みんなで大家さん問題でお悩みの出資者の方へ。相談400件・訴訟70件の対応実績をもとに、弁護士鈴木祥平が法的対応と回収の可能性を解説します。
近年、不動産投資商品として知られる「みんなで大家さん」を巡り、多くの出資者の方から法律相談を受ける機会が増えています。報道やインターネット上でも様々な情報が飛び交う中、「どう対応すればよいのか分からない」「訴訟を起こすべきか判断できない」といった声を多く耳にします。
私は弁護士として、この問題に関する相談をこれまで約400件受けており、そのうち約70件については実際に訴訟を提起しています。この数字が示しているのは、単なる関心の高さではなく、多くの出資者が自らの投資について疑問や不安を抱いているという現実です。
本件の特徴は、出資者の資金を原資として不動産を取得し、その不動産を賃貸して得られる賃料収入を分配原資とする投資スキームにあります。本来であれば、その賃料がどのような事業によって生み出されるのか、賃料の支払能力がどのように担保されているのかは、投資判断の重要な要素です。
しかし、実際の案件を検討すると、不動産の取得価格や賃料設定の合理性、関連会社との取引関係、開発事業の実現可能性などについて、出資者の立場から疑問が生じ得る点があることも事実です。これらは単なる経営判断の問題ではなく、投資商品の構造そのものに関わる問題でもあります。
もっとも、訴訟には費用や時間がかかり、仮に勝訴しても十分な回収ができない可能性があるというリスクもあります。そのため、多くの方が慎重に検討した上で判断されています。
ただし、債権回収の実務では、何も行動を起こさなければ状況は基本的に変わらないという側面もあります。もちろん訴訟をすれば必ず回収できるわけではありませんが、権利を確定させるための行動を取っている人と、何もしていない人との間で結果が分かれることもあります。
訴訟をするかどうかは最終的には出資者ご本人の判断です。弁護士の役割は、法的な選択肢を整理し、リスクや見通しを説明することにあります。現在この問題について迷われている方は、一度状況を整理し、専門家の意見を聞いた上で判断することも一つの方法だと思います。
弁護士 鈴木祥平
鈴木 祥平 弁護士の取り扱う分野
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「みんなで大家さん」成田プロジェクトの問題でお悩みの出資者の方へ。相談実績400件、約70件の訴訟対応（大阪地方裁判所訴訟係属中）。みずがき綜合法律事務所・弁護士鈴木祥平が、投資スキームの問題点と法的対応の可能性を解説します。
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- 依頼内容
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
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- 依頼内容
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- 任意整理
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※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 行政事件
- 税務訴訟
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- 事件内容
- 死亡事故
- 人身事故
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- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
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- 依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
https://mizugaki-law.jp/経験
- 冤罪弁護経験
- 事業会社勤務経験
使用言語
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日本語、英語
所属団体・役職
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東京弁護士会
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
職歴
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2011年虎ノ門法律経済事務所 勤務
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2012年みずがき総合法律事務所 入所
学歴
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2010年 3月中央大学大学院（法務研究科） 卒業
