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根本 智人弁護士

( ねもと ともひと ) 根本 智人

品川高輪総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

企業法務・顧問弁護士

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【品川駅高輪口徒歩3分】【弁護士4名対応】【紛争解決実績多数】【多業種に対応】【明確な費用体系】雇用紛争/企業間紛争/契約書チェック/債権回収ご相談ください
品川高輪総合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆ホームページはこちら

https://www.shinataka-law.com/

◆企業法務は当事務所にお任せください

・当事務所は、多業種にわたる顧問会社があり、さまざまな分野の問題を取り扱ってきましたので、スピーディに的確な判断が可能です。
・顧問契約を前提とした個別事件の特別プランをご用意しています。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・企業向けの出張相談も行っています。
 (初回相談原則無料、2回目以降30分1万円(税別)(片道1時間以内))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・顧問契約の業務量及び顧問料の目安もわかりやすく表にしていますが、顧問会社のご要望貴社に応じて柔軟に対応しています。
・2件目以降の個別事件受任の際も着手金振替制度をご利用いただけます(毎月の顧問料の一部を積み立て万が一の際に着手金に振り替えることができます。)。

【特に力を入れている案件】

予防法務ももちろんですが、現実に紛争が起こった調停・訴訟等の紛争解決を得意としています。
・不動産問題、労働問題(残業代、退職勧奨)、債権回収等
・相続対策・事業承継
・クレーム処理、社内不祥事対応、ネットの情報削除
・株主総会対策、経営権争い

《このようなときはご相談ください》

・不動産業界に精通した弁護士を探している。
・顧問弁護士の方針に納得がいかない、動きが悪い、連絡がとりにくい。
・調停や訴訟を起こされ、その対応をしてほしい。
・取引相手や従業員を訴える予定だ。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約の顧問料及び業務量の目安を明確化し、個別事件においても顧問契約の場合の特別プランを設定するなど、柔軟に対応しております。
・企業向けの出張相談も実施しています。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
企業向け出張相談(片道1時間以内であれば上記同様)
個別契約 各業務分野のページをご確認ください。
顧問契約 ・月3万円コース
・月5万円コース
・月10万円コース
・月20万円コース
詳細は、公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(13件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【IT関連・コンサル】【業務委託報酬】コンサル契約が中途解約され、委託者から、当初より業務を行っていなかったとして報酬金の全額返還を求められた事案

  • IT・通信
依頼主 男性

相談前

・IT関連・コンサル事業を営む会社が、ブランディング等の業務委託契約を受注し、前受金として報酬を受領していました。
・途中で業務遂行が困難となり、結果として中途解約となりました。
・委託者は、受託者たる当社が最初から業務をするつもりがなく騙されたと主張し、報酬金(約9000万円)の返還を求めました。

相談後

・訴訟中で、受託者として行った業務内容を証拠をもって詳細に主張・立証しました。
・その結果、全額の返金ではなく、履行の度合いに応じた相当額の返還に減額させることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・業務委託契約が中途で終了した場合の報酬を巡るトラブルは多くあります。
・委託者からは、全額の返還を求められるケースも多くあり、当初の契約書の整備や履行した証拠を残しておくことが重要です。
・本件では、履行したことがわかる証拠を裁判所にもわかりやすくまとめて提出できたことが減額が認められたポイントだと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【会社側/ペット・美容】【残業代請求】退職した従業員から高額な未払残業代を請求された事案

  • 人事・労務

相談前

・ペット・美容事業を営む会社が、退職した従業員から高額な未払残業代を請求されました。
・会社では、固定残業代制度を導入していましたが、制度設計に十分ではない点があり、無効となる可能性がありました。

相談後

・固定残業代による既払の主張を行うとともに、実労働時間に関する主張を行いました。従業員からはタイムカード以降も勤務していた旨の主張がありましたが、タイムカードを基本とし、実態としてもそれ以降は残業していないことを主張しました。
・また、当該従業員が社内規程に違反したうえ過失による損害賠償義務が発生していたと考えられたため、当該損害賠償義務を考慮した解決をすることを主張しました。
・結果的に、請求額の半額程度まで減額し、長期分割という有利な条件により早期解決ができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・固定残業代を導入する会社は増えてきましたが、制度設計に問題があると思われる例も散見されます。
・本件についても固定残業代制度自体は無効となる可能性があったため、併せて他の主張を行うこととなりました。
・固定残業代制度に疑義がなければより有利な解決ができたため、残業代対策の制度設計の重要さがわかります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【建築業】【業務委託報酬】下請会社から当初の契約金額を超える高額な報酬額を請求された事案

  • 不動産・建設

相談前

・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。
・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。

相談後

・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。
・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・建築業においては、報酬額をめぐるトラブルが多くあり、客観的な証拠が少ないことが多くあります。
・本件については、解釈は問題となりましたが、請負契約書が存在したことが有利に進行できた要因と思います。
・尋問の前後で裁判所からの和解案の内容が正反対となり、心証が大きく変わった点は比較的珍しい事案かと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【飲食業】【賃料増額請求】オーナーからの賃料増額請求の大部分を減額した事案

  • 飲食・FC関連
  • 不動産・建設

相談前

・飲食業を営む会社が,元所有者から物件を買い受けた不動産会社から,現行賃料を約20%増額する請求をされました。
・もともとの賃貸借契約書が不明確であり,賃貸範囲が不明確である結果,無断で使用していると主張された部分についても新たに賃料の支払いを求められました。

相談後

・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し,その他,賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。
・最終的には,現行賃料を5%を増額することで円満解決し,賃貸範囲も明確化することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・本件の紛争を大きくしてしまったのがもともとの賃貸借契約書が不明確であったためでした。
・契約書のチェックや営業上生ずる諸問題もあったことから,顧問契約も同時に締結し,本件の弁護士費用を抑えて対応しました。
・賃料の額次第では,賃料増減額の案件は弁護士費用がコストとなってしまうこともありますが,このような方法もありうると思います。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【不動産業】【建物明渡請求】賃料滞納したテナントを退去させ未払賃料を全額回収した事案

  • 不動産・建設

相談前

・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約6か月滞納しているとのご相談を受けました。
・会社から賃料を請求しても払わず,営業を続けているとのことでした。

相談後

・ご依頼いただいたのち,賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに,すぐさま訴訟提起を行いました。
・訴訟提起中に,任意の明渡と滞納賃料(明渡日までの遅延損害金を含む。)を全額回収することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・強制的に退去が可能となるまで訴訟~強制執行を考えると,それなりの時間がかかることが想定されます。
・さらなる損害が拡大していくことを防止し,交渉上も有利に話し合いを進めるため,早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【建設業】【報酬金請求】元請会社が支払いを拒否した報酬額を回収した事案

  • 不動産・建設

相談前

・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。
・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。

相談後

訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約(合意)にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます(追加変更工事にはとくに多くみられます。)。
合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です(どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。)。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

【建物明渡請求】【オーナー側】電気料金の不払いがあった賃借人に対する建物明渡請求の事案

依頼主 40代 男性

相談前

・依頼者は、親族所有の不動産(一棟商業ビル)の管理を行っていました。
・依頼者は、キュービクルの維持管理のため、電気料金に電力会社からの請求額に一定額を加算した電気料金の請求を行っていました。
・賃借人は、電気料金を過剰に請求されているとして支払いを拒否しました。

相談後

・電気料金の支払を求める内容証明郵便送付後、訴訟提起をしました。
・結果としては、親族が不動産(一棟商業ビル)を売却したため、訴訟は終了しましたが、賃借人が電気料金の不当利得を主張したのに対して、裁判例等を示して反論し、訴訟を有利に進めることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・キュービクルを用いた一棟商業ビルなどの場合、電力会社からの請求額に賃貸人の裁量で合理的な範囲内のキュービクル維持管理費用等を加算することができます。
・裁判例も多くありますが、そのようなことを知らないテナントはオーナーが過剰請求しているとして電気料金を支払わないトラブルも一定数あります。
・裁判例においては、契約書の電気料金に関する規定の方法も重視されますので、賃貸借契約書の規定も重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【騒音】不動産オーナー会社の相談事例

相談前

・依頼者は、一棟マンションを所有する会社であり、そのうちの入居者の1名が昼夜かかわらず大音量で音楽やラジオ・テレビを流しており、他の入居者から苦情が絶えない状況でした。
・依頼者が委託している管理会社から段階的に注意を行い、警察からの注意もあったものの、改善が見られない状況でした。
・法的手続をとるしかない状況となり、管理会社様からご紹介をいただくこととなりました。

相談後

・内容証明郵便とその後の架電による交渉を行いました。問題賃借人は担当弁護士に対してもこれまで同様の対応をしていましたが、粘り強く交渉を続けました。
・他方で、騒音の状況を保存(ICレコーダー、騒音計、その他記録)し、受忍限度を超える騒音の状況があることの証拠化を行いました。
・幸いにして交渉により任意の立退きが実現しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・問題賃借人であっても、賃貸借契約を解除することは、解除原因の存在や程度の立証が難しく、容易ではないです。
・本件についても、騒音の状況については詳細に証拠化していき、訴訟に備えました。
・結果としては交渉で立退きとなっていますが、このような証拠化によって訴訟も辞さないという毅然とした対応がとれ、よい解決ができたものと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【美容業】【フランチャイズトラブル/加盟店側】本部から違約金等を請求されたことに対し、本部の債務不履行を指摘したうえ、機器の買取を求めた事案

相談前

ご相談企業様は、美容業の本部から指定された機器を購入したところ、不備が多発し説明を受けた性能を有していなかったことから、フランチャイズ契約を解消したところ、本部から違約金等の請求を受けたということでした。

相談後

ご依頼を受け、フランチャイズ契約については、本部側の債務不履行により解除されるべきものであり、違約金等は発生しないことを主張し、指定機器については、買取を求めました。
結果的には、違約金等の請求を撤回していただき、指定機器の買取をする内容で合意が成立しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

フランチャイズ契約終了時のトラブルとしては、本部側からは違約金の請求が、加盟店側からは損害賠償の請求がなされ、双方請求し合うケースも少なくありません。
双方にとってリスクがあるところですが、不当と思われる要求を撤回していただき、当方に有利な内容で和解ができた点には意義があると思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【介護・社会福祉法人】【社内不祥事対応】送迎自動車の交通事故について複数の関係者と折衝し社内不祥事に対応した事案

相談前

ご相談者様は、介護・社会福祉法人を営み、従業員が、送迎の自動車で交通事故を起こしてしまったとのことでした。
交通事故の相手被害者が相手車両、自動車に同乗する利用者と多く、また利用者から従業員を解雇するよう求めるなどのクレームも発生しました。

相談後

ご依頼を受け、交通事故に関しては、相手先と個別に損害賠償に関する交渉を行いました。
従業員に対しては適正な処分を行ったうえ、利用者からのクレームにも対応し、社内不祥事を解決しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

社内不祥事は、相手先がある場合には、相手との関係、問題を起こした従業員への処分、また関連するクレームへの対応など、さまざまな法的問題が発生する可能性があります。
一連の対応について無事に解決していけた事例といえます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

【人材派遣業】【クレーム対応】元派遣労働者から損害賠償請求訴訟を提起されたことに対し、金員の支払なく紛争を終結させた事案

相談前

元派遣労働者から、派遣会社の元担当の対応に不満があったとし、損害賠償請求訴訟を提起されたという事案でした。

相談後

ご依頼をいただき、まずは、元派遣労働者と元担当者とのやり取りを調査し、元派遣労働者側の主張する不当な対応がないことを確認しました。
訴訟についても、理由のないクレームとして毅然と対応する方針を固め、損害賠償請求義務を負わないことを繰り返し主張し、裁判所の理解を得て金員の支払なく紛争を終結させる裁判上の和解を行うことができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)クレーム対応のポイント
顧客や事業関係者からクレームがあった場合には、当該クレームが、理由があるもの(当社に非や落ち度があるもの)なのか、理由がないものなのか、まずは事実確認を行った上、方針を検討することが重要であると考えられます。
当社の落ち度の程度に応じて、対応できるクレームの範囲を検討し、理由のないクレームに対しては、安易に応じずに、毅然として対応することが必要であると考えられます。

(2)派遣登録された問題のある派遣労働者を別派遣先に派遣すべきか
本件で争点とはなっておりませんが、こういった問題のある派遣労働者であっても、登録されている場合(登録型派遣の場合)に派遣先に派遣しなければならないのか、というご相談も一定数受けます。
労働者派遣法は、派遣元事業者に対して、雇用安全措置に関する努力義務を課しており、法令上の努力義務があり、派遣先を紹介しなくてもよいという回答はなかなか躊躇するところです。当該派遣労働者との間でも、契約関係として善管注意義務を負う準委任契約があるとする考え方もあるようです。
他方で、派遣労働者の能力(能力には人格・性格の適切さも含まれる可能性があります。)が不足していたとなると、派遣先から、債務不履行責任や場合によっては不法行為責任を追及されるおそれがあり、派遣元事業者としては悩ましいところです。
具体的な事案次第ではありますが、このような状況では、登録型派遣において、単に登録をしたにとどまる場合には、派遣元事業者に派遣すべき法的義務まではないと考えるべきではないかと思います。当該派遣労働者との間で、派遣先を紹介する準委任契約があるとする考え方に立ったとしても、適切な指導を行ってもなお改善しない場合は、善管注意義務違反を問われる可能性を低くすることができるのではないかと思います。
参考となる裁判例としても、登録型派遣への登録は、派遣労働契約の締結を意味しないと解釈しています(東京地裁平成17年7月20日労判901号85頁・リクルートスタッフィング事件)。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【会社側/飲食業】【残業代請求】退職した従業員からの高額な残業代請求を、請求額の約3分の1(約950万→350万)に減額した事案

