【訴訟や交渉に強い弁護士をお探しの方は是非】事務所一丸となって依頼者のために徹底的に活動します。【新宿御苑前駅徒歩１分】
当事務所は企業等の顧問業務を中心に業務を行っております。
顧問業務にとって重要なことの一つは、日頃から弁護士に相談して頂くことで法律上のケアをして紛争が発生しないように予防することです。当事務所が力を入れて行っています。
また、裁判になってしまった場合であっても、時には泥臭く、粘り強く、そして職人としての弁護士の力を発揮することで一般的な法律事務所であれば敗訴するような事件であっても勝訴することを最大の喜びとして参りました。
実際に、当事務所では、第１審で敗訴してしまった事件を控訴審から受任して逆転勝訴するなど、大部分の事件で依頼者に有利な結論を導いていると自負しております。
近時は、元従業員による営業秘密漏洩問題など不正競争に関わるトラブル、労災など労基署も関係するようなトラブル、システム開発に関わるトラブル、立退きに関わるトラブルなどが増えております。
また、ベンチャーの支援等にも力を入れております。新事業が違法かどうかに関するアドバイスを行ったり、社内規則や誓約書等の作成を行なったりすることも可能です。
さらには、仮想通貨を始めとするインターネット上の様々な新規事業に関するアドバイスも多く行っています。適法性に関するアドバイスなども得意です。
詳細は当事務所ホームページもご覧いただき、気軽にご相談いただければ幸いです。
http://www.okamoto-law-office.com/
単著も出版しており、法律論にも詳しいです。
https://www.amazon.co.jp/Q-競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務-岡本-直也/dp/4817847573
なお、ご連絡をいただいた際に岡本直也が直ちに対応できない場合もあります。その場合は当事務所所属の他の弁護士が対応させていただくこともあります。
岡本 直也弁護士の取り扱う分野
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【顧問契約なら、契約書のチェック等は時間にかかわらず追加料金0円】【経営者の立場に寄り添います】【企業法務に詳しい】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能。相談料弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料。
通常は30分5,500円(税込)以上です。 -
【経営者側】【会社担当者の負担を大幅に軽減】【退職従業員対策】【残業代請求された会社】【訴訟・交渉に強い弁護士をお探しの方】【働き方改革対応】【営業秘密漏洩】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。相談料30分5,500円(税込)です。
※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。 -
【新規分野に関する相談】【適法性・コンプライアンスの確認】【交渉・訴訟に強い弁護士をお探しの方】【契約書・利用規約等各種書面作成】【システム関連】【アプリ開発】相談料30分5000円（税別）
会社については、初回相談料無料です。 -
【不動産に関わるあらゆる問題に対応できます】【立退き（地上げ）、不動産投資、任意売却、共有物分割等多数】【不動産事業を行っている方】【講演・セミナー講師多数】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。相談料30分５5,500円(税込)です。
※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。 -
【不動産がある相続、会社が絡む相続はお任せ下さい】【相続案件の実績・経験多数】【遺産分割・遺留分】【家族信託】【遺言書作成】【遺言無効】【新宿御苑前駅徒歩１分】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。相談料30分5,500円(税込)です。
※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。 -
- 依頼内容
- 自己破産
- 任意整理
- 個人再生
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
経験
- 冤罪弁護経験
所属団体・役職
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上場企業 監査等委員取締役
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公益財団法人日弁連交通事故相談センター 嘱託弁護士
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知財人材データベース
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全国倒産処理弁護士ネットワーク
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弁護士知財ネット
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総合法律研究所（中国法）
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災害対策委員会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
学歴
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2008年 3月東京大学法科大学院
主な案件
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元従業員に対する不正競争防止法違反請求事件営業秘密を持ち出した元従業員に損害賠償を支払わせました。2012年
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従業員からの残業代請求に対して１円も支払わずに勝訴した事件従業員が管理監督者であること等を認めさせました。2012年
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インターネット上の名誉棄損に対する刑事告訴、損害賠償請求事件インターネット上の名誉棄損に対して刑事告訴をして複数の者から損害賠償を支払わせました。2014年
