多少気持ちが落ち着き、夫側からの条件についても理解を示すようになりました。最終的に養育費は月額10万円、財産分与は無し、夫と子供が毎月1回面会するという条件で離婚が成立しました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

夫婦が相手に対して抱いている不満は、根本的に理解しあえない内容であることが少なくありません。夫は、毎日忙しく働いて十分なお金を家庭に入れているのだから家庭のことは妻の仕事だろうと考えがちです。妻は、それだけでは十分でなく、子供の面倒も一緒に見ることが夫婦だと考えるのだと思います(すべての夫婦がそうとは限りませんが)。その他、男女の考え方の違いもあり、夫婦間の考えにズレが生じることが少なくありません。
私は、夫婦いずれの見解にも一理あると思っています。ただ、それを当事者間で折り合えなかった結果、離婚という選択肢を選ぶのではないでしょうか。弁護士はどちらか一方の代理人ではありますが、ある意味第三者的な立場から、双方の話を聞くことができます。強い不満を持っている人に対しては、まずその人の意見に耳を傾けて理解を示すことが重要です。そうすることによって、双方が感情的にも条件的にも納得して離婚し、次のステップに進めるはすです。私は、しっかり双方の話を聞くことで円満に解決できる事例が少なくないと考えており、それによって夫婦間、親子間で将来にとってプラスになる離婚ができると考えて、一件一件の解決に取り組んでいます。

離婚・男女問題の解決事例 4

同居期間のない夫婦間で、財産分与などの名目で700万円を取得して離婚した事例(妻側)

  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

婚姻期間が約2年、その間に夫が浮気をしてしまいましたが、仕事の影響で、夫婦として同居したことがないという妻からの相談で妻側の代理人に就任しました。夫のまとまった貯蓄は800万円程であり、毎月の給料は一般的な会社員と同じ金額でした。妻も数百万円の貯蓄がありました。

相談後

まずは、妻側が所持している、夫の浮気に関する証拠を整理しました。そのうえで、私が夫本人と直接会い、妻がどれだけ傷ついたかを詳細に説明しました。夫は、インターネットで得た情報などから、この事案では、800万円も支払う必要がないと主張し、支払っても100万円が限度だと回答しました。なお、夫婦双方とも一定の財産があり、財産分与を考慮しても夫が支払うべき金額を800万円とすることはかなり難しい状況でした。
その後、私は何度も夫本人と面会し、妻が日々辛い思いをしていたことなどを根気強く説明しました。何度も直接会って話をした結果、夫本人と私の間である種の信頼関係が構築され、最終的に夫が慰謝料と財産分与の名目で、夫の財産の大半である700万円を妻に支払うという条件で離婚が成立しました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

この事案では、夫の貯蓄のほぼ全額にあたる金額を請求するのは、客観的にみてたいへん困難でした。しかし、妻側の心情を粘り強く夫本人に伝えるとともに、なぜ夫が浮気をしてしまったのかという原因を探るなど、かなり深い部分まで話せる程度に交渉を重ねた結果、夫との間である程度の信頼関係を築くに至りました。もちろん、夫側に責任があるものの、夫側の心情にも一定の理解を示すことで、夫から私へのある種の信頼感が生まれ、妻側の要望がほぼ受け入れられる結果となりました。
単に金銭を請求するだけではまとまらない事案でも、根気強く話し合いを続けることで双方が感情的・条件的に妥協できるポイントが見つかることがあります。そのポイントを見つけることが弁護士の仕事だと思います。

債権回収

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◆当日・電話相談可◆ZOOM面談可◆債権回収に注力して20年以上、全国有数の取り扱い件数(年間3,000件以上)を誇る事務所です。未回収の債権があれば弁護士法人黒川法律事務所にご相談ください。
弁護士法人黒川法律事務所
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銀座三越の隣にあり、銀座駅、東銀座駅から徒歩1分です。