相談前

数か月前に退職をした従業員から、代理人弁護士を通じて、残業代請求として約950万円を請求されているということでご相談に来られました。

相談後

先方代理人と交渉し、解決金として350万円の支払まで請求額を減額し、早期に合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)残業代請求における実労働時間
労働者側から請求される残業代請求は、労基法が規制対象とする労基法上の労働時間にあたるもの以外も含まれていることが多く、使用者側としては、まずこのような実労働時間について、労働者側の請求内容を検討することが有益です。
飲食業でも、よく問題となるのは、始業時間前の出勤、終業時間以降も残っていた時間、休憩時間が取れなかったとして休憩時間にあたる部分を実労働時間に含めているなどです。
本件では、とくに就業時間以後も、夕食をとったり、タバコを吸って談笑していたり、仮眠をとっていたり、荷物だけ置いて外出していたりするなど、店舗を離れるまでの間に、実労働時間にはあたらないと思われる時間が含まれていました。
そのため、これらの状況を裏付ける資料の収集や、終業時間後に行うべき作業の工程を整理し、過大な請求部分を交渉して減額することができました。

(2)固定残業代の設計
会社においては、一定の役職者や裁量が大きい従業員に、多少の残業が発生することも含めて残業代の意味も込めて役職手当をつけていたり、基本給を高くしていたりすることがあります。
しかし、固定残業代が有効であるためには、割増賃金の趣旨で支払われていること、所定内賃金と割増賃金部分を明確に判別できることが最低限必要と考えられています。
仮に、固定残業代が認められないとすると、残業代として払っていたはずの手当が残業代の支払いとみなされないばかりか、残業代の算定基礎となる基礎単価が上がってしまうという、いわゆる「ダブルパンチ」を受けてしまいます。
固定残業代の設計をする場合には、このような点に注意すべきです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

【建物明渡請求】【オーナー側】賃料未払のある問題賃借人を訴訟により退去させた事案

相談前

ご相談者様は、一棟のマンションを所有する不動産オーナーであり、そのうちの1部屋の借主が、賃料を度々遅延したり一部支払っていなかったりするだけではなく、近隣の住人に迷惑をかけており、退去させたいと考えご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただき、これまでの賃料遅延や未払の状況をまとめ、未払賃料催告兼契約解除通知の内容証明郵便を発送するとともに、直ちに訴訟提起を行いました。
借主は未払賃料の一部を支払ったうえ争ってきましたが、訴訟上の和解にて退去をさせることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)賃料の支払いに関する立証責任
賃料を支払わない賃借人からは、賃料を払ったはずであると反論されることも少なくありません。
賃料が払われていないことを賃貸人が立証しなければならないのか、賃料を支払ったことを賃借人が立証しなければならないのかは、一般に、後者の賃借人が立証すべきとされています。
しかし、賃料不払の事案は、数か月全く払わない場合もあれば、遅延を繰り返して1か月分不足しているなどの事案もあります。過去に不足している賃料について、オーナーが委託している管理会社などが、熱心でなかったり、記録を残していなかったりすると、賃借人から、催促もされていないし、払っているはずだ(仮に払っていなかったとしても、催促もされておらず、信頼関係破壊まで至らない)、などの余計な争いになることもあります。
賃料の支払についての立証責任が賃借人にあるとはいえ、遅延や不払いがあれば、適切に催促し、その記録を残しておくほうがよいと思われます。

(2)更新料の支払義務
賃料不払いがある事案では、賃貸借契約の更新時期に適切に更新手続が取れていない事案も見られます。
定期借家契約ではない普通賃貸借契約ですと、更新手続をとれていなくとも、賃貸借契約自体は、法定更新(借地借家法26条1項)されます。
その場合に、賃貸借契約書記載の更新料を支払う義務が生じるかも争いになることがあります。更新料を支払う義務が生じていれば、未払賃料同様に、滞納金ということになります。
過去の裁判例も判断が分かれています(東京地裁平成10年3月10日判タ1009号264頁、東京地裁平成9年1月28日判タ942号146頁など)が、当該賃貸借契約書の規定文言が、法定更新の場合にも更新料を支払う義務があると読み込めるかどうかが重要であると思われます。
オーナー側としては、少なくとも賃貸借契約書において、更新料の支払い義務がある契約更新には、法定更新の場合が含まれることを明記しておくとよいと思われます。

(3)退去を確保するための担保規定
裁判上の和解において、賃借人が退去を約束したとしても、実際に退去しなければ、強制執行をしなければならず、手続的・費用的な負担が生じることとなります。
そのため、可及的に賃借人が退去しなければならないと思うように条項化しておくことが考えられ、実務上は、①請求額全額の支払義務を認める、②退去をした場合には、①のうち一部のみ支払えば残額を免除される、という規定とすることがあります。
本件においても、もし退去しなければ、請求額全額を支払わなければならないという担保規定も入れたうえで、無事退去してもらうことができました。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【品川駅高輪口徒歩3分】【不動産賃貸・管理業/不動産オーナー】【テナント側の不動産賃貸借問題は事業者に限り対応】建設業の報酬を巡るトラブルその他の建築問題対応。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
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◆不動産・建築問題は当事務所にお任せください

・不動産関係の顧問会社が最も多く、豊富な経験とノウハウがあります。事案ごとのポイントや業界の常識も把握しており、迅速に適切に解決することを目指します。
・付き合いのある他士業(不動産鑑定士、司法書士)と連携し、低コスト・ワンストップでの対応が可能です。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・顧問契約を前提とする場合、よりお得なプランもご用意しています。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】

・地代・賃料増減額調停・訴訟
・土地・建物明渡訴訟
・請負報酬請求訴訟
・売買トラブル、マンション法律問題、建築瑕疵

《このようなときはご相談ください》

・賃料を増額したい、賃料の減額を請求された。
・賃料を減額したい、賃料の増額を請求された。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しをした。
・賃借人が賃料を滞納したり、行方不明になったり、近隣トラブルが絶えなかったりして追い出したい。
・建て替えを検討しており、賃借人に退去してほしい。
・マンション管理組合だが、管理費を滞納する区分所有者や禁止されている民泊をやっていると疑われる区分所有者がいる。
・元請会社が難癖をつけて請負報酬金を支払わない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-12
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼前に、お見積りをご提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(8件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡請求】【オーナー側】電気料金の不払いがあった賃借人に対する建物明渡請求の事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

・依頼者は、親族所有の不動産(一棟商業ビル)の管理を行っていました。
・依頼者は、キュービクルの維持管理のため、電気料金に電力会社からの請求額に一定額を加算した電気料金の請求を行っていました。
・賃借人は、電気料金を過剰に請求されているとして支払いを拒否しました。

相談後

・電気料金の支払を求める内容証明郵便送付後、訴訟提起をしました。
・結果としては、親族が不動産(一棟商業ビル)を売却したため、訴訟は終了しましたが、賃借人が電気料金の不当利得を主張したのに対して、裁判例等を示して反論し、訴訟を有利に進めることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・キュービクルを用いた一棟商業ビルなどの場合、電力会社からの請求額に賃貸人の裁量で合理的な範囲内のキュービクル維持管理費用等を加算することができます。
・裁判例も多くありますが、そのようなことを知らないテナントはオーナーが過剰請求しているとして電気料金を支払わないトラブルも一定数あります。
・裁判例においては、契約書の電気料金に関する規定の方法も重視されますので、賃貸借契約書の規定も重要です。

不動産・建築の解決事例 2

【建築業】【業務委託報酬】下請会社から当初の契約金額を超える高額な報酬額を請求された事案

依頼主 男性

相談前

・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。
・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。

相談後

・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。
・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・建築業においては、報酬額をめぐるトラブルが多くあり、客観的な証拠が少ないことが多くあります。
・本件については、解釈は問題となりましたが、請負契約書が存在したことが有利に進行できた要因と思います。
・尋問の前後で裁判所からの和解案の内容が正反対となり、心証が大きく変わった点は比較的珍しい事案かと思います。

不動産・建築の解決事例 3

【建物明渡請求】【オーナー側】問題賃借人に対して建物明渡を行った事案

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

・依頼者は、一棟マンションを所有する会社であり、そのうちの入居者の1名が昼夜かかわらず大音量で音楽やラジオ・テレビを流しており、他の入居者から苦情が絶えない状況でした。
・依頼者が委託している管理会社から段階的に注意を行い、警察からの注意もあったものの、改善が見られない状況でした。
・法的手続をとるしかない状況となり、管理会社様からご紹介をいただくこととなりました。

相談後

・内容証明郵便とその後の架電による交渉を行いました。問題賃借人は担当弁護士に対してもこれまで同様の対応をしていましたが、粘り強く交渉を続けました。
・他方で、騒音の状況を保存(ICレコーダー、騒音計、その他記録)し、受忍限度を超える騒音の状況があることの証拠化を行いました。
・幸いにして交渉により任意の立退きが実現しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・問題賃借人であっても、賃貸借契約を解除することは、解除原因の存在や程度の立証が難しく、容易ではないです。
・本件についても、騒音の状況については詳細に証拠化していき、訴訟に備えました。
・結果としては交渉で立退きとなっていますが、このような証拠化によって訴訟も辞さないという毅然とした対応がとれ、よい解決ができたものと思います。

不動産・建築の解決事例 4

【飲食業】【賃料増額請求】オーナーからの賃料増額請求の大部分を減額した事案

  • 賃料・家賃交渉

相談前

・飲食業を営む会社が,元所有者から物件を買い受けた不動産会社から,現行賃料を約20%増額する請求をされました。
・もともとの賃貸借契約書が不明確であり,賃貸範囲が不明確である結果,無断で使用していると主張された部分についても新たに賃料の支払いを求められました。

相談後

・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し,その他,賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。
・最終的には,現行賃料を5%を増額することで円満解決し,賃貸範囲も明確化することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・本件の紛争を大きくしてしまったのがもともとの賃貸借契約書が不明確であったためでした。
・契約書のチェックや営業上生ずる諸問題もあったことから,顧問契約も同時に締結し,本件の弁護士費用を抑えて対応しました。
・賃料の額次第では,賃料増減額の案件は弁護士費用がコストとなってしまうこともありますが,このような方法もありうると思います。

不動産・建築の解決事例 5

【不動産業】【建物明渡請求】賃料滞納したテナントを退去させ未払賃料を全額回収した事案

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約6か月滞納しているとのご相談を受けました。
・会社から賃料を請求しても払わず,営業を続けているとのことでした。

相談後

・ご依頼いただいたのち,賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに,すぐさま訴訟提起を行いました。
・訴訟提起中に,任意の明渡と滞納賃料(明渡日までの遅延損害金を含む。)を全額回収することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・強制的に退去が可能となるまで訴訟~強制執行を考えると,それなりの時間がかかることが想定されます。
・さらなる損害が拡大していくことを防止し,交渉上も有利に話し合いを進めるため,早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

不動産・建築の解決事例 6

【建設業】【報酬金請求】元請会社が支払いを拒否した報酬額を回収した事案

相談前

・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。
・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。

相談後

訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約(合意)にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます(追加変更工事にはとくに多くみられます。)。
合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です(どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。)。

不動産・建築の解決事例 7

【遺産分割】夫名義の不動産に関する相談事案

依頼主 40代

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,主たる遺産は,夫名義の不動産でした。
・夫名義の不動産には,夫の親族(相続人ではない)が居住しており,不動産を売却することもできず,遺産分割ができない状態となっていました。

相談後

・ご依頼いただき,まず,夫の親族とよく話し合い,意向を調整し,引越費用や当面の生活費として,150万円程度を立退料として支払うことを条件に,立退きの合意をしました。
・そのうえで,不動産を売却し,法定相続人で売却代金を分割しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合,そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。
・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで,遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で,良い解決になったのではないかと思います。

不動産・建築の解決事例 8

【建物明渡請求】【オーナー側】賃料未払のある問題賃借人を訴訟により退去させた事案

相談前

ご相談者様は、一棟のマンションを所有する不動産オーナーであり、そのうちの1部屋の借主が、賃料を度々遅延したり一部支払っていなかったりするだけではなく、近隣の住人に迷惑をかけており、退去させたいと考えご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただき、これまでの賃料遅延や未払の状況をまとめ、未払賃料催告兼契約解除通知の内容証明郵便を発送するとともに、直ちに訴訟提起を行いました。
借主は未払賃料の一部を支払ったうえ争ってきましたが、訴訟上の和解にて退去をさせることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)賃料の支払いに関する立証責任
賃料を支払わない賃借人からは、賃料を払ったはずであると反論されることも少なくありません。
賃料が払われていないことを賃貸人が立証しなければならないのか、賃料を支払ったことを賃借人が立証しなければならないのかは、一般に、後者の賃借人が立証すべきとされています。
しかし、賃料不払の事案は、数か月全く払わない場合もあれば、遅延を繰り返して1か月分不足しているなどの事案もあります。過去に不足している賃料について、オーナーが委託している管理会社などが、熱心でなかったり、記録を残していなかったりすると、賃借人から、催促もされていないし、払っているはずだ(仮に払っていなかったとしても、催促もされておらず、信頼関係破壊まで至らない)、などの余計な争いになることもあります。
賃料の支払についての立証責任が賃借人にあるとはいえ、遅延や不払いがあれば、適切に催促し、その記録を残しておくほうがよいと思われます。

