濵岡 宏紀 弁護士 プロフィール

濵岡 宏紀 弁護士の取り扱う分野

• インターネット問題 解決事例あり
  【相談実績多数】【オンライン対応可】【初回相談30分無料】インターネットの誹謗中傷・リベンジポルノ等に対する開示請求、削除請求から損害賠償請求までノンストップ対応。ご依頼から平均１週間程度で開示請求を申し立てます。

  初回相談料

  30分まで無料、延長30分ごとに5,500円（税込）

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• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【初回相談30分無料】【当日相談可能】【迅速対応】 「契約書を作成したい」「売掛金を請求したい」など、豊富なノウハウ・経験を活かし、早期解決を目指します。 特に企業の予防法務に注力した経験を活かし、安心して経営ができるよう、法的な面からサポートいたします。お気軽にご相談ください。

  相談料

  初回相談：30分まで無料（電話・ウェブ会議）
  ※延長30分ごとに5,500円（税込）
  
  2回目以降：30分ごとに5,500円（税込）

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• 労働問題 解決事例あり
  【初回相談30分無料】【当日相談可能】【オンライン対応可】 「残業代請求」「解雇」「懲戒処分」「退職勧奨」など、豊富なノウハウ・経験を活かし、柔軟な立ち回りで早期解決を目指します。事務手続きから訴訟対応までトータル支援します。具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

  相談料

  初回相談：30分まで無料（電話・ウェブ会議）
  ※延長30分ごとに5,500円（税込）
  
  2回目以降：30分ごとに5,500円（税込）

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  請求内容

  慰謝料

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  土地の境界線

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人物紹介

濵岡 宏紀 弁護士の法律相談一覧

• 

  施工会社の陳述が個人情報保護法に抵触するかについての相談です。

  【相談の背景】
  中古マンションの売買での売主です。通常使用可能な台所設備の引き渡し後、買主に蛇口水漏れなどを隠匿して引き渡したとして訴訟を起こされました。現状渡し売買でありながら仲介が契約書に明記しませんでした。買主は台所設備の水栓にガタ付きがあるとして仲介を通しての通知を引き渡し後7日以内に行いました。設備故障不具合が認められるのは、ガタ付きくらいでは駄目で、水栓由来の水漏れが対象です。するとさらに2週間後水漏れがあると申告してきました。買主が損害金額の証拠として提出した施工会社の台所リフォームの見積もりには、買主が施工会社に書かせた台所の劣化記載がありました。水栓の不具合、水漏れの記載がないため、見積もり交付の施工業者に問い合わせたところ、台所設備には、水漏れ、不具合はなく、通常使用可能であることが判明しました。当方は、買主（原告）の当該証拠にたいして、施工業者に水漏れ、不具合はなく、通常使用可能である陳述書を求めています。
  
  【質問1】
  施工会社が裁判において、台所設備の不具合水漏れなしと陳述すると業者としての個人情報保護法に抵触するのでしょうか？
  
  【質問2】
  見積書には台所設備の評価として劣化記載がある一方、水栓がたつき、水漏れの評価の記載がないことをもって、問題がないからだと反論することは有効な反論となるでしょうか？
  
  【質問3】
  施工会社が陳述を拒否した場合、施工会社には裁判所経由で設備状況について陳述することを求める申請は可能でしょうか？

  

  １　質問１について
  直ちに個人情報保護法に抵触するものではございません。
  「個人情報」とは、氏名・住所・連絡先等により特定の個人を識別することができるものをいいますが、不具合水漏れに関する事情については、特定の個人を識別する情報ではないためです。
  
  ２　質問２について
  一定程度有効な反論ではあるかと存じます。
  買主が引渡後７日以内に「水栓のがたつき」と主張していたものが、その後２週間で「漏水」に話が変遷していること、施行会社側は「漏水・不具合無し、通所使用可能」と述べていることもあわせて考えると、引渡時点で漏水があったという主張及び売主が隠匿していたという主張への反証になる可能性があるためです。
  
  ３　質問３について
  証人尋問をするため、裁判所に対して「証拠申出書」を提出し、証人の申請を行うことが可能です。

• 

  SNS投稿に関する被害届で警察呼び出し、適切な対応は？

  【相談の背景】
  自分のSNSでの投稿により被害届が出されて、警察に呼び出されている状況です。
  
  被害届は、特定の投稿によるものではなく、過去に夫の不倫によりトラブルとなった夫の不倫相手（すでに不倫関係は解消）に対しての一連の投稿に関する被害届だと思われます。
  
  その人物に対する直接のメンションやDMはしていないのですが、パブリックなアカウントにおいて、伏せ字での罵倒や、本人や周りの人が見れば人物が特定できるような一部を隠しただけの写真を投稿し、その写真の投稿の中で罵倒するなどしておりました。
  
  アカウントを見ていないと思い、不満などを書き散らしていました。
  
  それらの投稿は、被害届が出ている旨の警察からの連絡まで、数年間続いていました。それほど大きな怒りがありました。
  
  警察からの電話では、SNSに関するものです、ということ以外は聞けておらず、これらは推測ではあります。
  
  日程調整の結果、警察署まで行くのが数週間先になっており、その間詳細や対応などわからず不安な状況です。
  
  【質問1】
  そのSNSのアカウントに関して、一連の投稿をやめる、鍵をかける、アカウントを削除する、など、警察に行く前の対応として適切な行動を知りたいです。

  

  【 結論】
  一連の投稿を辞めることは必要です。
  また、反省・謝罪の意を示すために、一連の投稿すべてを削除することやアカウント自体を削除することも有用ではありますが、名誉権侵害や名誉感情侵害のような相手方の権利を侵害するような投稿をしたという事実自体は変わりませんので、その点はご留意ください。
  鍵をかけることは、既に被害者の方が証拠保全していると考えられること、投稿を見られないように逃げていると思われる可能性があるため、あまり良い選択ではないかと存じます。
  
  なお、投稿内容次第では、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪が成立する可能性がございます。
  これらの罪で略式起訴される可能性もございますので、告訴されないように示談で解決する意向を検討しておくと良いかと存じます。

濵岡 宏紀 弁護士の解決事例一覧

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