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2011年 12月最高裁判所司法研修所（名古屋修習） 終了
主な案件
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【刑事弁護／無罪判決】 詐欺事件（海外投資詐欺９０００万円）無罪判決（東京高等裁判所令和元年９月２７日）某都市銀行の役員に資金を提供（投資：総額９０００万円）すれば倍になって資金が戻ってくるという内容の詐欺行為をしたとして、立件をされた事案。原審（さいたま地方裁判所平成３１年２月１５日）では、４年６月の実刑判決が出されたが、控訴したところ、被害者の供述の信用性がないとして、原審の判決を覆し無罪判決を獲得した。2019年 9月
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【刑事弁護／無罪判決 】覚せい剤自己使用罪・無罪判決（東京地裁立川支部平成24年6月18日）（警察官による現行犯逮捕の要件を欠く違法な逮捕による身柄拘束下における尿鑑定を違法とし、尿鑑定書を証拠として排除した結果、本人の自白（取調べ・公判廷で覚せい剤の使用を認めている）だけでは有罪とできないという補強法則に基づいて無罪判決が下された事案(東京地裁立川支部平成24年6月18日)）2012年 6月
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【刑事事件／無罪判決】上記覚せい剤自己使用罪・無罪判決に対する検察官控訴棄却判決（東京高裁平成25年1月18日）。原審（東京地方裁判所立川支部平成24年6月18日）の無罪判決を維持2013年 1月
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【刑事弁護】みずほ銀行・5億円融資金詐欺事件取引先の経営コンサルタント会社の売上高を水増しした虚偽の決算書類をみずほ銀行に提出し、融資金5億円をだまし取ったという事案。東京地検特捜部が、銀行員ら3人を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、銀行員が同様に不正融資を繰り返し、同行から20億～30億円をだまし取った疑いがあるとみて、銀行行員が関わった融資について調べていたという事案。2011年
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【著作権法違反】インターネット通販における商品写真の使用NO著作権侵害事案 （勝訴的和解）インターネット通販会社において、商品写真をウェブサイトにアップしたところ、商品写真のウェブサイトへのアップが著作権違反（公衆送信権）であるとして、約２６００万円程度の損害賠償請求を起こされた事案。当職は被告側（請求された側）の訴訟代理人。最終的には、著作権侵害による損害（損害との相当因果関係）が認められない事案であったことから、約１００万程度の勝訴的和解で終了した。2017年 12月
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【労働事件（労働者側）】警備員の夜勤・仮眠時間の労働時間性を争った事案「夜勤警備員の仮眠時間が労働である」と主張して争い、勝訴的和解を勝ち得た。2014年 1月
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【刑事弁護】所沢市療養費詐欺事件（執行猶予判決）所沢市内で整骨院を経営していた経営者が平成19年2月頃から12月頃までの間、当時、整骨院で働いていた従業員と示し合わせて、複数回に渡り、実際には同院で施術をしていない所沢市の女性の国民健康保険証を使って同市に国民健康保険療養費支給申請を行い、療養費をだまし取ったという事案。報道ベースでは、被害総額が6000万円にも上るという話になっていたが、起訴金額を大幅に下げることになった事案2012年 2月
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【刑事事件】出会い系サイト詐欺事案某有名アイドルグループを名を語って、出会い系サイト上でサクラをし、それにより４０００万円以上の利益を上げたという事件。2013年 1月
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【労働事件（企業側）】割増賃金請求事件「会社が支給している営業手当が固定残業代であることを主張し、1300万円を超える割増賃金請求に対して2万円程度の支払いで抑えた事案（勝訴判決）」2014年 4月
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【民事訴訟】求償請求訴訟（信用保証協会からの求償請求訴訟）中小企業の連帯保証人になってしまったが、会社が倒産してしまった。信用保証協会によって代位弁済がなされたことにより、債権が信用保証協会に移行。信用保証協会からの求償請求訴訟に対する訴訟対応2014年