(2)更新料の支払義務
賃料不払いがある事案では、賃貸借契約の更新時期に適切に更新手続が取れていない事案も見られます。
定期借家契約ではない普通賃貸借契約ですと、更新手続をとれていなくとも、賃貸借契約自体は、法定更新(借地借家法26条1項)されます。
その場合に、賃貸借契約書記載の更新料を支払う義務が生じるかも争いになることがあります。更新料を支払う義務が生じていれば、未払賃料同様に、滞納金ということになります。
過去の裁判例も判断が分かれています(東京地裁平成10年3月10日判タ1009号264頁、東京地裁平成9年1月28日判タ942号146頁など)が、当該賃貸借契約書の規定文言が、法定更新の場合にも更新料を支払う義務があると読み込めるかどうかが重要であると思われます。
オーナー側としては、少なくとも賃貸借契約書において、更新料の支払い義務がある契約更新には、法定更新の場合が含まれることを明記しておくとよいと思われます。

(3)退去を確保するための担保規定
裁判上の和解において、賃借人が退去を約束したとしても、実際に退去しなければ、強制執行をしなければならず、手続的・費用的な負担が生じることとなります。
そのため、可及的に賃借人が退去しなければならないと思うように条項化しておくことが考えられ、実務上は、①請求額全額の支払義務を認める、②退去をした場合には、①のうち一部のみ支払えば残額を免除される、という規定とすることがあります。
本件においても、もし退去しなければ、請求額全額を支払わなければならないという担保規定も入れたうえで、無事退去してもらうことができました。

遺産相続

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【相続紛争(遺産分割/遺留分侵害額請求/無断引出)解決実績多数】【品川駅高輪口徒歩3分】【WEB相談対応】会社経営者・不動産が複数絡む複雑な相続問題にも対応。
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請求内容

  • 遺言
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  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
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  • 財産目録・調査

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■多数の経験・解決事例■

 当事務所を開所する前より、勤務弁護士として、多数の遺産相続の案件を解決してきました。多数の不動産が遺産を形成する大規模な相続案件や相続人が多数で利害調整が困難な事件、自宅不動産が遺産の大部分を形成し、公平な分配が問題となった事案など、豊富な経験・解決事例があります。これまで培った豊富な経験やノウハウを活かして最善の解決をしたいと考えています。

■ワンストップの対応■

 これまでの多数の相続案件を解決するにあたり、税理士・司法書士・不動産鑑定士など隣接士業との連携を密にとりパイプをつくってきました。必要な時に協力を得たり(遺産分割協議書の文言で登記できるか、遺産の取得方法の定め方により相続税がどれくらい異なるか、など)、費用も相対的に安価に対応してもらうことができ、最善の解決を探る上でも費用面でも、ワンストップでの対応は必須であると考えています。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。

【特に力を入れている案件】

裁判所を利用した手続(その前段階の交渉)を主に取り扱っています。
・遺産分割協議・調停・審判
・遺留分減殺請求・調停・訴訟
・遺言書作成・遺言執行・事業承継

《このようなときはご相談ください》

・亡くなった父の遺産を兄が独り占めして法定相続分どおりに分配してくれない。
・遠い親戚も相続人のようだが、連絡が取れなかったり手続に協力してくれず、遺産分割協議が進まない。
・遺産相続の話し合いをしたが、親戚が急に感情的になってしまいまとまらない。第三者に間に入って適切に解決してほしい。
・実家や収益物件の評価額や誰がどれを取得するかがまとまらない。
・弟が多額の生前贈与を受けていて、これを考慮しないのは不公平だ。
・亡くなった母の介護をずっとしてきた分を考慮してほしい。
・分割するのが不動産しかなく、どうやって分けたらいいかわからない。
・兄に遺産を全部相続させる内容の父の遺言書が発見された。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-5
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼前に、お見積りをご提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(14件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺産分割協議】多数の不動産をめぐる遺産分割協議を解決した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代

相談前

・亡くなった被相続人は,多数の不動産を所有する大地主であり,自宅のほか収益物件を複数所有していました。
・相続人は,兄弟2名でしたが,不動産の分け方が決められず,双方が相手に不信感をもってしまうような状況でした。
・話し合いがまとまらない間に,固定資産税の納付や修繕費用の支出,不動産から生じる賃料の扱いなど,決めなければならない問題が複数出てきてしまい,当事者同士での話し合いが困難となり,ご相談いただくことになりました。

相談後

・まず,複数の不動産会社の査定をとり,個別の不動産の評価額を整理しました。
・そのうえで,相手の取得希望とご依頼者様の取得希望をそれぞれ算出し,手控えをもったうえで,取得する不動産の交渉を行いました。最終的には,相手の希望する物件のひとつを譲歩するかわりに,少し多くの不動産を取得することで終着することができました。
・相続発生後からの賃料収入や費用の支出も無視できないくらい大きかったため,これらの金額についても合意時まで計算し,精算後の最終的な不足分は代償金の支払にて終着できました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・多数の不動産がある相続では,不動産の評価,取得の希望,場合によっては一部売却すべきかどうかなど分割方法に関する意見が合わずに難航することがあります。また,賃料収入や不動産にかかる費用なども複雑化する要因のひとつであると思います。
・複雑な事案こそ遺産分割の原則的な進行にしたがってひとつひとつ問題を整理していくことが重要であり,今回のご依頼ではそのお手伝いができたかと思います。

遺産相続の解決事例 2

【遺産分割協議】遺産不動産に居住する相続人ではない親族と立退き交渉のうえ不動産を売却して分割した事案

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,主たる遺産は,夫名義の不動産でした。
・夫名義の不動産には,夫の親族(相続人ではない)が居住しており,不動産を売却することもできず,遺産分割ができない状態となっていました。

相談後

・ご依頼いただき,まず,夫の親族とよく話し合い,意向を調整し,引越費用や当面の生活費として,150万円程度を立退料として支払うことを条件に,立退きの合意をしました。
・そのうえで,不動産を売却し,法定相続人で売却代金を分割しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合,そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。
・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで,遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で,良い解決になったのではないかと思います。

遺産相続の解決事例 3

【遺産分割協議】被相続人と親交が薄かった遠方居住の他の相続人複数名に分割案の提案を含めて連絡し,早期に解決した事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,他の法定相続人は,夫の御兄弟4名であり,いずれも遠方に居住する方でした。
・遺産の内容は,夫名義の不動産と預貯金であり,不動産は自宅であったため,ご相談者様が取得を希望していました。
・ご相談者様は,他の法定相続人である夫の御兄弟たちと連絡を取り合っていなかったため,どのように協議を進めればよいかご相談に来られました。

相談後

・ご依頼いただき,遺産を調査し,不動産と預貯金の遺産内容を一覧としました。
・ご相談者様のご希望をもとに,不動産を取得し,遠方の御兄弟には預金を分配する内容で,分割案のご提案の書面を送付し,全員にご納得いただくことができました。
・ご依頼から2か月で解決することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・長期化することが多い遺産分割協議において早期に解決できました。
・公平かつ適正な内容を丁寧に他の相続人に説明できたからであると思います。
・分配方法の協議から始めるのではなく,分割案まで作成し,提案型のご連絡をする方法も,早期解決には効果的な事案があると思います。

遺産相続の解決事例 4

【遺産分割協議】相続手続のために戸籍をとったところ,初めて異母兄姉の存在を知った事案

相談前

・ご相談者様は,お父様の相続手続のために戸籍をとったところ,初めて異母兄姉がいることを知りました。
・ご相談者様は,異母兄姉の名前すら初めて知ったような状況で,連絡先もわからず,どのように相続手続を進めればよいかご相談に来られました。

相談後

・ご依頼いただき,まずは戸籍から住所を調べ,ご兄弟に連絡を取ることから始めました。
・遺産については,ご相談者様からお預かりした郵便物や銀行通帳からどのような財産があるかを調べて一覧としました。
・上記一覧をもとに,事前に分割案のご提案を送付したうえで,相続人全員で当事務所で話し合いを行い,その場で合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・今まで全く面識のなかった異母兄弟との協議であり,紛争化する可能性もある類型の事案でしたが,円満かつ早期に解決することができました。
・事前に手紙や電話で丁寧に内容を説明したうえで協議に臨み,疑問等にも迅速に回答することで、相手方との信頼関係を築くことができたからであると思います。
・その後、ご兄弟の交流が始まったようで、縁を繋ぐお手伝いができたと嬉しく思っております。

遺産相続の解決事例 5

【遺留分侵害額請求】お父様の面識がない後妻との交渉事案

相談前

ご相談者様は、お父様が亡くなり、お父様の後妻(実母ではない)に全財産を相続させる遺言があるとのことでした。
お父様の後妻とはほとんど面識がなく、心情的に直接遺留分侵害額の交渉をしたくないということで、代理人として交渉してほしいとのことでした。

相談後

ご依頼いただき、まずは後妻から相続財産の開示を受けました。
過去の通帳写しを確認したところ、お父様がご自身で使用できない状態とななったと思われるころから、生活費としてはかなり高額な出金や後妻への送金の履歴が発見されました。
これらの額を考慮に入れて遺留分侵害額の請求を行い、ご依頼から3か月にて、請求額の9割の解決金にて合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

遺留分を侵害する遺言がある場合に、被相続人の判断能力がなくなったあとにも、生前から引出し行為が継続されているケースは多く見られます。
すべての案件でこれらを返還すべきことにはならないにしろ、過去数年分の取引履歴は念のため調査することには意義があると思います。

遺産相続の解決事例 6

【遺留分侵害額請求】調停により適正な遺留分の支払を受けた事案

相談前

ご相談者様(3名)は、お父様が亡くなり、お父様の後妻(実母ではない)に大部分の財産を遺贈するという遺言があるとのことでした。
後妻は、遺言を理由に、すべて自身のものと主張しているとのことでした。

相談後

ご依頼いただき、後妻との交渉を行いましたが、折り合いがつく見込みが低かったため、早期に調停を申し立て、調停内で早期に解決をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

調停や訴訟を行うタイミングをどうしたらよいかとご相談を受けることも多くあります。
事案により異なりますが、交渉を長引かせて結果として解決が遅くなるよりは調停や訴訟を申し立てたほうがかえって早いケースもあります。
状況に応じて検討していくことですが、本件では適切な時期に適切な手段が選択できたものと思います。

遺産相続の解決事例 7

【遺留分侵害額請求】約5000万円の生前の無断引出を発見して遺留分相当額の返還を受けた事案

相談前

ご相談者様は、お母様がお亡くなりになり、同居する相続人にすべて相続させる遺言があるため、ごくわずかな取分のみを提示されていました。
ただ、お母様と同居してお金の管理をしていたことやその他の不審な事由から無断引出をしている疑いがあり、ご相談に来られました。

相談後

ご依頼いただき、お母様の生前用いていたと思われる金融機関を調査し、お金の流れを精査したところ、約5000万円の無断引出があることがわかりました。
しかし、相手側が、無断引出を認めなかったり、お母様のために使用したなどの反論を繰り返すため、訴訟提起をしたうえ、最終的には無断引出金を考慮した内容で裁判上の和解をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

相続紛争には、同居する相続人が被相続人の生前に無断で預貯金を引き出して使用してしまっているケースは多くあるといえます。
このような事案では、相手側が無断で引き出したことを否定したり、被相続人のために使用したなどの反論がされることも多く、証拠を整理・組み立てをして立証していくことが必要となります。
本件は、裁判所を説得できる証拠の整理・組み立てができたという点で意義があると思います。

遺産相続の解決事例 8

【遺産分割調停】長男が大部分を相続すべきという相手方との間で適正額にて遺産分割調停を成立させた事案(無断引出事案)

相談前

ご相談者様は、お父様がお亡くなりになり、同居の長男と遺産分割協議がまとまらないということでした。
同居の長男は、家を出て行ったのであるからという理由で、わずかな取得額のみ提示し、さらに、生前には多額の引出金が、死後には生命保険などの受領の手続を勝手に進めているようだ、とのことでした。
これらの事情もあり、少し考えさせてほしいと伝えると、怒ってしまい、連絡をとるのが怖いということでした。

相談後

ご依頼いただき、お父様の生前用いていた金融機関や当時のお父様の判断能力に関する調査を行い、約900万円の無断と思われる引出金を発見しました。
同居の長男からは、上記の資料や使途の説明、死後に行った生命保険などの解約に関する情報について一切の回答を拒否されたため、調停申立てを行いました。
調停において、一定の開示を受けることができ、当方で調査した内容と併せ、ご依頼者様が納得できる解決をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

家督相続的な考え方のお家柄も多くあるように思われ、被相続人と同居する長男が大部分を相続すべき、と譲らず、法定相続分を求める相続人に対して攻撃的になってしまう事案は多くある印象です。
このようなケースでは、同居する長男からは、法定相続分に満たない提示のみがあり、他方で、生前から被相続人の預貯金を同居親族が自由に用いていたり、同居する不動産も被相続人名義であって、その評価額も争点になることが珍しくありません。
早期に調停を申し立て、法的な観点から整理していくほうがかえって早期に解決できることもあると考えられます。

遺産相続の解決事例 9

【遺産分割調停】遺産分割協議に非協力的で調停を欠席する相続人がいる場合に相続分の譲渡や調停に代わる審判にて当方の希望に沿った形で解決した事案

相談前

ご相談者様は、ご主人をなくされた奥様とその長女様でした。
相続人関係が複雑であり、養子や疎遠な兄弟たちが複数名おり、いずれも遺産分割協議に非協力的であり、なかなか協議が進まないようでした。
収益不動産が2軒あり、ご相談者様はそれぞれ1軒ずつ取得したい、という希望がありました。

相談後

ご依頼いただき、疎遠な兄弟たちは、相続関係の協議を嫌っていたため、相続分の譲渡を受け、金銭解決し、交渉の人数を絞りました。
そのうえで、非協力的な態度を継続する相続人に対して調停を申し立てましたが、欠席が続きました。
調停内で、当方側から条項案を作成し、裁判所より何度か相続人に連絡を試みていただき、最終的には調停に代わる審判により当方の希望に沿った形で解決することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

