おかもと なおや

岡本 直也 弁護士 プロフィール

所属事務所: 岡本政明法律事務所
所在地: 東京都 新宿区新宿1-9-3 NBK祭苑ビル4階
新宿御苑前駅徒歩3分
受付時間
岡本 直也弁護士 岡本 直也弁護士

【訴訟や交渉に強い弁護士をお探しの方は是非】事務所一丸となって依頼者のために徹底的に活動します。【新宿御苑前駅徒歩1分】

岡本政明法律事務所
岡本政明法律事務所
岡本政明法律事務所

当事務所は企業等の顧問業務を中心に業務を行っております。

顧問業務にとって重要なことの一つは、日頃から弁護士に相談して頂くことで法律上のケアをして紛争が発生しないように予防することです。当事務所が力を入れて行っています。

また、裁判になってしまった場合であっても、時には泥臭く、粘り強く、そして職人としての弁護士の力を発揮することで一般的な法律事務所であれば敗訴するような事件であっても勝訴することを最大の喜びとして参りました。
実際に、当事務所では、第1審で敗訴してしまった事件を控訴審から受任して逆転勝訴するなど、大部分の事件で依頼者に有利な結論を導いていると自負しております。

近時は、元従業員による営業秘密漏洩問題など不正競争に関わるトラブル、労災など労基署も関係するようなトラブル、システム開発に関わるトラブル、立退きに関わるトラブルなどが増えております。

また、ベンチャーの支援等にも力を入れております。新事業が違法かどうかに関するアドバイスを行ったり、社内規則や誓約書等の作成を行なったりすることも可能です。

さらには、仮想通貨を始めとするインターネット上の様々な新規事業に関するアドバイスも多く行っています。適法性に関するアドバイスなども得意です。

詳細は当事務所ホームページもご覧いただき、気軽にご相談いただければ幸いです。
http://www.okamoto-law-office.com/

単著も出版しており、法律論にも詳しいです。
https://www.amazon.co.jp/Q-競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務-岡本-直也/dp/4817847573

なお、ご連絡をいただいた際に岡本直也が直ちに対応できない場合もあります。その場合は当事務所所属の他の弁護士が対応させていただくこともあります。

岡本 直也弁護士の取り扱う分野

  • 【顧問契約なら、契約書のチェック等は時間にかかわらず追加料金0円】【経営者の立場に寄り添います】【企業法務に詳しい】新宿御苑前駅から徒歩1分、WEB会議も可能。
    相談料
    弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料は無料。
    通常は30分5,500円(税込)以上です。
  • 【経営者側】【会社担当者の負担を大幅に軽減】【退職従業員対策】【残業代請求された会社】【訴訟・交渉に強い弁護士をお探しの方】【働き方改革対応】【営業秘密漏洩】新宿御苑前駅から徒歩1分、WEB会議も可能です。
    相談料
    30分5,500円(税込)です。
    ※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。
  • 【新規分野に関する相談】【適法性・コンプライアンスの確認】【交渉・訴訟に強い弁護士をお探しの方】【契約書・利用規約等各種書面作成】【システム関連】【アプリ開発】
    相談料
    30分5000円(税別)
    会社については、初回相談料無料です。
  • 【不動産に関わるあらゆる問題に対応できます】【立退き(地上げ)、不動産投資、任意売却、共有物分割等多数】【不動産事業を行っている方】【講演・セミナー講師多数】新宿御苑前駅から徒歩1分、WEB会議も可能です。
    相談料
    30分55,500円(税込)です。
    ※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。
  • 【不動産がある相続、会社が絡む相続はお任せ下さい】【相続案件の実績・経験多数】【遺産分割・遺留分】【家族信託】【遺言書作成】【遺言無効】【新宿御苑前駅徒歩1分】新宿御苑前駅から徒歩1分、WEB会議も可能です。
    相談料
    30分5,500円(税込)です。
    ※弁護士ドットコム経由の場合、初回相談料が60分程度無料になります。
  • 依頼内容
    自己破産
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    医療過誤
    B型肝炎
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    被害者
    加害者
    事件内容
    児童買春・児童ポルノ
    詐欺
    痴漢
    盗撮
    強制性交(強姦)・わいせつ
    暴行・傷害
    窃盗・万引き
    強盗
    横領
    交通犯罪
    覚せい剤・大麻・麻薬
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    税務訴訟
    行政事件
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

納得のいく解決方法を探すには、弁護士に話を聞いてもらうことが近道です。

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現在営業中
受付時間
050-5283-6953

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

経験

  • 冤罪弁護経験

所属団体・役職

  • 上場企業 監査等委員取締役
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 嘱託弁護士
  • 知財人材データベース
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク
  • 弁護士知財ネット
  • 総合法律研究所(中国法)
  • 災害対策委員会