鈴木 祥平 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
婚姻費用についてご相談です。
婚姻費用分担審判・抗告審（高裁）では、相手方が提出したうつ病の診断書が採用され、「就業能力がない」と評価された結果、実態を反映しない低額の婚姻費用が確定しました。
しかし、その後、同時進行していた別の家事事件において相手方の課税証明書が提出され、実際には年収約2,000万円の給与所得があったことが客観的資料により判明しました。
この課税証明書は、婚姻費用事件では裁判所に提出されておらず、高裁決定時には考慮されていません。
このような場合、一度再審は棄却されていますが、婚姻費用増額調停以外に取り得る法的手段はあるのでしょうか。
刑事上の問題となる可能性（詐欺罪、偽証罪その他の犯罪の成否など）を含め、お手数をおかけいたしますがご教示いただけますと幸いです。
【質問1】
数年前から、別居中の夫と
本件では、刑事告訴や再審に力を注ぐより、課税証明書を新資料として婚姻費用の増額調停を直ちに申し立てるのが最も合理的です。
相手方には年収約2,000万円の給与所得があったにもかかわらず、従前の婚姻費用事件では、うつ病の診断書を基に「就業能力がない」と評価され、低額の婚姻費用が定められています。今回判明した課税証明書は、相手方の現実の収入を示す客観的資料であり、婚姻費用額を見直すための極めて重要な証拠です。
一度婚姻費用が審判で定められていても、収入などの事情に変更がある場合には、増額調停・審判を申し立てることができます。裁判所も、収入の変動等があれば、既に定められた婚姻費用の増減額を求められると案内しています。
厳密には、年収2,000万円が従前の審判時点ですでに存在していた場合、「審判後の収入増加」という単純な事情変更ではありません。しかし、従前の判断が実際の収入を反映しておらず、現在もその高収入が継続していることを示せれば、現時点における適正額を定め直す必要性は十分に主張できます。申立書では、診断書の信用性を抽象的に攻撃するより、課税証明書、源泉徴収票、給与明細、勤務先資料などを示し、実際の収入に基づく算定を求めるべきです。
再審は、単に重要な証拠が後から見つかったというだけでは足りず、法律上限定された再審事由が必要です。すでに一度棄却されていることも踏まえると、再度の再審申立ては時間と費用を要する一方、認められる可能性は高くありません。
刑事責任についても、偽証罪は宣誓した証人等の虚偽陳述に限られ、通常の家事審判で虚偽の主張をしただけでは成立しません。詐欺罪も、裁判所を故意に欺いて財産上の利益を得たことを厳格に立証する必要があり、刑事事件化のハードルは高いです。
したがって、まず増額調停を申し立て、少なくとも申立時以降の婚姻費用を年収約2,000万円に即した額へ改定することに集中するのが、最も実益のある対応です。 -
【相談の背景】
50代・男性。不貞行為(肉体関係)のない浮気について慰謝料を請求されています。
既婚者の女性と親密になり、また、長年同居している恋人ともトラブルがあり、諸事情から相手の女性の夫へ「不適切な関係であったこと・迷惑をかけてしまったこと」への謝罪をしたところ、慰謝料その他を要求をされています。相手の夫は「弁護士を立てて争うことになれば双方出費が大きくなるので、できれば話し合いでどうか」と持ち掛けてきました。肉体関係のないことを伝えたうえでも慰謝料300万を提示してこられました。こちらは肉体関係は無かったが、不適切であったこと、同居する彼女も絡むトラブルについてのお詫びとして、「不貞行為のあった不倫の慰謝料ではなくお詫びとして30万」を提示しております。
【質問1】
「不貞行為が無かったことを証明してくれればそれぐらいの金額でも納得する」などと言われていますが、そのような証明は無理ではないでしょうか？
【質問2】
300万の慰謝料提示に対して30万のお詫びでと考えていますが、この金額同士で弁護士を立て合った場合、300－30=270万が、私の経済的利益として成功報酬等の算定基準になるのでしょうか？
肉体関係がない場合、通常の意味での「不貞行為」には当たりません。不貞慰謝料は、原則として肉体関係があり、それによって婚姻生活の平穏を侵害した場合に認められるものです。そのため、相手方の300万円という請求は、肉体関係がないという前提ではかなり高額です。
もっとも、肉体関係がなくても、交際の態様が非常に親密で、夫婦関係を具体的に害したと評価されれば、例外的に慰謝料が認められる可能性はあります。ただし、その場合でも、一般的には高額にはなりにくいと考えられます。
こちらが30万円を提示することは、「不貞行為を認める」という意味ではなく、親密な関係となって相手に不快な思いをさせたことへの謝罪金・解決金としてであれば、現実的な提案です。支払う場合は、必ず「不貞行為を認めるものではない」「本件について今後一切請求しない」という清算条項を入れた合意書を作成すべきです。