遺産分割協議・調停に非協力的な相続人がおり、調停も欠席が続くというケースも稀にあります。
このようにあまり積極的に関与したがらない相続人が複数いる場合には、まずは連絡自体には応じてもらえる相続人から相続分の譲渡を受け、交渉の人数を減らすことが考えられます。
調停に代わる審判は、異議申立てがされないことが確認できれば、欠席を続ける相続人がいる場合でも、裁判所が遺産分割を決定できる点で早期に合理的な解決ができうる制度といえそうです。

遺産相続の解決事例 10

【遺産分割調停】遺産である不動産に居住する他の相続人と交渉・調停を行い、当該相続人が退去したうえで不動産を売却し、売却代金を分配する方法で解決した事案

相談前

ご依頼者様は、お母様が亡くなったというところ、主たる相続財産が実家である不動産であるとのことでした。
遺産分割を行うにはご実家を売却するほかありませんでしたが、お母様の生前から二世帯住宅にて居住していた他の相続人が、全く譲ろうとしないため、ご相談に来られました。

相談後

⑴ 遺産共有状態の不動産管理の問題
遺産分割を行うには、代償金を支払っていただくか、売却代金して売却代金を分配するしかありませんでしたが、売却をするには、不動産の構造上、現在居住している相続人が退去しなければ売却の価値が大幅に下がってしまうという問題があったケースでした。
このような遺産共有状態の不動産管理の問題が本体である遺産分割協議を難航させるケースはよくあるといえます。

⑵ 調停によって共同売却を定めた解決
ご依頼いただき、複数回相手方と面談し、適正に遺産を分割するには、法定相続分にて算定をした代償金を支払っていただくか、不動産を売却して売却代金を分配するほかないことを説得し、退去をしたうえで不動産を売却する内容で遺産分割協議書を作成するところまで協議をしました。
遺産分割協議書をお送りし、返送を待っていたところ、やはり合意ができないという回答があったため、調停を申し立てました。
ご依頼いただいてから調停を申し立てるまでの間は、6か月程度であったため、このまま協議がまとまるのであれば早期解決ができた事案ですが、調停申立ての判断時期としても遅くはなかったと思います。
調停において、調停委員を通じてあらためて説得し、退去をしたうえで不動産を売却して売却代金を分配する方法にて解決することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

⑴ 遺産共有状態の不動産管理の問題
相続が発生すると、遺産分割協議が成立するまで、遺産である不動産は共有状態となります。
被相続人の生前から居住していた相続人は、無償での使用貸借の合意が存在するものと一般に考えられているため、退去するインセンティブが生じないのが通常です。
他の相続人からすると、被相続人の生前から同居し、賃料を免れているということで、特別受益を主張したくなるところですが、居住する相続人からは介護などをしてきたなどの寄与分を主張されることが多く、結果として特別受益・寄与分は考慮されないことが多いといえます。
不動産を売却して分割する場合は、前提の問題として、退去の交渉が重要となります。
退去すること自体には無償で居住できるためインセンティブが働かないですが、売却代金を分配する方法であれば、退去をしたうえで不動産が高く売れると取得額が増え、全員の利益が大きくなるといえますので、粘り強く交渉をすることができたと思います。

⑵ 調停申立てのタイミング
本件では、調停申立て前に、裁判所外での交渉を6か月程度行いました。
相手方も協議に応じ、一定の理解を示していただき、最終の合意案まで作成することができましたが、結果的に署名捺印を拒否されました。
被相続人の不動産に無償で居住できるため、引き延ばしであった可能性もなくはないですが、交渉段階で論点を整理して大部分を詰めていくことができましたので、調停に移行しても無駄を少なく進められたと思います。
調停を申し立てるかどうかの判断のタイミングとしては、本件のようにおおむね6か月前後をみておくとよいかと思います。

遺産相続の解決事例 11

【遺産分割協議】長年にわたり療養介護をしてきたことを寄与分として考慮し、取得額を有利に算定したうえ取得を希望する不動産を取得して代償金を支払う方法にて解決した事案

相談前

ご相談者様は、お母様が亡くなったところ、生前にお母様の療養看護に尽くしており、寄与分を考慮した形で遺産分割協議を行い合い、というご希望があり、ご相談に来られました。
また、ご相談者様の希望としては、お母様が所有していた不動産を取得したい、というものでした。

相談後

⑴ 寄与分の主張
ご依頼いただき、療養看護型の寄与分の主張を構成していきました。
療養看護型の寄与分に関する事情やその証拠を収集しました。当時のお母様の療養看護を要する状況であったこと及びご依頼者様が療養看護を行ったことを示す証拠として、要介護認定の認定調査票、ご依頼者様の看護記録などを収集整理して、説得的に主張を展開することができました。

⑵ 代償分割
最終的には、ご依頼者様の取得額を大幅に大きくし、寄与分を考慮して、不動産を取得して代償金を支払う方法にて解決をすることができました。
代償分割は、相続財産を取得して代償金を支払う方法であるところ、代償金の金額の算定において、寄与分が考慮できると支払う金額が下がるため、寄与分の主張が有効に機能したといえます。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

⑴ 療養看護型の寄与分
被相続人と相続人間には、夫婦間の協力扶助義務(民法752条)・親族間の扶養義務互助義務(民法877条1項)の義務があることが通常です。
寄与分は、これらの扶助義務の範囲・程度を超える、特別の寄与があったと評価できる場合に認められるため、一般に認められるハードルは高いといえます。
療養看護型の寄与分が認められるためには、①療養看護の必要性、②特別の貢献、③無償性、④継続性、⑤専従性、などの考慮要素に関する事情を、証拠を用いて説得的に主張・立証してくことが必要になります。

⑵ 代償分割
代償分割は、一部の相続人が相続財産を取得し、相続分を超える財産の額を金銭にて支払う方法です。
共同相続人が合意しない場合には、代償分割は特別の事情があるときに許される例外的な方法(現物分割ができない、現物分割によると財産額を減少させるおそれがある、特定の遺産に対する相続人の利用状態を保護する必要があるなど)であり、取得したい財産がある場合には必ずしも代償分割を行うことができるとは限らない点に注意が必要です。
しかし、実務上は、代償分割による方が、相続手続や条項化がシンプルになるため、共同相続人全員で合意することでよく活用される印象があります。

遺産相続の解決事例 12

【遺産分割協議】生命保険契約が遺産分割の対象となるか争われた事案で、早期に柔軟な解決を目指し、ご依頼から3カ月程度で解決した事案

依頼主 女性

相談前

子どものいない御兄弟が亡くなり、相続人は、ご両親がすでに亡くなっていたため、他の兄弟4名であったという事案でした。
ご相談者様は、被相続人から生命保険契約の受取人指定されていたようであり、他の相続人から当該生命保険金を受領しているのであるから、遺産を放棄するよう迫られていました。
そのような意見はあまりに一方的と感じたであるものの、あまり強く言えない性格であるので、代理人の弁護士から伝えてほしい、とのことでした。

相談後

ご依頼をいただき、まずは、生命保険契約に基づく保険金が遺産に含まれず、遺産分割の対象とならないことを説明したうえ、遺産分割協議を行いました。
最終的に、生命保険契約については遺産分割の対象とせず、法定相続分にて分割することを前提に、親族関係を完全には壊したくないというご依頼者様のご意向を踏まえ、若干他の相続人の取得分を多く割り付けて説得し、ご依頼から3か月ほどで解決することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

⑴ 生命保険契約の遺産該当性
生命保険契約において、特定の相続人を保険受取人としていされた場合、指定された者が固有の権利として保険金請求権を取得するため、遺産分割の対象にはなりません(最判昭和40年2月2日・民集19巻1号1頁)。
他方で、保険金受取人が被相続人である場合には、被相続人の固有の財産となり、遺産分割の対象となります。
そのため、生命保険契約が遺産に該当するかどうかは、保険契約の内容次第ということになりますので、まずは内容の確認が必要となります。

⑵ 生命保険契約の特別受益該当性
前記⑴のとおり、受取人が指定されている場合には、遺産分割の対象とならず、当該保険金は受取人指定された者が保険契約に基づいて受領することになります。
そのため、他の相続人から、保険金を受け取ったうえで、相続財産も法定相続分通り取得するのが不公平であるとして、特別受益にあたる、と主張されるケースがあります。
特別受益とは、被相続人から遺贈を受けたり、生前贈与を受けた場合に、このような特別な受益を、相続分の前渡しであるとみなして、遺産分割の計算上考慮して相続分を算定する概念です(民法903条)。具体的には、特別受益にあたる贈与等があれば、遺産に持ち戻して相続財産+特別受益のみなし相続財産を計算し、各相続分を算定したうえ、特別受益を得た相続人からは、すでに遺産の配分を受けたものとして控除する、ということになります。
死亡保険金請求権や死亡保険金は、このような特別受益にも原則としてあたらないと考えられています。
しかし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不均衡が民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいという特段の事情がある場合には、特別受益の民法903条が類推適用されるという最高裁判例(最判平成16年10月29日民集58巻7号1979頁)があります。
最高裁判例のいう「特段の事情」は、保険金額、遺産総額との比率、被相続人との同居・介護・貢献度合いなどの被相続人との関係や相続人の生活状況などが総合考慮されますので、生命保険金を特別受益に準じて考慮すべきかという論点が問題になった場合には、これらの事情を検討していくことになります。

遺産相続の解決事例 13

【遺留分侵害額請求】収益不動産から生じる法定果実(賃料収入)を含めて遺留分侵害に相当する金員を回収した事案

依頼主 男性

相談前

ご相談者様は、お父様が亡くなり、お父様の遺言によると、相続人のうちのひとりに大部分の遺産が遺されており、ご相談者様の遺留分を侵害しているというものでした。
また、遺産のなかには、収益不動産も複数あり、収益不動産を取得した相続人が年間数千万円の賃料収入を得ていることも不公平だ、というものでした。

相談後

ご依頼いただき、遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)をしましたが、交渉では調整ができなかったため、調停を申し立て、調停内で相続時点の遺留分侵害額に加え、相続時点から解決時点までの遺留分侵害割合に応じた賃料収入についても考慮に入れて算定し、合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)相続法改正(遺留分減殺請求→遺留分侵害額請求へ)
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行により、遺留分侵害に関する規定は、2019年7月1日を施行日として変更されました。相続の発生がこの前後のいずれかで、適用される制度が異なることになります。
本件は、改正前の遺留分減殺請求制度が適用されました。
遺留分に関する改正では、主として、遺留分減殺請求は、物権的な効果が生じるとされており、行使するとすべての相続財産が共有となることが特徴的です。
しかしながら実務では、遺留分減殺請求をする側は、すべての相続財産を共有にしたいわけではなく、金銭解決を望むことが多く、金銭解決は、遺留分減殺請求を受けた側から価格弁償の抗弁(お金で払いますという抗弁)がない限りはできず、最終的には、せっかく遺留分減殺請求訴訟で勝訴しても、共有状態を解消するため、共有物分割訴訟を提起しなければ金銭解決ができない点が非常に使いにくい制度でした。
遺留分侵害額請求は、はじめから遺留分侵害による権利を金銭請求化したことにより、一度、すべてが共有されてしまうという事態を避けることができ、はじめから金銭請求ができるようになりました。

(2)法定果実に対する遺留分減殺請求(旧民法1036条)
改正前の民法1036条は、「受遺者は、その返還すべき財産の外、なお、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。」とされていました。
この規定により、相続開始後にも収益不動産があり、賃料収入(賃料収入は、法律用語で「果実」にあたります。)がある場合には、その賃料収入に対しても、遺留分侵害割合を乗じた額について、返還を求めることができました。
前記(1)の遺留分減殺請求により物権的な効果が生じるとすると、共有持分を有していることになり、共有持分に応じた賃料収入を得ることができるのは当然の帰結であると思われます。
しかしながら、遺留分侵害の請求が金銭請求化されたことに伴い、旧民法1036条も削除されています。
そのため、今後は、一般の金銭請求権同様に、法定利率(民法404条)による遅延損害金のみ発生するように整理されたものと考えられます。
上記論点は、相続改正の書籍にはあまり見かけない内容ですが、相続法の改正により制度が変わった部分といえます。

遺産相続の解決事例 14

【遺産分割調停】相続発生後の収益不動産の収益・管理の問題を整理し、不動産を取得して代償金を支払う形で解決した事案

相談前

ご相談者様は、祖母の代襲相続人であり、ほかに相続人が4名いるところ、相続人のうちの1名が、長男である自身が遺産の大部分を取得すべきだと頑なに主張していて話し合いが進まないことでご相談に来られました。
主要な相続財産が都心のビルとその借地権であり、ご相談者様は取得を希望されていましたが、分割方法が決まらず、地代が未払となり、テナントからの賃料収入が未回収となっている状態でした。

相談後

ご依頼をいただき、他の共同相続人並びに借地の地主及び所有ビルのテナントと交渉し、ご依頼者様が相続人代表者として、賃料を回収し、地代を支払うことと合意しました。都心のビルであったため、賃料を回収することで、地代を支払っても、相当額の余剰金が生まれました。
また、被相続人は上場株式を所有していたようだがどの証券口座・どの株式かわからないということでしたので、こちらも調査し、換価して調整することができました。
これらの結果、ご依頼者様のご希望通り、不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払う形で解決することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)相続財産調査(上場株式)
遺産分割を進めるには、相続人を調査・確定し、分割対象となる遺産の範囲を調査・確定する必要があります。
ここで、被相続人が上場株式を所有していたことはわかるけれども、どの証券会社にどの銘柄を所有していたかまではわからない、というご相談も多くいただきます。
そのような場合の遺産調査の方法としては、証券保管振替機構(いわゆる「ほふり」)に開示請求を行うことが考えられます。
証券保管振替機構は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、金融商品取引所に上場している有価証券の情報を一括管理しているため、遺産の調査という観点からは、情報の開示を受けることで被相続人の保有している有価証券の調査が可能となります。
具体的には、証券保管振替機構からは、株主名簿管理人への通知番号や被相続人が開設していた証券会社の情報が開示されますので、各証券会社に照会をすることで、株式の情報までたどり着くことができます。
当事務所においては、遺産分割交渉においても、証券保管振替機構への開示請求及び判明した各証券会社への照会を相続調査業務として代理で行っています。

