不倫・浮気の悩みは誰に相談する？窓口の違いと無料相談の事前準備

不倫の相談はどこにすべき？目的別の専門家・窓口一覧

不倫について相談できる窓口はいくつかありますが、相談したい内容によって適した相手は異なります。 慰謝料や離婚について法律上の見通しを知りたいのか、不倫の事実を調べたいのか、まず気持ちを整理したいのかによって、相談先を選ぶとよいでしょう。 主な相談先は、次の4つです。

相談内容によっては、複数の窓口を利用することもあります。 たとえば、不倫の事実を確認するために調査を依頼し、その結果をもとに慰謝料請求を検討する場合は、探偵と弁護士のそれぞれに相談することがあります。どちらを先にするかは、いま手元にどの程度の資料があるかで変わります。

弁護士：慰謝料や離婚など法律上の問題を相談したい場合

慰謝料を請求できるか、離婚する場合に何を決めておくべきかなど、法律上の見通しを知りたいときは、弁護士が相談先になります。請求する側だけでなく、慰謝料を求められている側も相談できます。 相談だけで終えることもできますが、依頼すれば、相手との交渉や書面の作成、調停・訴訟まで任せられます。相手の住所が分からない場合も、手元にある情報によっては、弁護士を通じて調べられることがあります。 まだ慰謝料を請求するか、離婚するか決めていなくても問題ありません。今の状況でどのような選択肢があり、それぞれ何を確認しておく必要があるのかを整理する段階から相談できます。

探偵：不倫の事実を確認したい場合

不倫の疑いはあるものの、事実関係を確認できる資料がない場合は、探偵への調査依頼が選択肢になります。調査の結果は、報告書としてまとめてもらえます。 ただし、探偵ができるのは調査までで、慰謝料を請求できるか、離婚できるかといった法律上の判断や、相手との交渉を依頼することはできません。調査結果をもとに法的な対応を考える場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。 また、調査費用は調査内容や期間によって変わります。すでに手元にある資料で足りる場合もあるため、依頼する前に何を確認したいのかを整理しておくとよいでしょう。

カウンセラー：気持ちの整理や今後について相談したい場合

気持ちの整理がつかない、これからどうするか考えられないという場合は、カウンセラーに相談するという選択肢もあります。関係の修復を考えている人に限らず、離婚を決めている人も、まだ決めきれない人も利用できます。 ただし、カウンセラーには法的な強制力がありません。相手に慰謝料を支払わせたり、約束を守らせたりすることはできず、慰謝料の金額について代わりに交渉したり、間に入って示談をまとめたりすること自体、弁護士でなければ行えないと定められています（弁護士法72条）。 そのため、慰謝料や離婚といった法律上の結論が必要な場合は、カウンセリングと法律相談を分けて考えることになります。両方を並行して利用しても差し支えありません。 なお「カウンセラー」は資格がなくても名乗れる肩書きです。依頼の前に経歴や資格を確認しておくとよいでしょう。

法テラス・自治体の窓口：まず無料で相談したい場合

費用をかけずに法律相談を受けたい場合は、法テラスや自治体の相談窓口を利用できることがあります。 法テラスでは、収入や資産などの条件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。自治体でも、弁護士による無料相談を実施しているところがあります。 こうした窓口は、まず法律上の見通しを知りたいときに利用しやすい一方、相談時間が限られていたり、担当する弁護士を選べなかったりする場合があります。 そのため、相談前に経緯や聞きたいことを整理しておくと、限られた時間でも話を進めやすくなります。事前に準備しておきたいことは、「30分の無料相談を活かすための事前準備」で確認していきます。

不倫トラブルを弁護士に相談・依頼する3つのメリット

不倫の問題を弁護士に相談すると、慰謝料を請求できそうかという見通しだけでなく、手元の資料をどう見ればよいか、相手とのやり取りをどう進めるかといった点も整理できます。 弁護士に頼めることは、大きく次の3つです。相談だけで受けられるものと、依頼が必要なものがあります。