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

◆債権回収に長年注力しています

当事務所は、20年にわたり債権回収を中心とする業務を取り扱ってきました。ご相談は年間3,000件以上にもなります。
長年の豊富な経験と実績をもとに、債権を回収するための正確な見通しをお伝えいたします。

  • 未回収の売掛金があるが、回収できるのか。
  • 1件あたりは小口だが依頼してよいか。
  • 顧問弁護士から、回収が難しいと言われた。

上記のようなお悩みは、お早めにご相談ください。
スピード感のある対応と正確さで、債権の回収を実現いたします。

【重点取扱案件】

  • 売掛金の回収

◆充実のサポート体制

【1】全国出張対応可

東京エリア以外であっても、まずはご相談ください。
ご相談は、ご来所いただくだけでなく、状況によってはこちらからお伺いすることも可能です。ZOOM面談も対応しております。

【2】電話・メール相談可

お電話、メールでの相談も可能です。
ご相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【3】正確かつ迅速な対応

債権回収はスピードと正確さが命と言っても過言ではありません。
ご相談いただいたからには、迅速に対応し、回収を実現いたします。

◆明確な料金体系

相談料:30分ごとに1万円(税込11,000円)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況、回収金額を踏まえてご相談に応じています。また、事案の内容や債務者の状況を踏まえ、どのような手段(任意交渉、訴訟、償却その他)を用いることがご依頼者様にとって最大の利益になるか、詳細にご提案いたしますので、安心してお任せください。

顧問契約をいただいたお客様には、完全成功報酬制(実際の回収金額に応じた弁護士報酬額のみ。着手金なし。)でご依頼をいただける場合があります。

◆アクセス

銀座駅から徒歩1分
ご来所いただきやすい環境を整えております。

◆事務所ホームページ

https://kurokawa-lawoffice.com/

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
◆交渉 <着手金>
請求額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求額が300万円超の場合  請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
◆訴訟 <着手金>
請求額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求額が300万円以上の場合 請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
備考 ○報酬金の計算の基礎となる経済的利益とは,実際に支払われた金額,または,判決・和解・示談書・合意書等で認められた・合意した金額をいいます。
○着手金・報酬金の最低額は22万円とさせていただいています。
○着手金・報酬金は,請求額,事案の内容等に応じて柔軟に対応いたします。
○東京以外の事件の場合,距離に応じて日当・交通費をご請求いたします。
<実際にかかる費用の例> 請求額を300万円として,実際にかかる費用を計算します。
交渉を行ったが合意できず,訴訟を行って,一定の成果を得た場合を例にします。
◇交渉着手金26万4000円
◇訴訟着手金26万4000円
◇報酬金
・300万円の支払いを命じる判決となった場合
  報酬金 52万8000円 
・100万円の支払いを命じる判決となった場合
  報酬金 22万円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(7件)

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債権回収の解決事例 1

不動産を持っているか調査し、売掛金300万円を回収した事例

相談前

元金と遅延損害金合わせて300万円の未回収の売掛金がありましたが、ご依頼者様からの支払の催促は一切無視されていました。独自に調査した結果、債務者が不動産を持っていることが判明したため、速やかに訴訟を提起することにしました。

相談後

受任後、強制競売を実施したところ、債務者から連絡があり、債務を全額支払いたいとの申し出があったため、支払日までの遅延損害金を含め全額の支払いを受けることができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

支払の催促を無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうと考える債務者は非常に多いです。
裁判や強制競売を行ってプレッシャーをかけることで、債務者が支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。
弊所では、裁判や競売による債権回収の例は年間100件近くに上り、本件のような事例は枚挙に暇がありません。回収可能かどうか速やかに調査し、回収に持ち込むことができるのが弊所の強みです。
また、債務者が不動産を持っている場合、抵当権を設定して分割払いを受ける方法もあります。弊所では抵当権設定手続きも併せてご依頼いただくことが可能ですので、ご依頼者様は面倒な手続きに時間を割く必要がありません。