(2)相続財産の収益・管理の問題(収益不動産)
相続財産に収益不動産がある場合は、相続発生後、その収益や管理費等をめぐり、多論点化する傾向にあります。
本件ではとくに、借地上のビルを所有していたため、テナントとの関係だけではなく、地主との関係も問題となっていました。
不動産の取得者が決まらないなかでも、地主との関係では、各相続人が法定相続分に応じて地代を支払う義務があります。また、相続発生後に発生する地代は、最高裁判例(大判大正11年11月24日)によると、不可分である使用収益を受ける権利の対価となるため、賃料支払義務も性質上不可分であり、相続人全員は連帯して地主に全額を支払う義務があると考えられます(支払った相続人は法定相続分に応じて他の相続人に求償する形になります。)。
そのため、遺産の分割方法が決まっていなくとも、地代は支払う義務があり、地代未払が継続すると土地賃貸借契約書が解除され、相続財産たる借地権が消滅してしまうおそれもあります。
本件においては、テナントからの収入額が大きかったため、未払となっていたテナントからの賃料を回収し、未納となっていた地代を支払うという一連の交渉を当事務所がご依頼者様の代理人として行い、整理することができました。

交通事故

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【品川駅高輪口徒歩3分】【ムチウチ事案から重度障害・死亡事故まで】入通院慰謝料/休業損害/後遺障害等級/後遺症慰謝料/逸失利益の算定・損保との交渉をサポート
品川高輪総合法律事務所
品川高輪総合法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆ホームページはこちら

https://www.shinataka-law.com/

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください

・物損、人身、自転車事故、死亡事故、重大な後遺障害事例など、多数の実績があり、医療訴訟の経験もあります。
・多分野にわたる経験があり、成年後見申立(重大事故の場合)、刑事事件の被害者参加制度(重大事故の場合)、労災申請、債権回収業務(加害者が任意保険に加入しておらず支払いを怠っている場合)なども即時対応が可能です。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、保険会社から支払われる保険金で足り、基本的には自己負担分はありません(保険会社からの限度額とお見積もりをご参照ください。)。

【特に力を入れている案件】

・相手方保険会社との示談交渉
・損害賠償請求訴訟
・後遺障害認定、異議申立

《このようなときはご相談ください》

・保険会社対応が納得できず、直接やりとりをするのが苦痛だ。
・示談金額や過失割合が妥当か調べて欲しい。
・交通事故に遭ってしまったが、症状固定してからじゃないと弁護士に相談すべきでないのか。
・治療の打ち切りか示談かを迫られているが、示談金に納得できない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・弁護士費用特約を利用する場合に自己負担が生じる見込みがあるかどうかもお見積もりします。
・弁護士費用特約を利用できない場合に着手金を減額するプランもご用意しています。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-28
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(11件)

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交通事故の解決事例 1

【被害者側】【後遺障害等級14級】【賠償額425万円】保険会社提示額から2倍の賠償額となった事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

・歩行中の事故によりムチウチ症状となり,後遺障害等級は14級を取得していました。
・保険会社から提示された賠償額が低く,事故によってキャンセルした海外旅行費用も賠償額に入らないとの回答でした。
・ご依頼者は,保険会社担当者とのやり取りに疲弊し,ご相談に来られました。

相談後

・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は,赤本基準の100%で合意することができ,保険会社の提示額から2倍の賠償額を回収することができました。
・海外旅行のキャンセル費用も賠償額に含めて交渉することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・交渉にて損害額の増額ができ,早期に解決ができました。
・賠償額の増額だけではなく,海外旅行キャンセル費用という気持ちの上で賠償してもらいたい項目も損害額に入れることができ,ご納得いただける結果となったのではないかと思います。
・保険会社の担当者とのやり取りに疲弊してご来所される方も多くいらっしゃるため,そういったやり取りがなくなるだけでもお力になれたのではないかと思います。

交通事故の解決事例 2

【被害者側】【後遺障害等級12級】【賠償額1820万円】症状固定前から粘り強く交渉を継続した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

歩行中の事故により足を骨折したものの、相手の損保の過失相殺や治療費・休業損害の仮払いについて、対応が悪く、今後の賠償交渉を含めご相談に来られました。

相談後

・症状固定前から治療費・休業損害の仮払いに関する交渉を粘り強く続けました。
・自賠責の被害者請求を行い、後遺障害等級12級との認定を獲得し、損保と交渉を粘り強く行い、過失割合は0:10前提、慰謝料・休業損害・逸失利益について当方のも主張に近い補償を得ることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

症状固定前からも加害者側とのやり取りが発生することがあり、この段階から交渉を代理することも可能です。
損保の対応に疲弊される方も多くいらっしゃるため、そういったやり取りの軽減だけでもお力になれたのではないかと思います。

交通事故の解決事例 3

【被害者側】【後遺障害等級なし】【賠償額105万円】乗車中のバスの事故について加害車両の運転手に損害賠償をした事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は、バスに乗車中、バスに接触した加害車両があったため、バス内でムチウチ症状にあったという事案であり、典型的な交通事故とはやや異なるものでした。
入通院慰謝料を中心に交渉をしてほしい、とのことでご相談に来られました。

相談後

非典型的な類型であることもあり、入通院慰謝料の算定には否定的な相手損保の対応もありましたが、いわゆる赤本基準の満額に近くで合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

入通院慰謝料は、損保の任意保険基準から、いわゆる赤本基準にて交渉をすることで増額可能性があるといえます。
ムチウチ症状で損害額が大きくない場合でも、弁護士費用特約に加入されていれば、弁護士による交渉のメリットも大きくなってきますので、遠慮なくお問合せいただければと思います。

交通事故の解決事例 4

【被害者側】【後遺障害等級なし】【賠償額66万円】損保提示額から約2倍の賠償額となった事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は、娘様が自転車にて走行中に、二輪車に接触されたということで、ご相談に来られました。

相談後

症状固定時期、入通院慰謝料の金額(任意保険基準)、過失割合について、複数の論点がありましたが、これらの論点について交渉をした結果、最終的に賠償額はご相談前の提示額の2倍程度となりました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

比較的少額の事故でも、法的な論点は多くあることもあります。
弁護士費用特約に加入されている場合であれば、弁護士が交渉を行うことによるメリットは大きくなると思いますので、比較的少額ではあるけれども損保の提示額に疑問がある場合、ご自身の加入されている損害保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認されることをお勧めします。

交通事故の解決事例 5

【被害者側】【物損】修理費用を全額回収した事案

相談前

ご依頼者様は、自動車にて進行中、加害車両に接触され、修理が必要な状況となり、休車損もあったため、損保との交渉が進まず、ご相談に来られました。

相談後

休車損までは支払いに含めることができませんでしたが、先方損保からはご依頼者様にも過失があると主張され、修理費用も全額は認めない旨の回答がありましたが、交渉の結果、修理費用については全額認めることで解決ができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

物損事故の場合、休車損や評価損など請求が難しい論点があったり、事故態様に関する証拠も薄く、過失割合についても問題となることが少なくありません。 このような場合でも、弁護士費用特約付帯の損害保険に加入されていると、タイムチャージ制でお受けすることも可能となりますので、弁護士費用特約付帯の損害保険がないか探してみることをお勧めします。

交通事故の解決事例 6

【被害者側】【後遺障害等級なし】【賠償額95万円】損保担当者との交渉を代理し休業損害と入通院慰謝料を増額した事案

相談前

ご依頼者様は、バイク運転中に自動車に追突されたところ、先方損保担当者から圧力を感じ、やり取りに疲弊してしまったため、ご相談に来られました。
休業損害が計上されず、治療費や入通院慰謝料についてもかなり低い額を提示されていたようでした。

相談後

ご依頼いただき、症状固定時期、休業損害(求職中である事情)、いわゆる裁判基準を前提とする入通院慰謝料に関する交渉を行い、これらの項目で増額をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

相手の損保の担当者からの、被害者とは思われていないような対応や、知識を武器に圧力をかけられている、と悩みご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
いわゆるムチウチ事故であっても、弁護士特約が付帯している損害保険に加入されていれば、弁護士が介入して交渉することのメリットは大きいものと思いますので、一度確認されることをお勧めいたします。

交通事故の解決事例 7

【被害者側】【後遺障害等級14級】【賠償額435万円】損保提示額から約1か月の交渉期間で約2倍となった事案

相談前

ご依頼者様は、自動車を運転し、停車中に後ろから追突されたという事故にて、相手損保会社から、損害賠償額の提示を受けたところ、その損害額の提示内容が妥当かわからないということでご相談にいらしました。

相談後

相手損保会社からの提示を見ると、休業損害、入通院慰謝料が低く算定されているとともに、後遺症慰謝料と逸失利益が一体として後遺障害保険金と算出され、かなり低い金額となっていることがわかりました。
ご依頼いただいたのち、適正額を算出して交渉し、結果として、約1か月にて損害賠償額提示の約2倍の賠償額に増額することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

後ろから追突されるといういわゆるムチウチ事案では、後遺障害等級14級(事案によっては12級)と認定されることがあります。
後遺障害等級が認定された事案においては、相手損保会社からの損害賠償額の提示から大幅に増額する可能性がありますので、相手損保会社からの提示が妥当かわからない、と思われる場合には、一度ご相談いただくことをおすすめいたします。

交通事故の解決事例 8

【被害者側】【後遺障害等級なし】【賠償額180万円】損保提示額から約3か月の交渉期間で約2倍となった事案

相談前

駐車場内で自動車を停止中、後方から加害車両に追突されたという事故が発生し、ご相談者様は、およそ半年間の治療ののち、加害者側損害保険会社から提示された賠償額が妥当かどうかわからないということで、ご相談に来られました。

相談後

(1)資料の開示請求と賠償額の再計算
損害賠償額の提示の書面によると、休業損害の計算方法と入通院慰謝料の算定方法によってやや低い賠償額の提示になっていると考えられたため、ご依頼をいただいたうえ、加害者側損害保険会社に対して、資料の開示を求めました。

(2)交渉方針
ご依頼者様は、事故自体がそこまで大きくはないこと、開示を受けた資料を確認し、治療経過及び治療内容から、後遺障害に該当する可能性が低いと考えられたため、休業損害及び入通院慰謝料の交渉を行い、早期に一定の増額を得て和解することに決めました。
ご依頼いただいてから、約3か月で、提示額から約2倍増額させ、合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)被害者請求を行うか否かの判断
被害者請求とは、交通事故の被害者から加害者側の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求することができるものです。
被害者請求を行うべきかどうかはさまざまな考慮要素がありますが、本件のようなケースでは、後遺障害等級が認定される可能性が高いか低いかということも考慮要素のひとつであると考えられます。
後遺障害等級が認定される可能性が高い事案であれば、被害者請求を行い、認定された後遺障害等級を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益を含めた交渉を行うことになります。
ただ、被害者請求を行うと、一般的な類型でも1~2か月程度はかかりますので、後遺障害等級が認定される可能性が低く、早期に賠償額を回収したい場合には、任意保険会社と賠償額の交渉のみ行うという方針もありえます。

(2)弁護士に相談をするタイミング
本件では、事故から半年程度通院し、症状固定後に、加害者側任意保険会社から賠償額の提示を受けた段階でご相談に来られました。
本件では適切なタイミングではありましたが、事故態様からして後遺障害等級が認定される可能性があるケースなどは、通院指導などを含む症状固定までやるべきことがありますので、早めにご相談されることをお勧めしています。

(3)弁護士費用特約
弁護士費用特約とは、賠償額の交渉を行う際の弁護士費用が一定額支出される保険契約です。
自動車保険をはじめとする損害保険に付帯している可能性がありますので、ご相談前に特約として付帯しているかお調べいただくことをお勧めしています。
弁護士費用特約が付帯していると、本件のようないわゆるムチウチ事故であっても、賠償額の交渉を代理で行うことが可能となってきます。

交通事故の解決事例 9

【被害者側】【後遺障害等級なし】【賠償額200万円】通院慰謝料を赤本基準100%とし、過失割合を有利に修正して交渉によって解決した事案

相談前

ご相談者様は、バイクにて交差点を直進しようとしたところ、右折四輪車に衝突されたという事故で、頚椎捻挫の症状(いわゆるムチウチ症状)が継続し、約7か月通院し、症状固定したとのことでした。具体的に損害賠償請求を行う段階になり、弁護士費用特約があったということで、ご相談にいらしました。

相談後

交渉の結果、治療費、通院費、休業損害に加え、通院慰謝料を赤本基準100%にて合意することができました。また、過失割合についても1:9にて合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)通院慰謝料の算定
通院慰謝料は、損保側からは社内の基準に基づいて損害額提示をされます(いわゆる任意保険基準)。
これに対して、被害者側の弁護士からは、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(いわゆる赤本)を参照し、訴訟を行う場合の基準にて交渉することができます(いわゆる裁判基準)。
損保側からは、交渉段階では、裁判基準の80%~90%の提示を行うことが一般的によくあり、本件についても、これらの提示がありましたが、最終的に裁判基準の100%で合意することができました。