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会

学歴

  • 2008年 3月
    東京大学法科大学院

主な案件

  • 元従業員に対する不正競争防止法違反請求事件
    営業秘密を持ち出した元従業員に損害賠償を支払わせました。
    2012年
  • 従業員からの残業代請求に対して1円も支払わずに勝訴した事件
    従業員が管理監督者であること等を認めさせました。
    2012年
  • インターネット上の名誉棄損に対する刑事告訴、損害賠償請求事件
    インターネット上の名誉棄損に対して刑事告訴をして複数の者から損害賠償を支払わせました。
    2014年
  • 自筆証書遺言を無効にした事件
    自筆証書遺言が無効であることを立証して勝訴しました。
    2015年
  • 立退きを請求された事件
    賃料200ヶ月分の立退き料を取得しました。
    2014年
  • システム開発に関する損害賠償請求事件
    開発したシステムに瑕疵があったことを理由に損害賠償金を支払わせました。
    2015年
  • 元従業員に対する損害賠償請求事件
    顧客を引き抜いた元従業員から損害賠償金を支払わせました。
    2015年
  • 過労死による損害賠償を請求された事件
    既に労災が認定された後になってからの依頼でしたが、相手の請求額を大幅に減額しました。
    2011年
  • 不祥事対応
    粉飾決算発覚後のクレーム対策、株主総会など様々な対応を行いました。
    2014年
  • 債権回収事件
    時に数億円にも及ぶ債権を交渉や訴訟によって多数回収しております。
    2016年

活動履歴

メディア掲載履歴

  • ビジネス支援
    2016年 8月
  • 東洋経済ONLINE
    2019年 1月
  • 営業秘密官民フォーラムメールマガジン
    2021年

講演・セミナー

  • 滞納と立ち退き問題
    2013年 11月
  • 事業承継に関わる法律と事例
    2014年 6月
  • 賃貸借契約と民法改正
    2014年 10月
  • 飲食業のための未払い残業代セミナー
    2015年 7月
  • 貸主側から見た賃貸借契約書の注意点
    2015年 9月
  • 未払い残業代請求対策
    2016年 9月
  • 不動産経営と時効
    2016年 10月
  • 個人情報保護法改正
    2017年 3月
  • 債権回収の実務
    2017年 6月
  • 役員責任の実務
    2017年 6月
  • 下請法と運用基準等の改正
    2017年 11月
  • 貸主側のための立退きセミナー
    2017年 11月
  • ハラスメントセミナー
    2018年 3月
  • 顧問先に喜ばれる債権回収【税理士向け】
    2019年 8月
  • 最近の労働問題への対処法【社労士会主催】
    2019年 8月
  • コンプライアンスセミナー
    2021年 10月
  • 建築業における不正行為
    2021年 10月

著書・論文

  • 実務原子力損害賠償
    共同執筆
    2016年 2月
  • 農林水産関係知財の法律相談
    共同執筆
    2019年 9月
  • Q&A 競業避止、営業秘密侵害等の不正競争に関する実務
    https://www.amazon.co.jp/Q-%E7%AB%B6%E6%A5%AD%E9%81%BF%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%96%B6%E6%A5%AD%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%AE%9F%E5%8B%99-%E5%B2%A1%E6%9C%AC-%E7%9B%B4%E4%B9%9F/dp/4817847573
    2021年 10月
  • 事例でみる 債権管理・回収のチェックポイント
    2021年

岡本 直也弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    9月に知人3人で立ち上げた会社の取締役をしていますが経営方針の違いや不和で10月末で取締役を辞任することになりました。
    ※既に辞任届は10月末日で提出しております
    その際会社より誓約書(役員報酬、競合禁止、秘密保持義務等の条項あり)にサインをお願いします。と言われて渡されました。
    僕の中では内容について自分が不利になるようなものがあったので納得できないものがあったのでしたくないと伝えましたがお互いの為と強く要求されました。

    【質問1】
    役員を辞任する場合は誓約書や合意書へのサインは必ずしなければいけないものなのでしょうか?
    またサインしなかった場合は役員報酬が支払われなくてもしょうがないのでしょうか?

    【質問2】
    またサインしなかった場合は役員報酬が支払われなくてもしょうがないのでしょうか?

    岡本 直也弁護士

    【質問1】
    ⇒サインを必ずしなければならないものではないと思います。

    【質問2】
    ⇒原則として、しょうがないものでは無いと思います。


  • 今度、今いる会社と同じ営業内容の会社を同僚と設立します。


    退職時には設立の話はしませんし、競業避止義務の書面をもらっていますが、こちらは絶対にサインしません。

    50名くらいの営業職で今の役職は役員2名除くと3番てで現場ではトップで、判断任されている地位です。

    ノウハウはありますが特許的、技術的なものはないので最大の論点は顧客を持ち出してしまうことです。顧客の自由意志で新会社とも取引してもらいますが、契約をするような持続的な仕事ではありません。もちろん新規での顧客も開拓していきますが、相当かぶっていくと思います。

    穏便にやめるつもりですがどこからか情報は漏れて知られると思います。

    1.競業避止義務に該当し、訴えられる可能性はあるでしょうか?
    2.また訴えられるとしてどのような損害賠償が発生する可能性があるでしょうか?

    岡本 直也弁護士

    就業規則に規定があったり、顧客情報が営業秘密に該当したり、自由競争を逸脱する方法を取ってしまった場合等、訴えられる可能性はあります。
    先方より、顧客を奪い取られた分の利益等を損害賠償として請求される可能性があります。

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【電話受付時間】原則9:30-18:00
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 土曜12:00 - 22:00
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