債権回収の解決事例 2

営業を続けているが支払いの催促を無視する債務者から150万円を回収した事例

相談前

元金と遅延損害金合わせて150万円の未回収の売掛金がありました。債務者が不動産を持っていなかったため、不動産を強制競売にかける方法がとれない事案でした。そこで、債務者が取引をしている企業や銀行を調査することにしました。

相談後

ご依頼を受けた後、財産調査を行ったことにより、債務者の取引先や銀行に関する情報を得ることができました。
そこで、債務者が取引先に対して持っている売掛金や、銀行に預けている預金を差し押さえることにしました。
「仮差押え」という、通常の裁判よりも速やかに結果がでる手続きをとることにしました。
売掛金や預金を差し押さえたという通知が、債務者の取引先や銀行に届いたため、信用の低下をおそれた債務者から全額支払いたいとの申し出があり、ご依頼者様の売掛金を全額回収することができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

営業を続けているのに債務を支払わない債務者は数多くいます。
その場合、債務者が不動産を持っていなくても心配はいりません。営業を続けている債務者は、取引先企業や取引銀行からの信用が悪化することを非常に嫌がります。弊所では、債務者の取引先銀行や取引している支店を調査する独自のノウハウがありますので、銀行預金を差し押さえることも可能です。
また、通常の裁判では数カ月から1年程度の時間がかかり、債務者に逃げられてしまう可能性がありますが、「仮差押え」という手続きを使えば、最短1週間で債務者の財産を差し押さえることができます。ただし、「仮差押え」の手続きは非常に複雑なため、この手続きに精通した弁護士に依頼しなければ回収の機会を逃すことになります。弊所は「仮差押え」の経験が豊富ですので、速やかに回収に持ち込むことができます。

債権回収の解決事例 3

【財産調査】【不動産】【競売】 調査により不動産があることを突き止めて売掛金300万円を回収した事例

相談前

元金と遅延損害金合わせて300万円の未回収の売掛金がありましたが、ご依頼者様からの支払の催促は一切無視されていました。独自に調査した結果、債務者が不動産を持っていることが判明したため、速やかに訴訟を提起することにしました。

相談後

受任後、強制競売を実施したところ、債務者から連絡があり、債務を全額支払いたいとの申し出があったため、支払日までの遅延損害金を含め全額の支払いを受けることができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

支払の催促を無視していればそのうちほとぼりが冷めるだろうと考える債務者は非常に多いです。
裁判や強制競売を行ってプレッシャーをかけることで、債務者が支払いをしなければならない状況に持ち込むことが債権回収のポイントです。
弊所では、裁判や競売による債権回収の例は年間100件近くに上り、本件のような事例は枚挙に暇がありません。回収可能かどうか速やかに調査し、回収に持ち込むことができるのが弊所の強みです。
また、債務者が不動産を持っている場合、抵当権を設定して分割払いを受ける方法もあります。弊所では抵当権設定手続きも併せてご依頼いただくことが可能ですので、ご依頼者様は面倒な手続きに時間を割く必要がありません。

債権回収の解決事例 4

【会社】【営業中】【督促無視】【仮差押え】 営業を続けながら支払いの催促を無視する債務者から回収した事例

相談前

債務者(会社)は、支払いの催促を無視し続けていましたが、何事もなかったかのように営業を続けていました。150万円の未回収の売掛金がありましたが、債務者が不動産を持っていなかったため、不動産を強制競売にかける方法がとれない事案でした。そこで、債務者が取引をしている企業や銀行を調査することにしました。

相談後

ご依頼を受けた後、財産調査を行ったことにより、債務者の取引先や銀行に関する情報を得ることができました。
そこで、債務者が取引先に対して持っている売掛金や、銀行に預けている預金を差し押さえることにしました。
「仮差押え」という、通常の裁判よりも速やかに結果がでる手続きをとることにしました。
売掛金や預金を差し押さえたという通知が、債務者の取引先や銀行に届いたため、信用の低下をおそれた債務者から全額支払いたいとの申し出があり、ご依頼者様の売掛金を全額回収することができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