(2)過失割合
過失割合の算定においては、実務上、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ38号)が参考にされます。
バイク直進・四輪車右折の場合は、前記判タ38号によると、図【175】に該当し、基本過失割合は、15:85となります。
基本過失割合は、事故類型に典型的に想定される注意義務違反は織り込み済みの数値であるため、修正したうえで合意することは必ずしも容易ではありませんが、本件においては、当方に有利に過失割合を交渉できた事案といえます。
過失割合が問題となる事案においては、事故類型に沿った基本過失割合とその修正要素を事案ごとに見極め、当方に有利な事実関係を主張していくことになります。

交通事故の解決事例 10

【被害者側】【死亡事故】【賠償額3700万円】慰謝料額を最大限交渉したうえ刑事裁判の被害者参加についてもサポートした事案

相談前

歩行中の高齢男性が加害者車両に衝突させられ亡くなった事案により、ご遺族の皆様からご依頼をいただいた事案でした。

相談後

加害者の刑事裁判において、ご遺族の方々が疑問に考えている事項について被告人に質問をしたうえ意見陳述し、損害賠償については訴訟提起のうえ、慰謝料額を最大限交渉しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)死亡事故の慰謝料額
「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(いわゆる赤本)によると、交通事故の死亡慰謝料の相場は、「一家の支柱である場合」2800万円、「母親、配偶者の場合」2500万円、「その他」2000~2500万円とされています。
上記の赤本は弁護士基準(裁判基準)と言われることもあり、自賠責基準や任意保険会社が社内で定める任意保険基準と比較し、高いレンジとなっていますので、弁護士基準によることで慰謝料の増額交渉が可能となってきます。
しかしながら、ご遺族の皆様からすると、弁護士基準であっても亡くなってしまったことの精神的苦痛として十分な賠償額とは思えないことも多くあると思います。
慰謝料額はあくまで相場であるため、個別案件の、過失の重大さ、態様の悪質さ、被害の程度などによって変動することになります。
本件においても、訴訟提起をしたうえ、最大限の慰謝料額を交渉することができたと考えられます。

(2)ご遺族からの請求の法的構成
死亡事故の場合は、相続の問題が生じるということが、他の傷害事故と異なる特有の問題です。
加害者側損保からは、一般的には相続人の代表者を決めて示談交渉を行うよう求められますが、示談の方針について相続人間で考えが異なったり、損害賠償請求権以外の遺産分割の協議がまとまらずに一致団結して交渉ができないような場合には、相続人各自が単独で自身の法定相続分に関する損害賠償請求を行うことになります。
損害賠償請求権は金銭債権であり、最高裁判決によると、相続の発生により、法定相続分を当然に分割されて承継しているという理解になるため、遺産分割が未了であっても、このような単独による法定相続分の請求が可能です。
弁護士が委任を受ける場合にも、ご遺族皆様から委任を受けた場合に遺産分割や示談方針に考え方の違いが出てくると、利益相反関係となり全員からのご依頼を辞任しなければなりませんので、単独で進めるかどうかご依頼前に検討しておいたほうがよいと考えられます。

交通事故の解決事例 11

【被害者側】事故による後遺症としてのPTSDや転居費用を請求を相談された事案

相談前

ご相談者様は、自転車で横断歩道を横断しようとしたところ、赤信号無視の左折車と接触して転倒したという事案であり、事故による後遺症としてPTSDや事故現場付近からの転居費用などを請求したいというものでした。相手方損保はこれに応じず、交渉が長期にわたっているということで、ご相談に来られました。

相談後

事故による後遺症としてのPTSDや転居費用などは事故態様やその後の状況からして認められる可能性が低いこと、他面で、事故から長期間経過しており、訴訟中で弁護士費用や遅延損害金を調整金として増額し、最大限の増額を図ることでご納得いただき、無事解決することができました。
解決が長引いていたのは、以前に相談されていた法律事務所から、ムチウチ症状(後遺障害14級9号)の労働能力喪失期間の終期が67歳と誤った説明を受け、逸失利益額の請求が過大となってしまっていていたことも一因としてあったようです。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)後遺障害による逸失利益
後遺障害による逸失利益とは、被害者が後遺障害を残し、労働能力が減少したことにより失った将来得られるはずの利益の減少を指し、消極損害に分類されます。
逸失利益は、症状固定時以降の期間について認められます。症状固定以前は、休業損害として認められます。休業損害は、後遺障害が残存するか否かにかかわらず、事故による通院等により休業を余儀なくされる場合などに認められ、逸失利益は、後遺障害が残存してしまったことが前提となります。
後遺障害による逸失利益は、「基礎収入×労働能力喪失率×喪失期間に対応するライプニッツ係数」によって算出されます。
労働能力喪失率や労働能力喪失期間は、一般に、後遺障害等級によって算定されています。
ライプニッツ係数というのはわかりにくいですが、逸失利益を一時金払いを受けるとき、将来にわたる逸失利益総額を現在価額に換算するため、中間利息を控除するものですが、労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数はすぐに調べることができるため、このようなものがあるという理解でよいかと思います。

(2)ムチウチ症状(14級9号)の労働能力喪失期間
本件でもご相談者様が以前に相談されていた法律事務所において誤りがあったように、ムチウチ症状(14級9号)の場合の労働能力喪失期間については、誤解が生じやすい点なので、注意が必要です。
一般に労働能力喪失期間の終期は、67歳とされています(被害者の年齢・職業・健康状態その他諸般の事情により異なりますが、おおむね67歳とすることで実務上定着しています。)。
しかしながら、ムチウチ症状の場合は、14級の場合に5年、12級の場合に10年に労働能力喪失期間が制限されることが実務上一般的といえます。このような制限の理由としては、後遺障害が軽微なもので慣れによって労働能力を回復する可能性があるというものですから、具体的な状況次第では必ずしも決まった年数ではありません。

離婚・男女問題

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【品川駅高輪口徒歩3分】【不貞慰謝料請求/財産分与/婚姻費用・養育費】離婚・財産分与時の不動産問題/経営者・熟年離婚などの複雑化事案にも対応。
品川高輪総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆ホームページはこちら

https://www.shinataka-law.com/

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください

・離婚・慰謝料請求について、数多くの調停・訴訟を経験しており、今後の見通しや有利に交渉を進める戦略を立てることが可能です。
・探偵や司法書士などと協力関係にあるため、不貞の証拠を探ったり、財産分与の移転登記などワンストップで行えます。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
 ※2時間(初回1時間1万円、2回目1時間2万円相当)まで着手金に充当し、実質無料 
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。特にご相談が多いのは、着手金の支払いが困難な場合に、分割払いとしたり、婚姻費用や財産分与、慰謝料など相手方から回収できた場合に報酬金と同時に後払いできるかなどで、そのようなご相談にも柔軟に対応しております。

【特に力を入れている案件】

調停・審判・訴訟など裁判所を利用した手続、その前段階の交渉を主に取り扱っています。
・婚姻費用の調停・審判
・離婚調停・訴訟(財産分与、養育費、親権、年金分割)
・不貞の慰謝料請求・訴訟

《このようなときはご相談ください》

・夫と離婚する決意まではしたが、専業主婦であるため今後の生活が不安でどうすすめていいかわからない。
・財産分与、婚姻費用・養育費、慰謝料の請求を有利に進めたい。
・子どもの親権を守りたい。
・妻から離婚を迫られているが、離婚したくない。離婚するとしても財産をすべて管理されていてどうしていいかわからない。
・不貞をした相手から慰謝料を請求したいけど証拠は完全にはつかめていない。
・子どもと面会させてもらえない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-22
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-22
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼前に、お見積りをご提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(8件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【女性側婚姻費用】算定表の標準額に特別費用を考慮した高い金額の婚姻費用が審判で認められた事案

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

・夫が不貞をして不倫相手と同居して戻らなくなり、生活費も一部しか支払ってもらえませんでした。
・夫の収入も一部しか知らず、一部は隠されているようすでした。
・子どもたちの学費(特に受験用の塾や大学費用)など多額の費用がかかる予定でした。
・離婚もそうだが、その前に、当面の生活費や子どもたちの学費を支払ってほしいというのが奥様の切実な願いでした。



相談後

・すぐさま婚姻費用の調停を申し立てるものの、調停は不成立になり、審判に移行しました。
・夫の収入も最後まで争われましたが、審判では、夫の主張する収入(約1100万円)よりも約500万円高い約1600万円と認定されました。
・算定表の標準額に加え、学費等の特別費用も織り込んだ上で、算定表の標準額の倍近い金額の婚姻費用が認められました。



根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・離婚をしたくても、当面の生活費や子どもの学費のことが心配でなかなか踏み出せないという女性の方は多くいらっしゃると思います。
・学費等の特別費用も含めた婚姻費用の金額が審判で認められた(支払わないと強制執行が可能になるため)ことは、そのような女性に大きな力になる解決事例のひとつだと思います。



離婚・男女問題の解決事例 2

【女性側離婚】不貞の証拠をつかみ、離婚交渉を有利に進められた事案

  • 不倫・浮気
依頼主 40代 女性

相談前

・夫から離婚を切り出されてしまいました。
・夫が不貞をしているのではないかという疑惑があるが、証拠はない、という奥様がご相談者でした。
・夫は収入が高く、社会的な地位もある人物でした。




相談後

・提携の探偵(何社か見積もりをとったようです)に調査を依頼し、まずは不貞の証拠を確保しました。
・不貞が発覚すると、夫は早期に離婚をすることを主張しました。
・当方からは、婚姻費用の申立てをするとともに、離婚に応じるには、相応の慰謝料や財産分与、養育費の用意が必要であるとし、交渉を有利に進めることができました。



根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

有責配偶者の場合、離婚が認められるには相当の時間がかかります。不貞相手と同居・再婚をしたいと考えている場合も多く、早期に離婚をしたいが認められないという状況は、離婚の交渉において女性側に有利に働きます。また、その間の婚姻費用の負担も重く感じられます。



離婚・男女問題の解決事例 3

【男性側離婚】妻から高額な請求が予想されたため委任契約の報酬に上限を設定した事案

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

・旦那様は高額な収入を得ており、これまで夫婦で形成した財産も相当な金額になっていました。しかし、旦那様は、妻は専業主婦であったが家事などは十分しておらず、財産形成に寄与がないと考えていました。
・双方の親からの援助など特有財産の主張もすでに双方なされていました。
・妻からは、財産分与や慰謝料、養育費の請求など、相当高額な請求が予想されました。
・それに伴い、弁護士費用も不相当に高額になることが予想されました。



相談後

・財産分与は、寄与度や特有財産の主張も行い、調停での合意ではありますが、寄与度を妻:夫=40:60として合意することができました。
・慰謝料は調停内で支払わないことで合意でき、養育費も相当な金額で合意できました。
・弁護士費用も上限額になりましたが、事前に定めた納得できる金額になりました。



根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・収入が高い旦那様は、財産分与で妻に財産を渡すのが嫌だという方も多くいらっしゃいます。もちろん、財産分与は、原則として夫婦として築いた財産を2分の1にするものですから、そのような主張は通りにくいとは言えます。
・今回特徴的なのは、寄与度という考え方で、裁判所の認定ではありませんが、2分の1ではなく、旦那様の財産分与を少し多く取得できた点にありました。
・あわせて、財産分与を「支払う」と感じる方も多く、弁護士費用がいくらかかるかわからないことも心配される方も多いようです。今回は、妻からの高額な請求が予想されたので、弁護士費用に上限額を定める特約を設定しました。



離婚・男女問題の解決事例 4

【男性不倫慰謝料】1000万円の請求を交渉により100万円の長期分割に減額した事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

・妻と不倫関係にあった男性からのご依頼でした。
・不倫関係にあること自体は証拠がある状況でした。
・約5年間交際関係にあり、子どもも小さかったことから、夫から多額の金銭要求がありました。
・最終的に慰謝料請求額は、1000万円でした。



相談後

・事案ごとに重視すべき事項や慰謝料相場、支払能力など、不倫関係にあることは認めても慰謝料額とその支払方法について交渉しました。
・結果的には、100万円の長期分割で合意できました。



根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・不貞の慰謝料請求は、まずそもそも慰謝料の支払義務が発生するか(争点になることが多いのは、婚姻関係にあることを知らなかったこと、婚姻関係がすでに破たんしていたこと)、慰謝料の支払義務があるとしても、その相当な額はどの程度かが問題になります。
・本件は、慰謝料の支払義務が発生するとしても、その額について争いになったものであり、金額・支払方法ともに有利な条件で合意できたものと言えます。



離婚・男女問題の解決事例 5

【女性不倫慰謝料請求】不貞の証拠や円満な関係であった証拠を提出して高い金額の判決を獲得できた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

・夫と不倫した女性に対する慰謝料請求訴訟です。
・不倫した女性からは、不倫関係にあることを否定するとともに、婚姻関係が破たんしているとの主張がされました。



相談後

・不倫関係にあることについては、探偵業者からの報告書で立証するとともに、相手の女性との不倫関係になる直前までの夫婦円満な関係にあった証拠を多数提出しました。
・結論としては、判決により、慰謝料金額は、200万円と認定されました。



根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・奥様から不倫相手の女性に対する請求で、かつ、離婚が成立していない(まだ婚姻中)の慰謝料相場としては、200万円という金額は比較的高い金額であると思います。
・相手の女性の不貞関係によって、円満そのものであった婚姻生活に重大な悪影響が生じていることを証拠をもって説得的に主張できた結果だと思います。



離婚・男女問題の解決事例 6

【女性不倫慰謝料請求/被請求者側】300万円の請求を交渉により60万円の支払に減額した事案

依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は、妻のある男性と関係を持ってしまったところ、妻から慰謝料として300万円の請求を受けたため、ご相談に来られました。