「肉体関係がなかったことを証明してほしい」という要求については、存在しない事実を完全に証明することは困難であり、いわゆる「悪魔の証明」です。本来は、慰謝料を請求する側が、肉体関係や婚姻関係の侵害を立証する必要があります。
弁護士費用については、300万円と30万円との差額270万円が当然に経済的利益になるとは限りません。請求額300万円を基準にする弁護士もいれば、実際に認められ得る金額を基準にする弁護士もいます。依頼前に、30万円で和解した場合の着手金・成功報酬の総額を、見積書で確認するのが重要です。
鈴木 祥平 弁護士の解決事例一覧
詐欺被害・消費者被害分野
「みんなで大家さん」成田プロジェクトの問題でお悩みの出資者の方へ。相談実績400件、約70件の訴訟対応（大阪地方裁判所訴訟係属中）。みずがき綜合法律事務所・弁護士鈴木祥平が、投資スキームの問題点と法的対応の可能性を解説します。
詐欺被害・消費者被害の詳細分野
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
近年、「みんなで大家さん」シリーズ、とりわけ成田プロジェクト（成田1号〜18号）を巡って、多くの出資者の方から法律相談を受ける機会が増えています。報道やインターネット上では様々な情報が飛び交い、不安や疑問を感じている方も少なくありません。
私は、みずがき綜合法律事務所の弁護士として、これまで「みんなで大家さん」に関する法律相談を約400件受けてきました。そのうち約70件については、実際に訴訟を提起し、法的手続を進めています。
相談を受ける中で多くの出資者が感じているのは、「この投資スキームは本当に合理的だったのか」という疑問です。
本件の投資は、不動産特定共同事業の匿名組合型スキームを用い、出資者の資金で不動産を取得し、その不動産から得られる賃料収入を分配原資とする構造になっています。形式的には法律上認められている仕組みですが、具体的な事業内容を検討すると、出資者の立場から疑問が生じる点が複数存在します。
例えば、不動産の取得価格の合理性、関連会社との取引関係、賃料収入の前提となる事業計画の実現可能性などです。特に本件では、取得した土地を開発会社に賃貸し、その賃料を出資者への分配原資とする構造が説明されています。しかし、その賃料がどのような事業収益によって支払われるのか、またその支払能力がどのように検証されていたのかについて疑問を持つ出資者も少なくありません。
通常、不動産ファンドやREITなどの投資案件では、賃料の支払能力を確認するため、事業計画や資金計画を継続的に確認する「プロジェクトモニタリング」が行われます。開発案件では、建設資金、運転資金、事業収益の見込みなどを確認し、賃料が継続的に支払われるかを検証することが一般的です。
このような事情から、本件については、投資スキームの構造や事業計画の合理性について法的に検証すべきではないかと考える出資者も多くいらっしゃいます。
もっとも、「訴訟を起こすべきかどうか」という点について、多くの方が迷われています。訴訟には費用や時間がかかりますし、仮に勝訴したとしても、相手方の資産状況によっては十分な回収ができない可能性もあります。その意味で、訴訟には一定のリスクが伴うことは事実です。
実際、私の事務所に相談に来られた約400件のうち、訴訟に至ったのは約70件です。多くの方が、リスクを慎重に検討した上で判断をされています。
しかし一方で、債権回収の実務においては、「何もしなければ状況は基本的に変わらない」という現実もあります。もちろん、訴訟をすれば必ず回収できるというわけではありませんが、権利を確定させるための行動を起こしている人と、何もしていない人との間で結果が分かれることは珍しいことではありません。
相談者の方の中には、「高い勉強代だったと思って諦めるしかないのでしょうか」とおっしゃる方もいます。しかし、もし投資商品の構造や説明に疑問があるのであれば、それを法的に検証するという選択肢もあります。
弁護士の役割は、結果を保証することではありません。しかし、事実関係を整理し、法的な問題点を明らかにし、出資者の方が判断するための材料を提示することはできます。
みずがき綜合法律事務所では、「みんなで大家さん」および成田プロジェクトに関する多数の相談・訴訟対応の経験を踏まえ、事案ごとの状況に応じた法的助言を行っています。
現在の状況について不安や疑問をお持ちの方は、一度専門家に相談し、事実関係を整理した上で今後の対応を検討することをお勧めします。
受付時間と対応体制
- 平日
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事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
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債権回収分野
悪質な債務者には断固とした措置を！債務者のノラリクラリは許しません！【LINE ID:suzuki.peaceful@works-730509】