営業を続けているのに債務を支払わない債務者は数多くいます。
その場合、債務者が不動産を持っていなくても心配はいりません。営業を続けている債務者は、取引先企業や取引銀行からの信用が悪化することを非常に嫌がります。弊所では、債務者の取引先銀行や取引している支店を調査する独自のノウハウがありますので、銀行預金を差し押さえることも可能です。
また、通常の裁判では数カ月から1年程度の時間がかかり、債務者に逃げられてしまう可能性がありますが、「仮差押え」という手続きを使えば、最短1週間で債務者の財産を差し押さえることができます。ただし、「仮差押え」の手続きは非常に複雑なため、この手続きに精通した弁護士に依頼しなければ回収の機会を逃すことになります。弊所は「仮差押え」の経験が豊富ですので、速やかに回収に持ち込むことができます。

債権回収の解決事例 5

【自動車】【差押え】 債務者の自動車を差し押さえて全額回収した事例

相談前

債務者は120万円の債務があるにもかかわらず、1円も支払いをしませんでした。

相談後

債務者が自動車を持っているという情報をつかんだため、自動車を差押えることにしました。
私も差押えに同行したところ、差押え命令を見て事の重大さを理解した債務者が、その場で120万円全額を現金で支払いました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

「お金がない」と言いながら、実際にはお金や資産を持っている債務者は大勢います。差押えをすることで、自分の財産が没収されるとわかると、慌ててお金を返してくることも少なくありません。差押えの対象や方法はいくつもあります。どの方法が最も効率よく回収できるか、一度ご相談ください。

債権回収の解決事例 6

【不動産競売の落とし穴】【全額回収のコツ】 不動産競売により全額回収した事例

相談前

270万円の債務を支払わない債務者がいましたが、土地と建物を所有していました。

相談後

速やかに訴訟を提起し、不動産の強制競売を申し立てました。競売で売れた金額から、全額回収することができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

不動産を強制競売にかけると、一般的な市場取引よりも低い値段がついてしまいます。そのため、競売の売却金額が低いと、「全額回収できない」「競売を取り下げなければいけない」といった事態がよく起こります。不動産があれば必ず債権回収できるわけではありません。「この不動産を競売することで、ご依頼者様にどの程度メリットがあるか。デメリットはないか。」まで考えなければ、ご依頼様に損が出てしまうこともあります。そのため、不動産の強制競売の経験が豊富な弁護士に任せるべきです。
本件は、間違いなく不動産が売れる条件がそろっていました。予想通り、高い値段で売却され、全額回収することができました。

債権回収の解決事例 7

【リースバック】【新しい債権回収】【不動産価値が高くない】 リースバックを組んで債権を回収した事例

相談前

200万円の債務を支払わない債務者がいました。債務者は不動産を持っていましたが、不動産を強制競売にかけても全額回収が見込めない(不動産の価値が高くない)事案でした。

相談後

提携している不動産業者と相談し、債務者の不動産に「リースバック」を組むことになりました。リースバックの内容を債務者に説明し、納得してもらったうえで、リースバックを組みました。その結果、ご依頼様は全額を回収することができました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

リースバックであれば、ご依頼様(債権者)は一括で返済を受けられるうえに、債務者は同じ家に住み続けることが可能です。そのため、強制競売よりも、リースバックの方が債務者の負担が少ないうえ、債権者にとっては全額回収の可能性が高くなるといえます。このように、債権回収には色々な方法があります。

労働問題

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【使用者側に強み】◆電話・メール相談可◆ZOOM面談可◆年間3,000件以上の事件数を誇る事務所です◆退職勧奨、不当解雇など、労働問題はお任せください。
弁護士法人黒川法律事務所
弁護士法人黒川法律事務所
弁護士法人黒川法律事務所