相談後

(1)慰謝料額の交渉
ご依頼いただき、不貞関係自体は認める方針であったため、その点については謝罪したうえ、適正な慰謝料額について交渉を重ねました。

(2)配偶者である男性の責任
その中でも、配偶者である男性側から積極的にアプローチをしているやり取りであったことを確認し、また、婚姻関係を継続していることから、求償回避することも考慮に入れた金額とするよう交渉しました。
結果的に、60万円の支払にまで減額することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)不貞慰謝料額
不貞慰謝料額の考慮要素としては、婚姻生活の期間・状況、不貞行為の期間・内容、被害の状況、などがあり、請求側・被請求側において、それぞれ有利な事情を主張することになります。

(2)配偶者である男性の責任
不貞慰謝料は、理論的には、配偶者である男性と不貞相手の女性が男性の妻に対して、共同で不法行為責任を負い、損害額自体は、男性と女性で同じものとなり、妻は、いずれに対しても全額請求できます。
そのため、不貞あるいは婚姻関係破綻についての主たる責任は配偶者にあるという理屈やいずれが積極的にアプローチをしていたかどうかという論点は、厳密には不法行為者相互間の責任割合の問題であり、請求者との関係で全体の損害額には影響しないというのが理論的な帰結ですが、多くの裁判例においては、これらの要素を妻から不貞相手の女性に対する請求においては検討しているようです。

(3)求償回避という考え方
前記のとおり、配偶者である男性の責任は、損害額の交渉にも関係してきますが、これに加えて、配偶者である男性とその妻が離婚しない場合には、家計が一緒といえるため、不貞相手の女性が妻に慰謝料を支払ったのち、不貞相手の女性から男性に対して責任割合に応じた求償権を請求すると、実態としては同じ家計の中から一部慰謝料を返すことになり、紛争の火種を残すことになります。
このような求償を回避するため、求償権を放棄する代わりに、賠償額を一定程度減額するというアイディアもあり得ますが、このようなは妻側が同意しなければ理屈としては減額ができない点に注意が必要です。

離婚・男女問題の解決事例 7

【女性不貞慰謝料請求/被請求者側】200万円の請求を交渉により30万円の支払いに減額した事案

依頼主 女性

相談前

ご相談者様は、婚姻関係にある男性と交際してしまいましたが、当該男性から、すでに妻と別居しており、婚姻関係は破綻していると聞いていました。
しかし、妻側から、慰謝料として200万円を求められてしまったとのことでした。

相談後

ご依頼いただき、婚姻関係が破綻していると認識していたのであり、損害賠償義務が生じないことを主張しました。また、男性と妻が離婚し、男性から慰謝料が支払われたという情報を得たことから、一部が支払済みであるという主張も行いました。
最終的には、紛争を終結させるという意味で、解決金として30万円を支払う内容にて合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)婚姻関係が破綻しているという認識
不貞慰謝料請求は、法的な根拠としては、不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく請求です。
そして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められるためには、故意または過失によることが必要であり、婚姻関係が不貞当時に破綻していたと過失なく誤信する場合には、故意または過失がないということになり、不法行為は成立しないということになります(判タ1278「不貞慰謝料請求事件に関する実務上の諸問題」53頁・最高裁平成8年3月26日家月48巻12号39頁参照)。
ただし、実務的には、交際中に男性(夫)から、婚姻関係が破綻していると言われる事例が多く、そういう「言い訳」が多いということ一般に知られていることなので、無過失であったと主張・立証するのには、一定のハードルがあります。

(2)男性(夫)から妻への慰謝料の支払い
妻・男性・不貞をしてしまった女性の関係は、男性と不貞をしてしまった女性が、妻に対して、共同で不法行為を行ったとして、各自が全額について連帯して慰謝料を支払う義務があるという関係(不真正連帯債務といいます。)になります。
このような連帯債務者の一方が慰謝料を支払った場合には、もう一方の当事者は支払義務を免れることになります。
ただし、①男性から妻への支払が必ずしも「慰謝料」としてではなく、財産分与や解決金として支払われることも多く、「慰謝料」としていくら支払われたのか(いくら支払義務を免れるのか)、②男性と不貞をしてしまった女性との間では内部的な負担割合が異なることから、どの範囲で支払済みなのか、という2点につき、難しい問題が生じます。
男性から妻に不貞に関して何らかの金員が支払われたとしても、支払義務がどの程度免れるのかは一様ではないということになりますので、事案に応じて検討していかざるを得ません。

離婚・男女問題の解決事例 8

【男性不貞慰謝料請求/請求側】単体では十分とはいいがたい不貞の証拠を組み合わせ、訴訟上の和解により、不貞の事実が存在したことを前提に140万円の慰謝料の支払いを受けた事案

依頼主 男性

相談前

ご依頼者様は、奥様が不倫していることに気づき、不貞相手の男性と直接対峙したところ、肉体関係を持ったことは認めなかったが交際関係を認めた、ということで、ご相談に来られました。

相談後

ご依頼者様が有していた不貞の証拠としては、相手の男性と対峙した際の録音(交際関係まで認める)、自動車のGPS記録、奥様との録音(交際関係まで認める)などであり、いずれも単体では不貞の証拠として十分とはいいがたいものでした。
ご依頼いただいたのち、相手の男性に内容証明郵便にて慰謝料を請求しましたが、応答がないため、訴訟提起をし、不貞の証拠を組み合わせて主張を構成し、継続的な肉体関係まで主張・立証しました。
訴訟上の和解にて、不貞関係が存在したことを前提に、140万円の慰謝料の支払いを受けることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)不貞行為とは
不貞慰謝料請求は、法的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づくものです。
慰謝料が発生する不法行為としての「不貞」というものは、多義的な概念ではありますが、多くの裁判例においては、「肉体関係」があったかどうかをひとつの基準とするため、原則として、不貞行為とは肉体関係を有する交際関係があることと捉えておく必要があります。

(2)不貞行為の立証
不貞慰謝料を請求する側は、「不貞」行為があったことを立証しなければなりませんので、「肉体関係」があったということを裁判官が判断できる証拠を集め、提出することになります。
この不貞の証拠にどのようなものがあたるのか、ということもよく質問されます。
立証すべき対象となる「肉体関係」との関係で、直接的なものかどうか、客観的なものかどうか、などから考えていくことになりますが、たとえば、浮気の証拠を「録音」したとしても、録音されている内容が、交際している(肉体関係があるかどうかわからない)というものなのか、何月何日に肉体関係を持った、というものなのか、などによっても異なるといえます。
また、最終的に、「肉体関係」があることを、総合的に見て判断できればよいので、複数の証拠を組み合わせ、説得的な主張を構成することができるとよいということになります。
本件についても、完全な不貞の証拠はありませんでしたが、不貞行為が存在したことを前提とする和解ができ、それは証拠を組み合わせ、肉体関係の存在を立証できたからであると思います。

労働問題

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【品川駅高輪口徒歩3分】◆使用者側:雇用問題・トラブルの解決事例多数。残業代/問題社員対応/社内不祥事対応その他労働法務全般。◆労働者側:残業代請求の実績多数。
品川高輪総合法律事務所
品川高輪総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

◆ホームページはこちら

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◆労働問題は当事務所にお任せください

・使用者側の労働問題を多く解決してきています。
・労働者側の立場で残業代請求等を行うことも多くあり、双方にとって強い部分・弱い部分を熟知しています(顧問会社等と利益相反関係にある場合は、顧問契約が優先されます。)。
・使用者側の場合、労務分野の助成金申請に強い社労士と協力関係にあり、助成金を申請しつつ社内整備をすすめていくことも可能です。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・雇用問題(社内整備、残業代、退職勧奨、解雇など)業務は、顧問業務として行うこともできます。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】

・(使用者側・労働者側)残業代請求
・(労働者側)労災申請
・(使用者側)解雇無効・退職勧奨
・(使用者側)パワハラ・セクハラ等社内不祥事対応

《このようなときはご相談ください》

・(使用者側)元従業員が残業代の請求をしてきた。
・(使用者側)著しく能力が低い従業員にやめてもらいたい。
・(労働者側)未払いになっている残業代を請求したい。
・(労働者側)業務中の事故が発生した。
・(使用者側)能力主義の評価制度を導入したい、固定残業代制度を導入したい。
・(使用者側)社内不祥事に対応してほしい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・雇用問題業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
※労働者側のご相談は、残業代請求、労災申請及び会社に対する損害賠償請求、退職請求に限定させていただいております。
着手金・報酬金(企業側) 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-29
着手金・報酬金(企業側) 顧問契約を併用する場合
顧問契約に関する公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
着手金・報酬金(労働者側) 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-30
備考 顧問契約(交渉・労働審判バックアップ)とは、ご自身で交渉・調停を行い、月に合計3時間程度(月額料金によって目安時間は増減します。)の面談・メール・電話等により交渉・調停をバックアップするプランです。
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。正式なご依頼前に、お見積りをご提示いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(9件)

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労働問題の解決事例 1

【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】労働審判申立てにより早期に解決金150万円の支払をうけた事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ,会社からは,残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。
・そのため,会社計算によると,未払の残業代はないとのことでした。

相談後

・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり,交渉による解決が難しかったため,労働審判を申し立てました。
・労働審判において,固定残業代導入の問題点(規程上の問題点,説明における問題点,固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し,解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。
・しかし,固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ,今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

労働問題の解決事例 2

【労働者側/配送業】【未払残業代請求】早期に解決金420万円の支払をうけた事案

  • 給料・残業代請求

相談前

・ご依頼者様は、配送業のドライバー職であったところ、給与明細上5万円の固定残業手当が計上されており、会社からは未払の残業代がないと言われていたようです。
・労基署に相談したものの、会社の対応が改善しなかったため、ご相談に来られました。

相談後

ご依頼を受け、固定残業手当は無効であることを前提に残業代を計算し、残業代の請求を行いました。
会社側にも代理人が就任し、代理人との間で交渉を進め、固定残業手当が無効となることを前提に、当方の請求に近い金額で早期に和解することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

配送業のドライバー職は長時間労働になりやすい職種といえます。
会社の対応として、固定残業代として支払い済みであると主張されるケースも多くあります。
しかし、固定残業代が適切に導入されていないケースもいまだに見られ、いわれるがままにあきらめず、一度書類をご持参のうえご相談いただければと思います。

労働問題の解決事例 3

【会社側/ペット・美容】【残業代請求】退職した従業員から高額な未払残業代を請求された事案

  • 給料・残業代請求

相談前

・ペット・美容事業を営む会社が、退職した従業員から高額な未払残業代を請求されました。
・会社では、固定残業代制度を導入していましたが、制度設計に十分ではない点があり、無効となる可能性がありました。

相談後

・固定残業代による既払の主張を行うとともに、実労働時間に関する主張を行いました。従業員からはタイムカード以降も勤務していた旨の主張がありましたが、タイムカードを基本とし、実態としてもそれ以降は残業していないことを主張しました。
・また、当該従業員が社内規程に違反したうえ過失による損害賠償義務が発生していたと考えられたため、当該損害賠償義務を考慮した解決をすることを主張しました。
・結果的に、請求額の半額程度まで減額し、長期分割という有利な条件により早期解決ができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・固定残業代を導入する会社は増えてきましたが、制度設計に問題があると思われる例も散見されます。
・本件についても固定残業代制度自体は無効となる可能性があったため、併せて他の主張を行うこととなりました。
・固定残業代制度に疑義がなければより有利な解決ができたため、残業代対策の制度設計の重要さがわかります。

労働問題の解決事例 4

【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】早期に解決金85万円の支払を受けた事案

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は、チーフエンジニアとして勤務をしていたところ、管理職手当と特別支給の手当があり、会社からは、未払の残業代がないといわれていたようです。
退職をする際にご相談いただき、未払の残業代を請求しました。

相談後

ご依頼を受け、管理職手当や特別支給の手当が残業代としての支払ではないことを中心に交渉し、最終的な請求額の7割程度にて早期に解決をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

情報通信・IT業は、長時間労働になりやすい職種といえます。
会社からは、残業代を名目は異なるが支払い済みであるという主張も多く見られます。
固定残業代の論点は、制度を有効ととらえるか無効ととらえるかにより大きな差があり、労働審判や訴訟を選択せざるを得ない場合もありますが、労使双方が歩み寄ることができれば、有効性について白黒をつけずに割合的に金額を合意して早期に解決できるケースもあります。

労働問題の解決事例 5

【労働者側/建設業】【未払残業代請求】実労働時間・管理監督者性が争われた事案で訴訟上の和解により220万円の支払いを受けた事案

相談前

ご依頼者様は、現場監督として勤務をしていたところ、明確なタイムカードなど客観的な証拠がありませんでした。
社長からのパワーハラスメントがあり、退職のうえ、残業代を請求することとしました。

相談後

実労働時間について、ご依頼者様が記入していた手帳の記録、作業日報、ICカードの履歴、奥様とのメールのやり取りなどを整理し、主張立証しました。
会社からは、ひとりで現場を監理していることなどから、管理監督者性を争われましたが、この点については管理監督者性に関する反対事実あげて反論しました。
結果としては、管理監督者性は認められず、実労働時間についても概ね7割程度を認められる形で和解をすることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

建設業は、長時間労働になりやすい職種といえます。また、現場に行っていると、タイムカードなどの客観的な時間が残る記録がないというケースも多くあります。
そのような場合でも、勤務を行っていたことがわかる証拠を整理して組み合わせ、説得的に主張・立証できるかどうかが重要といえます。

労働問題の解決事例 6

【労働者側/IT業】【未払賃金・残業代請求】合併を契機として行われた賃金の不利益変更によって生じた差額の賃金と元の賃金をベースとした残業代を請求し300万円の支払を受けた事案