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自筆証書遺言を無効にした事件自筆証書遺言が無効であることを立証して勝訴しました。2015年
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立退きを請求された事件賃料２００ヶ月分の立退き料を取得しました。2014年
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システム開発に関する損害賠償請求事件開発したシステムに瑕疵があったことを理由に損害賠償金を支払わせました。2015年
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元従業員に対する損害賠償請求事件顧客を引き抜いた元従業員から損害賠償金を支払わせました。2015年
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過労死による損害賠償を請求された事件既に労災が認定された後になってからの依頼でしたが、相手の請求額を大幅に減額しました。2011年
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不祥事対応粉飾決算発覚後のクレーム対策、株主総会など様々な対応を行いました。2014年
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債権回収事件時に数億円にも及ぶ債権を交渉や訴訟によって多数回収しております。2016年
活動履歴
メディア掲載履歴
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ビジネス支援2016年 8月
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東洋経済ONLINE2019年 1月
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営業秘密官民フォーラムメールマガジン2021年
講演・セミナー
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滞納と立ち退き問題2013年 11月
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事業承継に関わる法律と事例2014年 6月
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賃貸借契約と民法改正2014年 10月
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飲食業のための未払い残業代セミナー2015年 7月
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貸主側から見た賃貸借契約書の注意点2015年 9月
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未払い残業代請求対策2016年 9月
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不動産経営と時効2016年 10月
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個人情報保護法改正2017年 3月
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債権回収の実務2017年 6月
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役員責任の実務2017年 6月
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下請法と運用基準等の改正2017年 11月
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貸主側のための立退きセミナー2017年 11月
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ハラスメントセミナー2018年 3月
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顧問先に喜ばれる債権回収【税理士向け】2019年 8月
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最近の労働問題への対処法【社労士会主催】2019年 8月
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コンプライアンスセミナー2021年 10月
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建築業における不正行為2021年 10月
著書・論文
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実務原子力損害賠償共同執筆2016年 2月
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農林水産関係知財の法律相談共同執筆2019年 9月
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Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務https://www.amazon.co.jp/Q-%E7%AB%B6%E6%A5%AD%E9%81%BF%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%9F%E5%8B%99-%E5%B2%A1%E6%9C%AC-%E7%9B%B4%E4%B9%9F/dp/48178475732021年 10月
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事例でみる 債権管理・回収のチェックポイント2021年
岡本 直也弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
9月に知人3人で立ち上げた会社の取締役をしていますが経営方針の違いや不和で10月末で取締役を辞任することになりました。
※既に辞任届は10月末日で提出しております
その際会社より誓約書(役員報酬、競合禁止、秘密保持義務等の条項あり)にサインをお願いします。と言われて渡されました。
