【遺留分侵害額請求】お父様の面識がない後妻との交渉事案

根本 智人 弁護士が解決

所属事務所 品川高輪総合法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ご相談者様は、お父様が亡くなり、お父様の後妻（実母ではない）に全財産を相続させる遺言があるとのことでした。
お父様の後妻とはほとんど面識がなく、心情的に直接遺留分侵害額の交渉をしたくないということで、代理人として交渉してほしいとのことでした。

解決への流れ ご依頼いただき、まずは後妻から相続財産の開示を受けました。
過去の通帳写しを確認したところ、お父様がご自身で使用できない状態とななったと思われるころから、生活費としてはかなり高額な出金や後妻への送金の履歴が発見されました。
これらの額を考慮に入れて遺留分侵害額の請求を行い、ご依頼から３か月にて、請求額の９割の解決金にて合意することができました。

根本 智人 弁護士からのコメント 遺留分を侵害する遺言がある場合に、被相続人の判断能力がなくなったあとにも、生前から引出し行為が継続されているケースは多く見られます。
すべての案件でこれらを返還すべきことにはならないにしろ、過去数年分の取引履歴は念のため調査することには意義があると思います。