１．悪質な債務者に対する債権回収の方法教えます
お金を払ってくれない債務者に対して、訴訟を提起して「（勝訴）判決」を獲得すると、必ずお金を支払ってもらえるのでしょうか。答えは、「ＮＯ」です。「判決」というのは、法律上「債務名義」と言いまして、「権利を公に証明したもの」です。つまり、「１００万円を支払え」と言う判決を獲得したとしても、それは「１００万円を支払ってもらう権利がありますよ」と公に証明してもらっただけに過ぎないわけです。
判決が出ると、判決に基づいて任意に支払ってくれる人も中にはいますが、悪質な債務者は任意に支払うことはありません。その場合には、「強制執行手続」を経る必要があります。強制執行というのは、「国家権力（司法権）の力を用いて債務者の財産から強制的に債権を回収する手続き」です。
ただ、債務者の財産を調査しなければならないのは債権者です。裁判所が財産のありかを調査してくれるわけではありません。しかも、財産を保有していない債務者の場合には、強制執行をかけることもできないわけです。
もっとも、そのような場合にもあきらめることなく、債権を回収する何らかの手立てを考えなければなりません。いままで法律家の先輩達が築き上げたノウハウや自身の経験に基づいて債権回収の方法を提案させて頂きます。
当職が担当した事件でも、最終的に判決に基づく強制執行をしなければならない場合や滞納常習犯など困難なケースでの経験が多数あり、その際の経験を生かしたアドバイスをすることが可能であると思います。
２．心理戦も取り入れた弁護士ならではの方法があります。
債権を回収するためには、債務者の経済状況や精神状況を的確に把握して、それに対応して適切な手段を講じる必要があります。法的な専門的な知識が必要なことはもちろんのことですが、相手方との心理的な駆け引きやテクニックも要するため、依頼する弁護士のやり方等によって回収可能性や回収金額が大きく異なってきます。
債権回収は、「相手方が嫌がること」措置を講じて「自ら支払うように仕向ける」ということがポイントです。
３．困難な事案には弁護士を活用するのがベストです
弁護士によっては、単に内容証明を相手方に送りつけて、相手方の対応を待っているだけの方法を取る方もいます。
その間に相手方は財産隠しを行うなどして、結局、回収できない事態となることもありえます。
そうならないように、相手方の資産を仮差押えするなどの手段を活用することも重要になってきます。
４．臨機応変に対応をとる必要があります
先ほど述べた通り、裁判で完全に勝訴をしたとしても、相手方に財産がなければ「（勝訴）判決」も「単なる紙切れ」（単なる権利の証明書）になってしまいます。
相手方の財産が散逸する前に何をすべきか、豊富な経験から状況をとらえ、的確な処置をとり、最大限回収できるよう努めます。
合理的な債権回収の方法についてご提案又はアドバイスをさせていただければと思います。
５．初回無料法律相談について
弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、迷っているのであれば、まずは初回の無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。債権回収はスピードが命です。まずは、相談をお勧めします。
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遺産相続分野
相続に関する【無料法律相談】を実施（①遺産分割相談、②事業承継相談、③遺留分減殺請求相談、④その他）。相続のコンサルタントとして弁護士をご活用ください。
遺産相続の詳細分野
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
親族同士の人間関係が希薄になって現代社会において、相続をめぐるトラブルが深刻になり、自分たちには関係がないと思っていた相続トラブルが身近なものになってきています。相続人同士お互いに自分のエゴをぶつけ合えばお互いに感情的になり、「相続」が「争族」になることは必至です。声の大きいわがままな親族の言い分がそのまま遺産分割において通ってしまうことがあるというのも現実です。
そのような場合には、法律の手続きにのっとり、それぞれの言い分を冷静に主張してくれる弁護士に相続のトラブルの解決を依頼することがもっともスムーズな問題解決につながります。
時に自身の利益を守るために、法的手続きを取ろうとする人に対して「お金に汚い」とか「お金にがめつい」とか権利を主張する人のモラルを追及する方も多くいます。しかし、それは実際には自身の利益を守るために言っているに過ぎません。あなたには権利があるのですから、そのような親族に対して泣き寝入りする必要はないのです。
相続トラブルの多くの場合は、被相続人の方がお亡くなりになった後に、（１）初めてどのような財産があるのかの調査を開始し（「相続財産調査の問題」）、（２）遺産をどのように分けるのか（「相続財産の分け方の問題」）に対する相続人の意見の対立から親族間で深刻な感情的な対立が発生します。