相手と直接やり取りせずに進められる

不倫相手や配偶者との連絡そのものが負担になっている場合は、弁護士に交渉を任せる方法があります。 依頼後は、慰謝料の金額や支払い方法について自分で一つずつ返答する必要がなくなり、相手に弁護士がついている場合も代理人同士で話を進められます。 相談だけで終えることもできますが、相手とのやり取りまで任せたい場合は、正式に依頼することになります。

慰謝料の見込みと、手元の証拠の評価が分かる

自分では十分だと思っている資料でも、慰謝料請求の証拠としては弱いことがあります。一方で、一つでは決め手にならない記録も、ほかの資料と合わせることで意味を持つことがあります。 弁護士に相談すると、今ある資料でどこまで判断できるのか、さらに確認した方がよいことはあるのかを踏まえて、慰謝料請求の見通しを整理してもらえます。 金額の目安は50万円から300万円程度とされますが、婚姻期間や不貞の内容、離婚の有無などによって変わります。

示談書などの内容を確認してもらえる

慰謝料について話がまとまったら、金額や支払い方法だけでなく、今後の請求についても示談書に定めることがあります。 ここで注意したいのは、書面に署名すると、その内容が後の請求にも影響することです。たとえば、今後は追加の請求をしないという条項が入っていれば、後から事情が変わっても請求できないことがあります。 離婚せず夫婦関係を続ける場合には、不倫相手が配偶者に負担分を求める「求償」が問題になることもあるため、示談書は金額だけを見て判断しない方がよいでしょう。 こうした書面の内容について、署名する前に弁護士へ確認を求めることもできます。正式に依頼するか決めていない段階でも、まず相談だけすることは可能です。

30分の無料相談を活かすための事前準備

無料相談の時間は、一回30分程度であることが多く、状況説明だけで終わってしまったという声がよく聞かれます。 限られた時間で状況を伝えるには、話す内容をあらかじめ整理しておくと進めやすくなります。 準備といっても、新しく書類をそろえる必要はありません。これまでの経緯、手元にある資料、今の自分の考え。この3つを整理しておけば十分です。

これまでの経緯を時系列にまとめる

まず、これまでの出来事を時系列で並べます。 このとき、事実と、自分が感じたことを分けて書いておくと、聞き手が状況をつかみやすくなります。 たとえば「もう信用できない」は感じたことなので、出来事の記録には入れません。同じ場面でも「3月ごろから週に3回ほど帰宅が深夜になった」であれば事実です。感じたことは、事実とは別にまとめておけば、相談のときに合わせて伝えられます。 日付がはっきりしないものは、「3月中旬ごろ」という書き方で構いません。 「事実」の記録として、書いておきたい項目は次のとおりです。

これらの内容を書き出して、日付の順（時系列）で整理しておきます。すべてを細かく思い出せなくても、分かる範囲で構いません。

手元にある証拠を整理して持参する

次に、手元にある資料をまとめます。メッセージのやり取り、写真、宿泊施設の予約明細、クレジットカードの利用履歴などが該当します。 すべてそろっている必要はありません。何が足りないのかを確認するために相談する、という使い方もできます。 ただし、集め方には注意が必要です。相手の持ち物を無断で持ち出したり、SNSやメールのアカウントに無断でログインしたりする行為は、相手が配偶者であっても法律上の問題になったり、裁判で証拠として扱われないおそれもあります。

今の自分の考えを整理しておく

最後に、今の自分の考えを整理します。離婚したいのか、再構築を望むのか、慰謝料請求という形で金銭的な解決を求めるのかを考えてみてください。方向性によって、弁護士から示される選択肢は変わります。 とはいえ、この時点で決まっている必要はありません。決めきれていないと伝えたうえで、それぞれの場合にどうなるのかを聞くこともできます。 何が引っかかって決められないのかを書き出しておくと、相談の場で質問が出しやすくなります。