僕の中では内容について自分が不利になるようなものがあったので納得できないものがあったのでしたくないと伝えましたがお互いの為と強く要求されました。
【質問1】
役員を辞任する場合は誓約書や合意書へのサインは必ずしなければいけないものなのでしょうか？
またサインしなかった場合は役員報酬が支払われなくてもしょうがないのでしょうか？
【質問2】
またサインしなかった場合は役員報酬が支払われなくてもしょうがないのでしょうか？
【質問1】
⇒サインを必ずしなければならないものではないと思います。
【質問2】
⇒原則として、しょうがないものでは無いと思います。
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今度、今いる会社と同じ営業内容の会社を同僚と設立します。
退職時には設立の話はしませんし、競業避止義務の書面をもらっていますが、こちらは絶対にサインしません。
50名くらいの営業職で今の役職は役員2名除くと3番てで現場ではトップで、判断任されている地位です。
ノウハウはありますが特許的、技術的なものはないので最大の論点は顧客を持ち出してしまうことです。顧客の自由意志で新会社とも取引してもらいますが、契約をするような持続的な仕事ではありません。もちろん新規での顧客も開拓していきますが、相当かぶっていくと思います。
穏便にやめるつもりですがどこからか情報は漏れて知られると思います。
1.競業避止義務に該当し、訴えられる可能性はあるでしょうか？
2.また訴えられるとしてどのような損害賠償が発生する可能性があるでしょうか？
就業規則に規定があったり、顧客情報が営業秘密に該当したり、自由競争を逸脱する方法を取ってしまった場合等、訴えられる可能性はあります。
先方より、顧客を奪い取られた分の利益等を損害賠償として請求される可能性があります。
企業法務・顧問弁護士分野
【顧問契約なら、契約書のチェック等は時間にかかわらず追加料金0円】【経営者の立場に寄り添います】【企業法務に詳しい】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
紛争を事前に予防し、仮に紛争が生じてしまったとしても会社にとって最良の解決を図るのが顧問弁護士の業務であると考えております。
当事務所は様々な顧問先を抱えており、中小企業から上場企業まで、広範囲の業種の相談やトラブルに対応しておりますので、紛争を予防し、解決することが可能です。
些細なことでも、日頃からいくらでもご相談ください。
当事務所は、経営者の立場に立ったアドバイスをしています。
また、当事務所にご依頼いただければ、費用を掛けずに、法務担当者の方の負担を大きく軽減させることが可能です。
▶会社の事業実態に合わせて、丁寧にサポートを進めております。
新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。
ご相談下さる方の一例
- 法改正に対応した契約書や規程等を作成したい。
- 契約書の作成やチェックをしてほしい。
- 法的に迷ったときにすぐに回答が欲しい。
- 忙しすぎるが、法務面についても整備が必要だと考えている。
- 書面の作成などをしてほしい。
- 労働関係のトラブルが生じないように社内規程を整備したい。
- 働き方改革や同一労働同一賃金の改正に違反していないか心配なので確認したい。
- 上場したいので、法務アドバイスが欲しい。
- 新事業を始めたいが法規制に違反しないか確認したい。
- M&Aを行いたいので、法務アドバイスが欲しい。
- トラブルになりかかっている問題についてどのように進めればよいか相談したい。
- トラブルの解決策としてどのような手段があるか相談したい。
- インターネットサイトを立ち上げるにあたり利用規約などはどのような内容が良いか確認したい。
- ベンチャー企業に対する法的支援をしてほしい。
- コロナウイルス対策はどのようにすればよいか確認したい。
- 売上減により、倒産・事業再生を考えているがどうすれば良いか確認したい。
「Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」
上記の書籍を出版するなど、法的な問題にも詳しいです。
アマゾンのページは以下の通りです。
https://www.amazon.co.jp/Q-競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務-岡本-直也/dp/4817847573
費用について
弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料です。
当事務所の顧問料は、弁護士ドットコム経由の場合、どのような規模でも月額5.5万円（税込）から始めさせて頂いております。
月額5.5万円（税込）で、契約書のチェックから簡単な書面の作成まで大部分を網羅できるので、非常にコストパフォーマンスが高いと思います。
ご相談いただいた際には、依頼者の利益を最大限守れるよう、様々な観点から検討し、電話やメールなども利用しながら迅速な回答をさせて頂くよう努めております。
各種アプリを利用したＷＥＢ会議、ＷＥＢ相談も可能です。
アクセス
新宿御苑前駅から徒歩1分
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
労働問題分野
【経営者側】【会社担当者の負担を大幅に軽減】【退職従業員対策】【残業代請求された会社】【訴訟・交渉に強い弁護士をお探しの方】【働き方改革対応】【営業秘密漏洩】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。
労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※主に使用者側の労働問題として、退職した従業員との間で生じる紛争、残業代請求、解雇、営業秘密漏洩、競業行為、不正競争等の事案を取り組んでおり、会社側の立場に立ったアドバイスをしております。
労基署対応や従業員対応を含め、経験豊富です。
当事務所は顧問企業の相談を中心的業務としております。会社には必ず労働問題が生じますので、労働問題に詳しい弁護士として使用者側で様々な労働問題を解決して参りました。
会社担当者の負担を大幅に軽減します。
就業規則の改定や賃金制度の改定などの人事労務コンサルティングも行っています。
使用者側が不利な事案でも諦める必要はありません。対応策やノウハウは多数ありますので、気軽にご連絡ください。
また、労働問題に関する使用者向けセミナーの講師を務めるなどしております。社会保険労務士会主催の社会保険労務士に対するセミナーの講師なども務めていますので、どうぞ、ご安心してお任せください。