また、たとえ親族間で争いにならない場合でも、被相続人に遺産がある場合には、（１）相続人および相続財産の確認、（２）遺産分割協議書の作成、（３）金融機関における名義書換など面倒な手続きをとらなければなりません。
このような面倒な手続きを迅速にかつ確実に終えるには、相続発生後の遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分減殺、相続税申告等に関する相続案件を多く扱っている弁護士に、早い段階で相談することが重要です。
また、相続トラブルを事前に防止するために、遺言作成・管理、生前贈与手続き等、事案ごとに幅広くより適切なアドバイスをさせていただきます。将来生じる恐れのある相続トラブルを見越して、事前に手を打っておけば、遺産分割をめぐるトラブルが発生した際にも、トラブルを解決するコストを最小限にすることができます。少しでも相続に関するトラブルで悩まれている方は、是非ご連絡ください。
以下のようなケースは、遺産分割の問題でよくあるトラブルです。弁護士にすぐに相談をして対応策を考えましょう。
１．相続人の一人が被相続人の預金を勝手に引き出して使っていたケース
２．遺言があるが、遺言を本人が本当に書いたのか疑問があるようなケース
３．遺言で長男に全部相続させるということになっているが、遺留分（遺言でも奪うことができない最低限の取り分こと）があるようなケース
４．被相続人と同居していた共同相続人の一人が相続財産を全部開示しないケース
５．相続財産の価値の評価に争いがあるようなケース
６．相続財産の分け方に共同相続人の全員が合意できない様なケース
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犯罪・刑事事件分野
無罪を獲得する「戦略的な刑事弁護」を提供します。【無罪判決獲得実績（詐欺罪・覚せい剤自己使用罪）】
犯罪・刑事事件の詳細分野
- 被害者
- 加害者
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 不同意性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚醒剤・大麻・麻薬
1．無罪判決の獲得実績【解決事例参照】。
（１）海外投資等詐欺事件（総額８８００万円うち起訴５０００万）無罪判決
ア．被告人が大手金融機関が関与している海外投資話を被害者に対して持ちかけて、３０００万円（追加投資８００万円で合計３８００万）を騙した取った。
イ．請求をされることがないクレジットカードを１枚４００万円で３枚作れると１２００万円を騙した取った。
という詐欺事件について、さいたま地方裁判所（原審）において懲役４年６月の判決が出された。
弁護側控訴をして、控訴審の東京高等裁判所において「逆転無罪判決」が言い渡された事件。
① 懲役４年６月有罪判決（さいたま地方裁判所平成３１年２月１５日判決）
② 逆転無罪判決（東京高等裁判所令和元年９月２７日判決）
（２）覚せい剤自己使用罪・無罪判決（違法収集証拠排除）
被告人の覚せい罪の使用を裏付ける尿の鑑定書（覚せい罪反応あり）が、違法な現行犯逮捕の最中に採取された尿の鑑定によって作成されたものであるから、違法収集証拠であると主張。結果、使用を裏付ける証拠が本人の自白しかない状況となる。自白の補強証拠がないということで無罪になった事案。
①覚せい剤自己使用罪・無罪判決（東京地裁立川支部平成２４年６月１８日）
②覚せい剤自己使用罪・検察官控訴棄却（東京高裁平成２５年１月１８日）
③刑事補償請求・補償金支払決定（３０２日分）（東京地裁立川支部平成２６年１２月１９日）
２.大規模な経済事犯の刑事弁護の経験が多数あります。
（１）みずほ銀行５億円融資詐欺事件（被害総額１０億円、起訴分５億円）
「共犯者５人が共謀し、みずほ銀行築地支店の支店長らに対し、実体がないコンサルタント会社について「中央省庁や大手企業を顧客としていて売上高が年間５０億円程度ある」とうその説明をしたうえ、虚偽の決算報告書を提出、融資名目で同行から約５億円を詐取した事件」。
（２）出資法違反事件（預かり金の禁止・被害総額２億３０００万・起訴４１００万円分）
元本保証をうたって投資を持ちかけ、男性２人から計４１００万円を集めたとして、会社代表者が逮捕された事案。被疑者は、「月利１～１・５％の特別な投資枠がある。２カ月前までならいつでも解約できて、元金は全額必ず返る」などと持ちかけ、男性Ａから４０００万円、男性Ｂから１００万円を集めたという被疑事実で逮捕。被疑者は、個人で主宰するビジネスセミナーなどの参加者らから、少なくとも約２億３千万円を集めていたという事案。
（３）強盗・逮捕監禁・住居侵入事件（控訴審、被害額：約１億円）
渋谷区路上で会社経営者が暴行され、車に監禁され、自宅から約１億円相当の腕時計と現金を強奪された事件。実行犯３人を犯行に勧誘した元地下格闘技選手の刑事弁護人
（４）埼玉県所沢市療養費詐欺事件（被害総額６０００万円・執行猶予判決）
「平成１９年２月から１２月までの間、従業員と共謀して、数回にわたり、実際には同院で施術をしていない女性の保険証を使って同市に保険療養費支給申請を行い、療養費を騙し取ったという事件」。執行猶予判決を取得。