銀座三越の隣にあり、銀座駅、東銀座駅から徒歩1分です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

メッセージ

当事務所は、50年間、銀座エリアにおいて企業様からご依頼いただく案件に携わってきました。。当事務所は一貫して会社側の立場で活動しており、会社の利益を守るために活動します。

取り扱い案件

  • 不当解雇
  • 残業代請求
  • 労災認定
  • 人事労務管理
  • パワハラ、セクハラ

ご相談例

  • 解雇した従業員から訴えられた。
  • 退職した社員から残業代を求められている。
  • 契約書の内容に不備がないかチェックして欲しい。
  • 社員の不正が発覚したが、どう対応すればいいか。
  • 懲戒処分
  • 未払い賃金請求
  • 能力不足従業員対応
  • 問題社員対応

◆充実のサポート体制

【1】全国出張対応可

東京エリア以外の企業様であっても、まずはご相談ください。
ご相談は、ご来所いただくだけでなく、状況によってはこちらからお伺いすることも可能です。ZOOM面談も対応しております。

【2】当日・電話相談可

お電話、メールでの相談も可能です。
ご相談無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【3】スピード感ある対応

若さを活かしたスピーディーな解決が可能です。

【強み】

  • 弁護士4名と司法書士1名が在籍し、税理士・不動産鑑定士・不動産業者と連携して各種事案にワンストップで対応する体制を整えています。
  • プロフェッショナルとしての弁護士の意見と理由をわかりやすく説明することを心がけております。
  • こまめに報告・連絡・相談いたします。
  • オンラインを用いた面談を積極的に取り入れております。

◆アクセス

銀座駅から徒歩1分
ご来所いただきやすい環境を整えております。

◆事務所ホームページ

https://kurokawa-lawoffice.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
◆残業代等請求交渉(使用者側) <着手金>
請求された額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求された額が300万円超の場合 請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
◆残業代等請求裁判・審判(使用者側) <着手金>  
請求された額が300万円以下の場合 請求額の8.8%
請求された額が300万円超の場合 請求額の5.5%+9万9,000円
<報酬金>
経済的利益が300万円以下の場合 17.6%
経済的利益が300万円超の場合  11%+19万8,000円
◆その他 着手金  33万円
報酬金  33万円+経済的利益の17.6%
備考欄 ○報酬金(残業代等請求)の計算の基礎となる経済的利益とは,支払を免れた額をいいます。
○着手金・報酬金の最低額は33万円とさせていただいています。
○着手金・報酬金は,請求額,事案の内容等に応じて柔軟に対応いたします。
○東京以外の事件の場合,距離に応じて日当・交通費をご請求いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

中小企業が、元従業員から約300万円の残業代を請求されたが、支払無しで終了した事例

  • 給料・残業代請求

相談前

ある会社は、元従業員から約300万円の残業代を請求されました。その会社は、運送業を営んでいましたが、荷物が積み込まれる間待機をしたり、荷物を運び入れるために待機する時間があり、そのような実際に運転手が稼働しない待機時間が発生することがありました。元従業員は、その待機時間を算入すると残業時間が発生しているとして、残業代を請求しました。元従業員は、残業代を計算するために、勤務時間報告書など、会社が保管する資料の開示を求めました。

相談後

残業代を請求された会社からの相談を受けて、「未払いの残業代が発生していない」こと、「資料の開示に応じることはできない」ことを主張し、元従業員(代理人弁護士)に対し一切の請求に応じないという回答をしました。その結果、その元従業員からさらに何らかの請求が来ることはなく、相談者(会社)は一切の資料を開示せず、かつ、一切の金銭を支払わずに事件が終了しました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