▶︎ホームページはこちら：http://www.okamoto-law-office.com/
このようなご相談お任せください！
- 残業代を請求された。
- 従業員を解雇したい。
- 従業員と揉めている。
- 退職者との覚書を作成したい。
- 退職者の競業行為を防ぎたい。
- 就業規則や賃金制度を整備したい。
- 問題のある従業員に対してどのように対応するべきか分からない。
- 元従業員によって会社の営業秘密を持ち出されてしまった。
- 労災に関して労基署から資料を提出するよう求められている。
ここには書ききれないほど様々な労働事件を解決してきております。
労働問題について
単なる教科書的な回答にとどまらず、顧客の実情に合わせた解決策を提案しています。
当事務所では、豊富な経験と実績を有しています。お困りの際は、お気軽にご相談下さい。
費用について
弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料です。
顧問契約（月額5万円、税別）をしていただいた場合には、顧問料の範囲で多くの業務を行うことが可能です。
着手金・報酬金は、当事務所のホームページで公表している報酬規程を基準に、ご依頼者のご事情に合わせてご相談に応じております。
▶︎ http://www.okamoto-law-office.com/modules/pico/index.php?content_id=6
アクセス
新宿御苑前駅から徒歩1分
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
インターネット問題分野
【新規分野に関する相談】【適法性・コンプライアンスの確認】【交渉・訴訟に強い弁護士をお探しの方】【契約書・利用規約等各種書面作成】【システム関連】【アプリ開発】
インターネット問題の詳細分野
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
【インターネットを利用した新規事業分野を得意としています。】
【適法かどうかの確認やコンプライアンスチェック、アドバイスもお任せください！】
【契約書・利用規約等の各種書面作成も、顧問料以外に費用を１円も頂かずに行っています】
インターネット関連分野は日進月歩ですので、様々な知見が必要になります。当事務所は、日々インターネット事業に関する様々な相談を受けて解決しておりますので、新規の分野も含め、様々な問題に対応することが可能です。
インターネット事業を新規に始めたい方、既にインターネット事業を行っている方、インターネット事業に関するトラブルなど、経験が豊富なため、多くの相談者の方に大変喜ばれております。
仮想通貨関連やキュレーションメディアのように問題になる分野も多いため、弁護士によるコンプライアンスチェックは不可欠です。
フィンテックなどの新規分野にも対応しております。
法務部員一人を雇うよりも顧問契約（月５万円～）を締結して頂く方が経済的合理性も高く喜ばれております。
【このようなご相談はお任せください！】
・インターネットに関連するトラブルを解決したい。
・インターネット事業を行うにあたり、法律上の問題が生じないようにしたい。
・契約書作成等の整備をお願いしたい。
・スマホアプリ（ゲーム）を開発する会社を設立したい。
・日々の相談を気軽に行いたい。
・消費者や閲覧者から問い合わせが来た。
・システム開発に関するトラブルが生じないようにしたい。
・システム開発に関するトラブルを解決したい。
・インターネット上の書き込みを削除したり、損害賠償請求したり、刑事告訴したりしたい。
【強み】
・インターネットに関する問題は時々刻々と変わっており、急激に進化しておりますが、当事務所は、インターネットに関する様々な問題に深い知見を有しております。
・インターネットに関わるビジネスを展開している企業の顧問先も多く、コンプライアンス、トラブル解決からシステム開発に関する問題まで様々な案件を扱っています。
・インターネット上の誹謗中傷対策なども行っており、刑事告訴等による解決実績もあります。
ホームページはこちら：http://www.okamoto-law-office.com/
依頼者の希望を実現できるよう最大限の活動をします！
【単著あり】
「Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務」等の単著もあり、法律論についてご安心ください。
https://www.amazon.co.jp/Q-競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務-岡本-直也/dp/4817847573
【費用について】
●相談料：30分ごとに5500円（税込）
但し、会社の相談は初回相談料無料です。
詳細は、
https://www.okamoto-law-office.com/modules/pico/index.php?content_id=20
【アクセス】
・新宿御苑前駅から徒歩1分
※なお、ご連絡をいただいた際に岡本直也が直ちに対応できない場合もあります。その場合は当事務所所属の他の弁護士が対応させていただくことがあります。
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
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全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
不動産・建築分野
【不動産に関わるあらゆる問題に対応できます】【立退き（地上げ）、不動産投資、任意売却、共有物分割等多数】【不動産事業を行っている方】【講演・セミナー講師多数】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。
不動産・建築の詳細分野
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 騒音・振動
- 土地の境界線
不動産に関わることは経験豊富であらゆる問題に対応できます。
特に、再開発などの不動産明渡（立退き）に関しては、東京大学連携研究機構のワーキングメンバーにもなっています。
近年、不動産投資・不動産コンサルなど、不動産分野の中でも様々な事業が生まれています。当事務所には多くの不動産相談が日々集まるため、きわめて多数の解決事例やスキルがあります。従来の不動産売買や仲介なども含め、極めて経験豊富ですので、訴訟や交渉に強い弁護士をお探しの方を含め、多くの相談者の方に喜んで頂いております。
豊富な経験を生かし、セミナー講師なども行っております。
このようなご相談お任せください！
- 再開発に関する問題
- 立退き（地上げ）問題
- 不動産賃貸借に関する問題