相談前

相談者様は、勤務先の会社が、別会社に吸収合併され、その際に新会社の就業規則・賃金規程に沿って、大幅に減給されることとなり、退職までの間の差額の賃金と元の賃金をベースとして算定した残業代と実際に支払われた残業代との差額を請求したいということでした。

相談後

ご依頼いただき、賃金の不利益変更は理由がないことを主張し、最終的には賃金と残業代の差額の合計300万円を回収することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)賃金の不利益変更
賃金等に関する不利益変更は、原則として、使用者と労働者の個別合意によることになります(労働契約法8条、同法9条)。労働者が個別に同意しない場合でも、就業規則の作成・変更により、画一的に処理する余地もありますが、その就業規則の変更に合理性がなければなりません(労働契約法10条本文)。
このような合理性の判断の具体的な下位基準としては、「就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度,使用者側の変更の必要性の内容・程度,変更後の就業規則の内容自体の相当性,代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況,労働組合等との交渉の経緯,他の労働組合又は他の従業員の対応,同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである」(以上について、最高裁昭和43年12月25日大法廷判決・民集22巻13号3459頁、最高裁昭和63年2月16日第三小法廷判決・民集42巻2号60頁、最高裁平成9年2月28日第二小法廷判決・民集51巻2号705頁、最高裁平成12年9月7日第一小法廷判決・民集54巻7号2075頁)とされています。
賃金は、雇用契約の最も基本的かつ重要な要素であり、労働者が被る不利益の程度は大きいといえますので、その不利益変更は厳格に判断されるものと思われます。

(2)合併に伴う賃金の不利益変更
合併に伴って、新会社の就業規則が適用される結果、大幅に減給されることとなった事案としては、東京地裁平成29年3月28日労判1180号73頁などが挙げられます(株式会社の事案ではなく、労働組合の事案ですが、本論点については、組合の規則が労働契約法の就業規則と解することができると判断されています。)。
上記裁判例では、前記⑴の労働条件の不利益変更に関する最高裁判決を引用し、この枠組みのなかで検討しており、合併に伴う他の従業員との均衡を図るという点は、「使用者側の変更の必要性の内容・程度」という考慮要素において判断されています。
そのため、合併に伴って賃金が不利益変更されるという一見特殊なケースでも、判断枠組み自体は一般的な賃金の不利益変更と同じであり、基本的には労働者の不利益の内容・程度と使用者の不利益の必要性の内容・程度の比較衡量がなされるものと考えられます。

労働問題の解決事例 7

【会社側/飲食業】【残業代請求】退職した従業員からの高額な残業代請求を、請求額の約3分の1(約950万→350万)に減額した事案

相談前

数か月前に退職をした従業員から、代理人弁護士を通じて、残業代請求として約950万円を請求されているということでご相談に来られました。

相談後

先方代理人と交渉し、解決金として350万円の支払まで請求額を減額し、早期に合意することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)残業代請求における実労働時間
労働者側から請求される残業代請求は、労基法が規制対象とする労基法上の労働時間にあたるもの以外も含まれていることが多く、使用者側としては、まずこのような実労働時間について、労働者側の請求内容を検討することが有益です。
飲食業でも、よく問題となるのは、始業時間前の出勤、終業時間以降も残っていた時間、休憩時間が取れなかったとして休憩時間にあたる部分を実労働時間に含めているなどです。
本件では、とくに就業時間以後も、夕食をとったり、タバコを吸って談笑していたり、仮眠をとっていたり、荷物だけ置いて外出していたりするなど、店舗を離れるまでの間に、実労働時間にはあたらないと思われる時間が含まれていました。
そのため、これらの状況を裏付ける資料の収集や、終業時間後に行うべき作業の工程を整理し、過大な請求部分を交渉して減額することができました。

(2)固定残業代の設計
会社においては、一定の役職者や裁量が大きい従業員に、多少の残業が発生することも含めて残業代の意味も込めて役職手当をつけていたり、基本給を高くしていたりすることがあります。
しかし、固定残業代が有効であるためには、割増賃金の趣旨で支払われていること、所定内賃金と割増賃金部分を明確に判別できることが最低限必要と考えられています。
仮に、固定残業代が認められないとすると、残業代として払っていたはずの手当が残業代の支払いとみなされないばかりか、残業代の算定基礎となる基礎単価が上がってしまうという、いわゆる「ダブルパンチ」を受けてしまいます。
固定残業代の設計をする場合には、このような点に注意すべきです。

労働問題の解決事例 8

【人材派遣業】【クレーム対応】元派遣労働者から損害賠償請求訴訟を提起されたことに対し、金員の支払なく紛争を終結させた事案

相談前

元派遣労働者から、派遣会社の元担当の対応に不満があったとし、損害賠償請求訴訟を提起されたという事案でした。

相談後

ご依頼をいただき、まずは、元派遣労働者と元担当者とのやり取りを調査し、元派遣労働者側の主張する不当な対応がないことを確認しました。
訴訟についても、理由のないクレームとして毅然と対応する方針を固め、損害賠償請求義務を負わないことを繰り返し主張し、裁判所の理解を得て金員の支払なく紛争を終結させる裁判上の和解を行うことができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

(1)クレーム対応のポイント
顧客や事業関係者からクレームがあった場合には、当該クレームが、理由があるもの(当社に非や落ち度があるもの)なのか、理由がないものなのか、まずは事実確認を行った上、方針を検討することが重要であると考えられます。
当社の落ち度の程度に応じて、対応できるクレームの範囲を検討し、理由のないクレームに対しては、安易に応じずに、毅然として対応することが必要であると考えられます。

(2)派遣登録された問題のある派遣労働者を別派遣先に派遣すべきか
本件で争点とはなっておりませんが、こういった問題のある派遣労働者であっても、登録されている場合(登録型派遣の場合)に派遣先に派遣しなければならないのか、というご相談も一定数受けます。
労働者派遣法は、派遣元事業者に対して、雇用安全措置に関する努力義務を課しており、法令上の努力義務があり、派遣先を紹介しなくてもよいという回答はなかなか躊躇するところです。当該派遣労働者との間でも、契約関係として善管注意義務を負う準委任契約があるとする考え方もあるようです。
他方で、派遣労働者の能力(能力には人格・性格の適切さも含まれる可能性があります。)が不足していたとなると、派遣先から、債務不履行責任や場合によっては不法行為責任を追及されるおそれがあり、派遣元事業者としては悩ましいところです。
具体的な事案次第ではありますが、このような状況では、登録型派遣において、単に登録をしたにとどまる場合には、派遣元事業者に派遣すべき法的義務まではないと考えるべきではないかと思います。当該派遣労働者との間で、派遣先を紹介する準委任契約があるとする考え方に立ったとしても、適切な指導を行ってもなお改善しない場合は、善管注意義務違反を問われる可能性を低くすることができるのではないかと思います。
参考となる裁判例としても、登録型派遣への登録は、派遣労働契約の締結を意味しないと解釈しています(東京地裁平成17年7月20日労判901号85頁・リクルートスタッフィング事件)。

労働問題の解決事例 9

【介護・社会福祉法人】【社内不祥事対応】送迎自動車の交通事故について複数の関係者と折衝し社内不祥事に対応した事案

相談前

ご相談者様は、介護・社会福祉法人を営み、従業員が、送迎の自動車で交通事故を起こしてしまったとのことでした。
交通事故の相手被害者が相手車両、自動車に同乗する利用者と多く、また利用者から従業員を解雇するよう求めるなどのクレームも発生しました。

相談後

ご依頼を受け、交通事故に関しては、相手先と個別に損害賠償に関する交渉を行いました。
従業員に対しては適正な処分を行ったうえ、利用者からのクレームにも対応し、社内不祥事を解決しました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

社内不祥事は、相手先がある場合には、相手との関係、問題を起こした従業員への処分、また関連するクレームへの対応など、さまざまな法的問題が発生する可能性があります。
一連の対応について無事に解決していけた事例といえます。

債権回収

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【品川駅高輪口徒歩3分】【多業種・多分野にわたる債権回収実績】【顧問契約による特別プラン】売掛金/報酬金/賃料/損害賠償請求/貸金など債権の回収はお任せ下さい。
品川高輪総合法律事務所
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
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お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
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https://www.shinataka-law.com/

◆債権回収は当事務所にお任せください

・顧問業務として毎月数件の債権回収業務を行っており、多数の実績とノウハウがあります。
・公正証書作成、詐害行為取消権、仮差押え、債権・不動産・動産執行、破産(債権者申立)等さまざまな方法での回収方法を経験しており、適時に適切な方法で対応します。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・債権回収業務は、顧問業務として行うこともできます。顧問契約を前提とする場合、完全成功報酬制とすることもできます。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】

・請負報酬金の回収
・売掛金の回収
・賃料、マンション管理費の回収
・貸金返還請求

《このようなときはご相談ください》

・取引先との関係が悪化した途端に、すでに発生しているはずの報酬金や売掛金も難癖つけて払ってくれない。
・マンションの管理を任されているが、管理費を滞納する区分所有者がいる。
・病院の経営をしているが、難癖をつけて医療費を支払わない患者がいる。
・債権回収の相手に財産があるかわからないけどなんとかしてほしい。
・借用証書までは作ってないが、送金履歴やメールのやりとりなどはあるけど、貸金返還請求できるか。
・未払いの養育費が積み重なって数百万円になっている。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・債権回収業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-36
着手金・報酬金 顧問契約を併用する場合
顧問契約に関する公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
その他 費用や支払方法はご状況に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(3件)

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債権回収の解決事例 1

【不動産業】【建物明渡請求】賃料滞納したテナントを退去させ未払賃料を全額回収した事案

相談前

・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約6か月滞納しているとのご相談を受けました。
・会社から賃料を請求しても払わず,営業を続けているとのことでした。

相談後

・ご依頼いただいたのち,賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに,すぐさま訴訟提起を行いました。
・訴訟提起中に,任意の明渡と滞納賃料(明渡日までの遅延損害金を含む。)を全額回収することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

・強制的に退去が可能となるまで訴訟~強制執行を考えると,それなりの時間がかかることが想定されます。
・さらなる損害が拡大していくことを防止し,交渉上も有利に話し合いを進めるため,早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

債権回収の解決事例 2

【建設業】【報酬金請求】元請会社が支払いを拒否した報酬額を回収した事案

相談前

・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。
・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。

相談後

訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約(合意)にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます(追加変更工事にはとくに多くみられます。)。
合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です(どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。)。

債権回収の解決事例 3

【求償権請求】連帯保証人間の求償権請求において負担部分なしの合意が認められ請求を全額排除した事案

依頼主 女性

相談前

親族が購入して居住する物件について、負担部分をなしとすることで連帯保証人となったご相談者様に対し、親族から住宅ローンを全額支払ったとして半分を求償権請求された、ということでご相談に来られました。

相談後

負担部分をなしとする合意があったことに関する間接事実を整理して主張し、証人尋問まで行った結果、第1審及び控訴審ともに、請求を全額棄却することができました。

根本 智人弁護士からのコメント

根本 智人弁護士

直接的な証拠がない場合、間接的な事実関係から主張・立証を行うこととなります。
事実や証拠の組み立てや整理に弁護士の力量が試される類型であり、良い結果を出すことができてよかったと思います。

インターネット問題

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風評被害を放置すると企業に大きな影響が出る可能性があります。顧問契約を前提とする場合の特別プランもあります。
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
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  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

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  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
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◆インターネットに関する問題は当事務所にお任せください

削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴(信用毀損罪等)など、多くの解決実績があります。
顧問契約を前提とする特別プランもございますので、お気軽にご連絡ください。

【費用について】

・初回相談は原則無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
 (2回目以降の相談料30分1万円(税抜))
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。
・削除請求業務は、顧問業務として行うこともできます。詳しくは料金表をご覧ください。

【特に力を入れている案件】

・インターネットの書き込みの削除請求
・発信者情報開示請求・損害賠償請求
・刑事告訴(名誉毀損、信用毀損等)

《このようなときはご相談ください》

・会社の信用に関わる事実無根な内容をインターネット掲示板に書き込まれたため、消してほしい。
・書き込んだ人物を特定して、損害賠償を請求したい。
・会社の信用を毀損する人物を刑事告訴したい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ(費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。)を行います。

◎安心のサポート体制

・初回原則無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。
・削除請求業務は、顧問契約を前提とする場合の特別プランを設定しております。

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談原則無料(2回目以降30分1万円(税抜))
着手金・報酬金 ・削除請求
 着手金 任意削除請求:10万円〜(税別)
     削除仮処分:20万円〜(税別)
 報酬金 任意削除請求:10万円〜(税別)
     削除仮処分:20万円〜(税別)
・発信者情報開示請求
 着手金 任意開示請求:10万円〜(税別)
     開示仮処分:20万円〜(税別)
 報酬金 任意開示請求:10万円〜(税別)
     開示仮処分:20万円〜(税別)
・損害賠償請求(発信者情報開示請求から受任している場合)
 着手金 交渉:10万円〜(税別)
     訴訟:20万円〜(税別)
 報酬金 取得する金額(経済的利益)に応じた報酬金の目安
     300万円以下 20%~
     300万円~3000万円 10%~20%
     3000万円以上 3%~10%
その他 顧問契約を併用する場合
顧問契約に関する公式サイトの費用頁をご確認ください。
https://www.shinataka-law.com/office/fee/#i-26
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※お電話がつながらない場合も原則として翌営業日には当事務所より折り返しお電話をさせていただきます(上記受付時間外でも所内で執務を行っている場合にはお電話をお取りできる可能性もあります。)。"
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