労働事件はかなりの労力を要するとともに、労働者側からの請求に応じない場合労基署への通報等を示唆される案件が少なからずあります。その結果、会社側が、労働者側から請求された金額をそのまま支払ってしまうケースがあります。労働者側も、インターネット記事などから、そういった知識を得ることが多くなっています。このような傾向を踏まえて、残業代を請求する労働者側が未払給与・残業代という名目で多額の支払いを求めることがあります。支払うべき金額があるのか、支払う必要があるとしていくらが適正であるかは、専門家である弁護士に相談して適切に判断する必要があります。残業代を請求されたからといって弱気にならず、支払う必要のない金銭は支払わないという断固とした姿勢を示すことも重要です。

労働問題の解決事例 2

中小企業が、元従業員から約800万円の未払残業代を請求されたが、約100万円に減額した事例

  • 給料・残業代請求

相談前

ある中小企業が、元従業員から未払残業代として約800万円を請求されました。この企業が手がける業務は、運輸業務であったため、運転・運送以外の待機時間が発生し、どこからどこまでが業務の範囲内か、見解が分かれる性質のものでした。元従業員(労働者側)は、待機時間を含めたすべての拘束時間を業務の範囲に含め、最大額を請求しました。

相談後

会社から相談を受けて、労働審判において決着することとなりました。労働審判では、会社側が保管する業務報告書(日報)、社用車に搭載された運転時間の記録等の資料を提出し、元従業員が実際に稼働していた時間はさほど多くなく、休憩時間が含まれていることを証明をすることができました。その結果、元従業員から請求された金額の4分の1に減額して和解が成立することとなりました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

話し合いで決着しない場合、裁判所の労働審判という手続を使うことがあります。労働審判は、他の一般的な訴訟よりも期間が短く、かつ、原則として3回の審判期日ですべての主張と証拠を出し切る必要があるため、その対応方針を誤ると、多大な未払給与・残業代を支払うことにならざるを得ません。会社が保管する膨大な資料を、裁判所が納得する形で、短期間のうちに整える作業は、専門家である弁護士に任せてしまうほうがよいでしょう(社内で処理しようとすると、通常業務をかなり圧迫してしまいます)。
また、日ごろの労務管理や、社内の就業規則の作成・修正などがしっかり行えていないと、その穴を狙って残業代などを請求されるリスクが増します。日ごろから、労働問題に精通した弁護士に社内体制を見てもらうことが、問題発生を事前に防止することにつながります。

労働問題の解決事例 3

元役員が、会社在籍時のノウハウを用いて競業を行ったため、元役員を提訴して会社が損害賠償を勝ち取った事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

ある企業(A社)の元役員が、会社を辞めて、自ら会社(B社)を設立しました。しかし、この新たに設立されたB社は、もともと在籍していたA社のノウハウを用いて営業を行うものであり、A社と同種の事業を行っていました。A社から相談を受けて、元役員に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。

相談後

訴訟を提起した結果、元役員がB社を経営することによって得た利益の一部を、A社に支払うことを内容とする和解が成立しました。

宍戸 博幸弁護士からのコメント

宍戸 博幸弁護士

取締役などの役員は、会社の機密情報を知っており、退職後にその機密情報を利用して別会社を設立し、利益をあげる事例は少なくありません。取締役などの役員が退職する際には、会社の機密情報、ノウハウ、人脈を利用して同種の営業をしないよう、会社の利益を守るための合意をしておく必要があります。この合意がないと、元役員は会社時代に得た情報を用いて自由に利益をあげ、会社の利益を侵害しかねません。そのような事態が起きないよう、適切な合意書(契約書)を作成し、万一元役員がこの合意書(契約書)に反して利益をあげるようなことがあれば、断固とした対応をとる必要があります。インターネット上にアップされている合意書(契約書)の例は、正確でないことがあるとともに、必ずしも個別の業種にマッチした内容になっているとは限りません。
適切な合意書(契約書)の作成、その後の速やかな対応のため、専門家である弁護士から、貴社の実情にあった継続的なアドバイスを受けることが大切です。

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東京都 中央区銀座4-8-12 コチワビル2階
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