- 共有になっている不動産を分けたい。
- リノベーションに関する問題
- 不動産売買・仲介に関する問題
- 不動産投資に関する問題
- 不動産コンサルに関する問題
- 賃貸の対象になっている土地や建物に関する問題
- 等価交換
- 民泊に関する問題
- 賃料が滞納されているので明渡してもらいたい。
- 借主が建て替えなどの様々な要求をしてくる。
- 建築・設計に問題があったとして苦情を申し入れられている。
- 違約金を請求したい。
- 借地借家に関するトラブル（増改築）等
法律上の根拠や帰結を分かりやすく説明し、どのような選択肢がベストなのかを具体的に提示するようにしています。
▶︎ホームページはこちら：http://www.okamoto-law-office.com/
費用について
弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料です。
着手金・報酬金は、当事務所のホームページで公表している報酬規程を基準に、ご依頼者のご事情に合わせてご相談に応じております。
▶︎ http://www.okamoto-law-office.com/modules/pico/index.php?content_id=6
アクセス
新宿御苑前駅から徒歩1分
※なお、ご連絡をいただいた際に岡本直也が直ちに対応できない場合もあります。その場合は当事務所所属の他の弁護士が対応させていただくこともあります。
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
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全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
遺産相続分野
【不動産がある相続、会社が絡む相続はお任せ下さい】【相続案件の実績・経験多数】【遺産分割・遺留分】【家族信託】【遺言書作成】【遺言無効】【新宿御苑前駅徒歩１分】新宿御苑前駅から徒歩１分、ＷＥＢ会議も可能です。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
当事務所では、様々な相続案件に携わり、多くの経験と実績があり、依頼者の方の希望に応じて、最良のアドバイスを行っています。
依頼者の方の話を良く伺った上で、丁寧にご説明差し上げ、分からないまま話が進んでしまうというようなことが無いようにしております。
遺言無効訴訟や遺留分請求の他、事業承継に関わる相続人間の紛争などを多数手がけ、依頼者の有利な結論を導いております。
高額な相続や不動産や会社が絡む相続については、慎重に行うことが可能ですが、ノウハウや経験が多数ありますのでご安心頂くことが可能です。
具体的には、遺言書無効確認訴訟で遺言書の無効を勝ち取ったり、他の法律事務所が受任して第１審で敗訴した事件を控訴審で引き受けて逆転勝訴したりしております。
遺言や遺産にまつわる問題の解決にとどまらず、将来に向けた相続対策（家族信託を含む）や、経営者の世代交代（事業承継）に向けたご相談等、幅広く対応させていただきます。
税理士や司法書士など関連士業とも協業しておりますので、ご紹介差し上げることも可能です。当事務所にご依頼いただければ、税理士などを探す必要がなく、面倒な手間を省くことができます。
このようなご相談はお任せください！
- 相続で揉めないようにしたい
- 遺言書を書きたい
- 家族信託をしたい
- 遺言書や信託の話を聞くが、何が良いのか分からないので教えてほしい
- 遺言書通りに執行されるかが心配
- 遺産分割をしたいが、当事者同士だとなかなか話が前に進まない。
- 他の相続人に対する不信感がある。
- 遺留分の請求をしたい。
- 事業の承継に関して揉めている。
- どのように事業を承継すれば良いか分からない等
重点取扱案件
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求
- 遺言無効請求
- 遺言書作成
- 家族信託
- 事業承継
費用について
●弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料です。
●着手金：11万円～（税込）
●報酬金：11万円～（税込）
着手金・報酬金は、当事務所のホームページで公表している報酬規程を基準に、ご依頼者のご事情に合わせてご相談に応じております。
▶︎ http://www.okamoto-law-office.com/modules/pico/index.php?content_id=6
当事務所の特徴
- 単なる教科書的な回答にとどまらず、依頼者の実情に合わせた解決策を提案しています。
- 分かりやすく、丁寧な説明を心がけています。
- 依頼者の方の希望に合わせて、最も有利になるように業務を行っています。
アクセス
新宿御苑前駅から徒歩1分
※なお、ご連絡をいただいた際に岡本直也が直ちに対応できない場合もあります。その場合は当事務所所属の他の弁護士が対応させていただくことがあります。
受付時間と対応体制
- 平日
- 00:00 - 24:00
- 土日祝
- 00:00 - 24:00
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
企業法務・顧問弁護士分野
企業法務・顧問弁護士の解決事例
システム開発に関するトラブル
システム開発を依頼したが開発がうまく進捗しない。どうすればよいか。
契約前段階から開発段階に至るまでのやり取りや証拠書類を確認し、その上で、弁護士が解除及び損害賠償請求の書面案を作成し、会社名義で請求した。その後も交渉の各過程で会社と打ち合わせをし、ベストな対応を協議した。その結果、訴訟まで至らずに損害を回収した。
顧問契約を締結していれば、仮に紛争が生じてしまった場合であっても、顧問料以外に弁護士費用をかけることなく解決することが可能であるということの一例です。
消費者から集団で請求を受けた場合
上場企業で不祥事が発生し、大量の消費者から請求を受けた場合、どうすればよいか。
法律上とり得る選択肢を精査し、問題が生じそうな消費者から順に、個別に丁寧な対応を行った。その結果、全く訴訟にならずに全ての問題が解決した。
紛争が生じた場合には早急に弁護士に相談し、対策を練って頂くことが必要です。その場合には、会社の実務を熟知した顧問弁護士に依頼するのがベストですし、早期の段階で丁寧な対応を行えば紛争を拡大させずに終結させることが可能です。
新事業を開始したい。
新事業を開始したい。法規制が心配だがどのようにすればよいか。
開始したいと考えている業務の内容、具体的な実務を何度にもわたり詳しく聞いた上で、弁護士が法規制及び選択肢を説明した。
