【ＩＴ関連・コンサル】【業務委託報酬】コンサル契約が中途解約され、委託者から、当初より業務を行っていなかったとして報酬金の全額返還を求められた事案

根本 智人 弁護士が解決

所属事務所 品川高輪総合法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ・ＩＴ関連・コンサル事業を営む会社が、ブランディング等の業務委託契約を受注し、前受金として報酬を受領していました。
・途中で業務遂行が困難となり、結果として中途解約となりました。
・委託者は、受託者たる当社が最初から業務をするつもりがなく騙されたと主張し、報酬金（約９０００万円）の返還を求めました。

解決への流れ ・訴訟中で、受託者として行った業務内容を証拠をもって詳細に主張・立証しました。
・その結果、全額の返金ではなく、履行の度合いに応じた相当額の返還に減額させることができました。

根本 智人 弁護士からのコメント ・業務委託契約が中途で終了した場合の報酬を巡るトラブルは多くあります。
・委託者からは、全額の返還を求められるケースも多くあり、当初の契約書の整備や履行した証拠を残しておくことが重要です。
・本件では、履行したことがわかる証拠を裁判所にもわかりやすくまとめて提出できたことが減額が認められたポイントだと思います。