弁護士費用の相場と、費用倒れを防ぐ仕組み

弁護士費用は、依頼する内容や事務所によって異なります。慰謝料を請求する場合でも、相談料のほか、着手金や報酬金などがかかることがあるため、依頼前に見積もりを確認しておきましょう。 特に確認したいのは、回収できそうな慰謝料の額と、弁護士費用が見合うかどうかです。請求できる金額がそれほど大きくない場合は、依頼によって得られる金額より費用のほうが高くなることもあります。

弁護士費用は原則として依頼した本人が負担します。
裁判で慰謝料請求が認められた場合には、弁護士費用相当額として認容額の一部が損害に含まれることもありますが、実際に支払った弁護士費用の全額を相手に負担させられるわけではありません。

弁護士費用の内訳と相場の目安

弁護士費用は、いくつかの項目に分かれています。 名称が似ていて混同されやすいため、性質の違いを整理しておきます。

このうち報酬金は、受け取った慰謝料から支払うのが一般的です。慰謝料を100万円回収し、報酬金が20万円であれば、報酬金を差し引いた額は80万円という形になります。 不貞をめぐる交渉では、着手金が20万円から30万円程度とされることもありますが、あくまで一つの目安です。 報酬金の計算方法は事務所によって異なり、回収した慰謝料の一定割合で計算する場合や、固定額が加わる場合があります。依頼前に、何を基準にいくらかかるのか確認しておきましょう。 弁護士には、受任するときに報酬の算定方法を説明し、報酬の定めを含む委任契約書を作成する義務がありますので、書面での確認を求めて差し支えありません。 相談の場では、次の点を確認しておくと見通しが立てやすくなります。

回収の見込みや費用については、複数の弁護士に相談し、それぞれの見解や見積もりを比較することもできます。回収できそうな金額と弁護士費用を比べたうえで、依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。

手元に資金がないときは法テラスの立替制度を検討する

弁護士に依頼したくても費用の準備が難しい場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できることがあります。 弁護士費用を立て替えてもらう代理援助では、収入や資産の要件に加えて、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの条件も満たす必要があります。 立替金といっても、返さなくてよいお金ではありません。原則として分割で返済しますが、生活状況によっては猶予や免除が認められる場合もあります。 弁護士を自分で選びたい場合は、その弁護士が法テラスの制度に対応していれば、そこから申し込むこともできます。

不倫の慰謝料を請求された場合の相談先

内容証明郵便などで慰謝料を請求された場合も、相談先は弁護士です。書面に記載された金額をそのまま支払わなければならないとは限らず、不倫の経緯や夫婦関係の状況などによって、支払い義務の有無や金額は変わります。 たとえば、不倫が始まった時点ですでに相手方の婚姻関係が破綻していたなどの事情があれば、慰謝料を支払う責任そのものが争点になることもあります。責任がある場合でも、請求額が妥当かどうかは別に確認する必要があるでしょう。 そのため、請求されたからといって、相手の求める金額をすぐに支払う必要はありません。一方で、そのまま放置すると訴訟に進むこともあるため、書面の内容やこれまでの経緯を確認したうえで対応を考えることが大切です。

不倫トラブルで避けるべき行動

怒りや焦りから起こした行動が、かえって自分の立場を悪くすることがあります。相手に非があっても、報復にあたる行為が正当化されるわけではありません。 特に多いのが、次のような行動です。

いずれも、相手に非があるかどうかとは別に判断されます。伝えたいことがある場合は、直接ではなく代理人を通すほうが安全です。

不倫の相談は、結論を決めていない段階でもできる

弁護士への相談で確かめられるのは、次のような点です。

請求するかどうかを決めてから相談する必要はありません。いまの状況で何ができそうかを聞くだけでも、次に何をすべきかは整理しやすくなるでしょう。

不倫の相談に関するよくある質問