新事業を開始するにあたり、どのようにすれば良いのか分からないという相談は良くあります。弁護士にお話しいただくことで、問題点を整理して頂くことが可能になり、方向性が固まることも少なくないようです。
働き方改革に合わせて社内規程を作り直したい。
雛形のような社内規程しか存在しておらず、会社の実情に合っていなかった。
経営者の希望かつ会社の実情に合わせた社内規程に改定しました。
かなりの時間を費やして、大幅な改正をしましたが、顧問料以外の費用は0円で行いました。
法務担当者の負担も大幅に減りました。
契約書のチェック・作成
契約書の締結等に際し、弁護士のチェックを経ていないので心配。
気になる契約書については全て弁護士のチェックを経ることになりました。
また、今まで作っていなかった契約書については、作成しました。
かなり大量の契約書を作成し、チェックを行いましたが、顧問料以外の費用は0円で行いました。
法務担当者の負担も大幅に減りました。
経営権に関する取締役との争い
取締役間で争いが生じそうだが、どうしたらよいか。
取締役と交渉をし、辞めてもらった。
取締役間での争いは難しい問題を生じさせます。最終的に紛争になることも踏まえつつ、交渉で解決できるのがベストです。
退職した元従業員が営業秘密を漏洩し、顧客を奪い取っている
どのようにすればよいのかが良く分からない。
社内規程・契約書・誓約書などを確認した上で、証拠を揃えて訴えた。
損害賠償請求や差止め請求ができるかどうかは非常に専門的な判断が必要になるため、様々な検討が必要です。
独立したものの、前職の会社から秘密情報の漏洩で訴えられている。
どのように対応すればよいのかが分からない。
就業規則や誓約書などを検討した上で対応し、何ら金銭的な賠償無しで和解した。
どのような内容で回答するかによってその後の状況が大きく変わってきますので、しっかりと専門家のアドバイスに従った対応を行うことが必要です。
法改正に則した契約書等の改定
法改正がなされることは知っているが、具体的にどのように改定すれば良いのかが分からない。
具体的な実情を聞きながら、法改正に合わせて改定しました。
顧問料以外の費用は0円で行いました。法務担当者の負担も大幅に減ったと喜んでおられました。
上場の際の法的アドバイス
上場をしたいので法的なアドバイスが欲しい。
上場に際して様々な問題が出てくるため、その都度様々なアドバイスを行い、結果として上場できました。
上場にあたっては非常に様々な問題が出てくるため、気軽に様々な相談をできる専門家が必要です。
顧問料以外の費用を頂かずに行いました。
労働問題分野
労働問題の解決事例
【情報の持ち出し】元従業員による営業秘密漏洩問題
退職した従業員が営業秘密を持ち出した。営業秘密をライバル企業に持ち込んだようである。何とかできないか。
弁護士が会社を訪問して大量の社内資料を整理したり、パソコンのデータを復旧するなどして不正競争防止法に規定されている「営業秘密」に該当させるための資料を収集した。その上で、刑事告訴、損害賠償請求を行った。
法律を正しく理解した上で、法律が求める証拠を収集する作業が重要ですので、弁護士に相談して頂くのがベストだと思います。
当事務所のホームページにも解決例が掲載されていますのでご覧ください。
http://www.okamoto-law-office.com/modules/d3blog/details.php?bid=19&cid=9
【労災】会社が労災による損害賠償請求を受けた場合
労災による損害賠償請求を受けた。労基署により労災認定がされてしまっているが、どのように対応すれば良いか。
会社に残っている証拠等を精査したが、証拠が不足していた。
そこで、事情を知っている方の証言を得るため、退職して遠方に住んでいる元従業員を訪問して事情聴取を行うなどした。
その結果、労基署によって認定されている事実が誤っていることが判明した。
労基署による労災認定が誤っているかどうかが争われた事案でしたが、労災認定がなされた後では原則として労基署の判断が前提になってしまいます。労基署から会社に連絡があった時点で弁護士に相談していれば、会社の負担も最小限に収まったと思います。
【会社批判】従業員がインターネット上に会社の内部情報を書き込んでいる場合
従業員がインターネット上に会社の内部情報を書き込んでいるが、どうすればよいか。
書き込んでいる従業員を特定した上で、懲戒処分・損害賠償請求を行った。
また書き込みの削除請求も行った。
従業員が会社の内部情報をインターネット上に書き込むという事例が急増しています。
会社の社内統制のためにもリスク管理のためにも早急に弁護士に依頼して対応する必要が高いです。
【顧客引き抜き】退職する従業員が顧客を持って行こうとしている。
退職する従業員が顧客を持って行こうとしているがどうすればよいか。
誓約書等を作成するとともに証拠を収集しました。
誓約書を作成するにしても抽象的な文言では無効になってしまう可能性もありますので注意が必要です。当事務所では顧問先には無料で個別に誓約書を作成しています。
【従業員引き抜き】退職した従業員が従業員の引き抜きを行っている。
退職した従業員が会社の従業員を引き抜いているようだが、どのように対処すれば良いか。
引き抜きの勧誘があったものの引き抜かれなかった従業員から事情を聴取するなどして証拠を収集して相手に請求した。
引き抜き行為が自由競争の範囲外であることを立証しなければなりませんので、様々な証拠を収集する必要があります。
【競業行為】退職した従業員が競業行為を行っている場合
退職した従業員が競業行為を行っているがどのようにすればよいか。
誓約書の有効性を確認した上で、誓約書が無効になる可能性が高かったため、就業規則の根拠に基づき相手を訴えて勝訴した。
退職後については職業選択の自由が憲法上認められているため、何の工夫もなしにむやみに訴えても敗訴するだけです。いかに勝訴できるような工夫をできるかが弁護士の腕の見せ所です。
【秘密保持】会社の秘密情報を無断で利用されている。
退職した従業員が会社の秘密情報を無断で利用しているようだが、どうすればよいか。
秘密情報が不正競争防止法上保護されるかどうかを検討した上で、秘密保持義務違反に該当する証拠を収集して相手を訴えました。
どのような証拠であれば秘密保持義務違反と言えるのかについての判断は非常に難しいので弁護士にご相談いただくことが重要です。
- パワハラ・セクハラ
【ハラスメント】パワハラであると訴えられた事例
従業員からパワハラであると訴えられたがどうすれば良いか。
周りの従業員から事情聴取をする等して実態を調査し、パワハラの事実がないことを前提に交渉をして解決した。
パワハラやモラハラ等ハラスメントについては、近年厳しくなっていることもあり、紛争の数も多くなっています。実態を調査し、どのような証拠を収集できるかが勝負の分かれ目になりますので、弁護士の能力によって結論に差が出やすい分野といえます。
- 給料・残業代請求
【残業代】会社が残業代請求を受けた場合
元従業員から残業代請求を受けたがどうすれば良いか。
管理監督者に該当するか、固定残業代に関する規定はどうなっているかなど様々な観点から証拠を収集して対応し、会社側に有利に解決した。
残業代に関する紛争は会社が不利な場合が多いといわれていますが、諦める必要性はありません。
様々な観点から資料を収集して対応することが必要です。
訴訟で勝訴し、残業代を1円も支払わなくて済んだ事例を当事務所の下記ホームページで紹介しております。
http://www.okamoto-law-office.com/modules/d3blog/details.php?bid=17&cid=6
- 不当解雇
【解雇】不当解雇であると訴えられた事例
不当解雇であると訴えられたがどうすれば良いか。
解雇の理由を根拠づける証拠を収集し、不当な解雇ではないことを前提に交渉し、解決した。
解雇については極めて厳しい要件を満たす必要があります。
不当な解雇ではないことを根拠づける様々な証拠を収集しなければならないため、弁護士の能力によって結論に差が出やすい分野といえます。
インターネット問題分野
インターネット問題の解決事例
【コンプライアンス】インターネット事業に違法性がないかを確認したい。
インターネット事業を行うにあたり法的問題(コンプライアンス)が生じないようにしたい。
インターネット店舗でトラブルが生じている。
関連法規を調査し、各サイトを確認の上で、コンプライアンス上の問題が生じないように対処。
利用規約やプライバシーポリシー等も整備した。
実際に生じているトラブルについては弁護士が間に入って解決した。
インターネット事業においてはトラブルがつきものですが、事前に弁護士に相談して頂ければトラブルを回避できる可能性は高いです。
仮にトラブルが生じてしまった場合であっても、直ちに弁護士にご相談いただければ解決の目途がつきます。
【システム】インターネットで利用するシステム開発に関するトラブル
システム開発に関してトラブルが生じないようにしたい。
システム開発に関するトラブルを解決したい。
開発するシステムの詳細を詳細に検証した上で、システム開発に関する契約書等を整備した。
またシステム開発に関してトラブルになっている点に関してはメールなど従前のやり取りを全て精査したうえで、有利な主張を行い、解決した。
トラブルになる前から契約書等をしっかりと準備しておけばトラブルを回避できますし、トラブルになっても有利な解決ができます。
また、仮に準備をしていなかったとしても、メールなど従前の経緯を裏付ける証拠によって有利な解決を行うことができます。
【法務チェック】インターネット事業に関する契約書や利用規約等の整備
インターネット事業を開始するにあたり契約書や利用規約等を整備したいが、どのようにすれば良いかが分からない。
どのような内容の契約書にするのかを細かく聞き取ったうえで、依頼人の要望に合わせて契約書や利用契約などを全て作成しました。
顧問契約(月5万円、税別)を締結して頂いた上で、顧問料の範囲内で全ての法的書面を整備しました。別途の料金を一切頂かずに作成したので、コストパフォーマンスがかなり良かったと思います。
【アプリ会社】スマホアプリ（ゲーム）を開発する会社を設立したい。
スマホアプリ(ゲーム)を開発する会社を設立したいが、どのような対処をすれば良いかが分からない。
依頼者の事業形態に合わせて法的に必要な書面等を作成した。
スマホアプリ(ゲーム)を開発するとなれば、利用規約は必須ですし、それ以外にも資金決済法など様々な法律が問題になる可能性があります。
消費者からのクレームも多い業態ですので、法的リスクに十分備えることが必要です。
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
【名誉棄損】インターネット上の誹謗中傷を削除し、発信者情報を特定したい。
インターネット上の多数のサイトにおいて様々な誹謗中傷が掲載されている。
犯人が誰なのかを突き詰めた上で、やめさせたい。
裁判などで削除や発信者情報開示請求を行ったうえで、損害賠償請求や刑事告訴を行った。
警察の捜査後に謝罪や損害賠償がなされた。
インターネット上の誹謗中傷については、早めに弁護士に相談し、適切な対処を行うことが重要だと思います。
- 削除請求
- 損害賠償請求
【秘密保持】従業員がインターネット上に内部情報を書き込んでいる。
従業員がインターネット上に内部情報を書き込んでいるが、どのようにすればよいか。
誰が書き込んでいるのかを特定した上で、懲戒処分・損害賠償請求などを行った。
書き込みの削除請求も行った。
従業員が会社の内部情報をインターネット上に書き込むという事案が急増しています。
社内統制を図るためにも、早めに弁護士に相談して対応することが必要です。
不動産・建築分野
不動産・建築の解決事例
【立退き】大家から立ち退きを迫られている場合（テナント側）
貸主から立ち退きを迫られている。どうしたらよいか。
依頼者が、借り続けるのを希望しているのか、条件によっては引っ越しても良いのかどうかを詳しく聴取した上で、証拠を収集し、相手と交渉した。
当事務所の解決事例の中には、月額賃料200か月分の立退き料を獲得したもの、相手の請求を棄却させ借り続けられるようにしたものなど依頼者の要望に応じて様々な解決を勝ち取っています。
立退き料に関する説明については当事務所ホームページもご覧ください。
http://www.okamoto-law-office.com/modules/d3blog/details.php?bid=21&cid=1
【損害賠償】不動産業者が損害賠償請求を受けた場合
買主から損害賠償請求されたがどうすればよいか。
あらゆる証拠を収集し、有利な論理を組み立てて訴訟を追行した。
不動産業者、建築業者、建築士等が訴えられることも少なくありませんが、その内容は設計ミスであったり建築に瑕疵があったり説明義務違反であったり様々です。
当事務所はいずれの紛争にも豊富な経験を有しておりますので、そのような場合には早めにご相談いただき対応策を練ることが重要です。
【違約金】違約金を請求した事例
違約金を請求したいが、相手が拒否している。
速やかに仮差押えを行った上で、訴訟を提起して支払わせた。
訴訟を有利に展開するためには裁判官が納得する証拠が必要です。
そのためには、依頼者の方の判断で動くのではなく、弁護士に相談して頂くことが最善です。
【等価交換】等価交換に関する交渉
等価交換をしたいが条件がまとまらない。
相手が納得する客観的資料を揃えて説得し、依頼者に有利な等価交換を行った。
一口に等価交換と言っても様々な利害が絡みますので、多方向から検討して証拠を収集する必要があります。
法律的な判断が不可欠ですので、弁護士に相談いただくのが良いと思います。
【共有物分割】共有になっている土地を分けたい。
相続後に共有になっている不動産がある。どうすればよいか。
共有物分割請求を行った上で、依頼者に有利な解決をした。
共有のまま持っていても固定資産税等が発生するだけでメリットが少ない場合も多々あります。そのような場合は共有物分割請求を行うことも一つの解決策ですので、気軽に弁護士にご連絡ください。
【不動産投資】不動産投資物件を売買するにあたり後で問題にならないかが不安
不動産投資物件を売買するにあたりどのような点に注意すれば良いか。
契約書や重要事項説明書をチェックした上で注意点をアドバイスしました。
不動産投資が活況のため、様々な問題が生じており、注意が必要です。
- 建物明け渡し・立ち退き
【明渡し】賃料滞納者に対する明け渡し請求
賃料を滞納している借主を追い出したいがどのようにしたらよいか。
占有者が不明になっているため占有移転禁止の仮処分が必要かどうかを検討した。その後、強制執行に向けて粛々と裁判手続を進行させるとともに借主と交渉を行い、任意で明渡しをさせた。
賃料を滞納している借主に対する明渡し請求以外にも、再開発などを理由に明渡しを希望している貸主の方は、当事務所のホームページも参考にして下さい。
http://www.okamoto-law-office.com/modules/pico/index.php?content_id=13
- 建物明け渡し・立ち退き
【再開発】立退きしてもらいたい。（貸主側）
立退きしてもらいたいがどのようにすればよいか。
借主と交渉の上で低額な立退き料で解決した。
立退き交渉を不動産屋に代理させてしまうと弁護士法違反になる可能性もあります。
迅速に解決したい場合には早めに弁護士に相談すると結果的に早く有利に解決することが多いです。
- 借地権
【増改築】借地に関して増改築を許可してもらえなかった事例
借地に関して増改築をしたいという申し出をしたが、地主に拒否されている。
地主と交渉の上で増改築を認めてもらった。
賃貸借契約の中に増改築を禁止する条項が入っていることがあります。
そのような場合、最終的には借地非訟手続を取ることも視野に入れつつ交渉を行う必要があります。
等価交換などの話になることもあります。
- 欠陥住宅
【建築】欠陥住宅であるという理由で建築会社・販売会社・設計士が訴えられた事例
欠陥住宅であるという理由で訴えられてしまった。
相手の主張している瑕疵について、証拠に基づいて反論・交渉を行って解決した。
欠陥住宅であるという主張については、全くの言いがかりであることもあります。そのような時であっても、証拠を収集し、証拠に基づく交渉を行っていくことが重要です。
- 任意売却
【任意売却】任意売却に関する相談を受けた事例
任意売却を行いたいが金融機関との交渉が上手くいかない。
金融機関と交渉を行い、依頼者にとってもメリットのある任意売却を行いました。
当事務所は、任意売却に関する案件も多く扱っています。
任意売却については様々な利害関係が交錯することも多いので、豊富な経験を有している弁護士が様々な角度から検討することが重要です。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
【逆転勝訴】他の法律事務所に依頼された第１審で敗訴した事件を控訴審で引き受けて逆転勝訴した事件
第1審を他の法律事務所に依頼したものの敗訴してしまった。
敗訴の原因を分析し、依頼人と一緒に銀行等に調査に行きました。銀行等で資料を提出してもらい、資料を収集し、第1審判決の認定が客観的証拠に反していることを立証しました。その結果、控訴審で逆転勝訴し、最高裁でも勝訴しました。
訴訟においては依頼人の主張を裏付ける証拠を収集し、裁判所を説得できる論理を構成することが重要です。訴訟においては、訴訟が得意な弁護士に依頼して頂くのが良いと思います。
【交渉】交渉で早期にベストな解決をした事例（遺産分割・遺留分）
義理の子供から多額の遺産分割・遺留分を要求されているが、裁判にせずに解決したい。
相手の主張が認められないことを立証した上で交渉で当方に有利な和解を行った。
相手が強硬で話し合いにならない場合などであっても、法律論に基づく立証を行って交渉を行うと、相手もある程度納得せざるを得なくなっていきます。
【事業承継】事業承継をどうすれば良いか
事業承継をどうすれば良いかが分からない。
種類株式を活用して、スムーズな事業承継が可能となるように整備した。
事業承継を上手く行うためには法律上のアドバイスが不可欠です。
依頼者のご事情によって変わってきますので、気軽にご相談いただけると幸いです。
- 遺言
【遺言無効】自筆証書遺言書の無効判決を勝ち取った事件
兄弟に全ての財産を相続させる旨の自筆証書遺言書が作成されてしまった。
筆跡鑑定を行って自筆証書遺言が偽造であることを立証したり、被相続人の考え方からすればあり得ない内容の自筆証書遺言書であること等を立証した。
訴訟においては依頼者の主張を裏付ける証拠を収集し、裁判所を説得できる論理を構成することが重要です。訴訟においては、訴訟が得意な弁護士に依頼して頂くのが良いと思います。
- 遺言
【遺言書作成】遺言書の作成について
遺言書を作成した方が良いか迷っている。
どのようなことに悩んでいるのかについて聞き取ったうえで、依頼者の意向に沿う形で遺言書を作成した。
遺言書の作成についてはなかなか決心がつかないものですが、どのような点に悩んでいるのかを教えて頂ければ、簡単に作成することが可能です。
まずはご相談いただけると良いと思います。
- 遺産分割
【遺産分割】遺産分割したいがどうすればよいか。
遺産分割したいがどうすれば良いか分からない。
弁護士が入って相手と交渉して有利に遺産分割を行なった。
遺産分割を行う際に弁護士が入った方がメリットのある場合も多いです。
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
【遺留分請求】遺留分を請求したい。
遺留分を請求したいがどうすればよいか。
遺留分を計算の上で相手に請求して支払ってもらった。
遺留分の計算は複雑ですので、弁護士に相談して頂くのが最良です。
- 成年後見
【成年後見】母親の成年後見を申し立てた事例
母親の成年後見を申し立てたいがどのようにすればよいかが分からない。
家庭裁判所に提出しなければならない書類等を収集した上で、直ちに成年後見を申し立てた。
高齢者社会になっておりますので、成年後見を申し立てる事例も増えてきております。親族間の争いなどが絡むこともありますが、早めにご相談いただければ、ご安心して頂けると思います。
所属事務所情報
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