（６）埼玉県名門ゴルフクラブ横領事件（被害金額１億２０００万円）
「埼玉県の名門ゴルフ場から現金を横領したとして、元会計担当課長が逮捕された。被疑者は、２４回にわたり計１億２千万円超を引き出していた。被疑者が複数回にわたり、家族が経営する会社の運転資金を補てんするために、同ゴルフクラブの普通預金口座から現金合計１億２０００万円を引き出したという事件」
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不動産・建築分野
【初回法律相談無料】立ち退きをめぐるトラブル、賃料不払いのトラブルなど、ご相談ください。
不動産・建築の詳細分野
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 騒音・振動
- 土地の境界線
１ 立ち退き料に関するトラブルについて
ビルのオーナーから唐突に借りているテナントの立退きを要求されても、正当な理由がない場合、応じる必要はありません。 家賃滞納などの契約違反がないかぎり、借地借家法と言う法律で借主側をしっかり保護しているのです。そもそも立ち退き料とは、貸す側と借りる側それぞれの事情をはかりにかけ、借りる側が重かった場合の差分を埋めるためのものです。この立ち退き料を払うことが、立ち退き要求に正当性をつけることにもなるのです。きちんと専門家に立ち退き料を算定してもらい、適正な立ち退き料の支払いを受けることが立ち退いた後の事業の再建のために必要になってきます。簡単にあきらめて立ち退きを受け入れる必要はありません。
２ 賃貸借契約に伴うトラブルについて
物件を賃貸したが、何か月間も賃料を支払わない賃借人が存在すると、賃貸経営等に重大な支障が生じることになってしまいます。賃料を滞納する人は、常習的な方が多く、１年、２年も賃料を支払わないまま居住し続け、最終的には賃料を回収できなかったという事例も少なくはありません。合理的な賃貸経営のためには、このような賃借人は早期に物件から退去してもらい、新たな賃借人に入ってもらう必要があります。しかしながら、仮に、訴訟を提起して建物の明渡しを認める判決を得たとしても、その間に賃借人が他の賃借人を建物に住まわせるなどして、建物明け渡しの強制執行を妨害されてしまい、賃借人を退去させて新たな賃借人に入ってもらうことが困難になってしまったというケースは多く報告されております。紛争が大きくなる前に、法律の専門家である弁護士を活用することをご検討頂ければと思います。
３ 建築工事請負契約に伴うトラブルについて
念願のマイホームを建てるために建築業者にマイホームの建築を依頼したところ、欠陥のある建物が建てられてしまった。あるいは、マイホームの建築中に建設業者との間でトラブルが生じ、建築請負契約を解除することになったが建物の出来高とはかけ離れた高額な請負代金を請求されたなど、建物の建築に関しては多くのトラブルがつきものです。このような建物建築の問題でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。当職は、建築会社の顧問弁護士として様々な建築紛争に携わって参りました。その際の経験も踏まえて適切なアドバイスをさせて頂きます。
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企業法務・顧問弁護士分野
会社の外部に法務アドバイザー（社外法務部）を置いてみませんか？ 法律を活用した積極的な経営をあなたの会社に導入いたします。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
顧問契約を締結するメリットは、企業の内部に法務部を設置しなくてもいつでも法律の専門家のアドバイスを受けることができるということです。
また、債権回収の場面においても、顧問契約を締結しておくことのメリットは存在します。債権を回収する場面においては、まずは交渉によって支払って欲しい旨を伝える事から始まります。ただ、交渉というのはあくまで任意の話合いです。債務者としては交渉が決裂した場合にどのようになるのかという「予測」に基づいて、支払うか支払わないかを決めることになります。「相手方に顧問弁護士がいる」ということを相手方が認識をすれば、いざとなれば訴訟等の法的措置を講じられるのではないかという「予測」を与えることができます。何か事件が生じたときに「顧問弁護士に相談をし、しかるべき法的措置を講じさせてもらう」という話をすることができるようにするだけで債権回収の可能性は飛躍的に上がるでしょう。債務者も「うるさい債権者」すなわち、「すぐに法的措置を講じるぞ」と言ってくる債権者から先に払っていくという傾向があります。
昨今、中小企業を悩ませている問題は、残業代請求の問題です。一昔前に比べて、昨今では会社を退職する人が増えました。今までは、残業代を請求することは心理的に躊躇する人が多かったので残業代が大きな問題になることはありませんでした。
しかしながら、会社を辞める人が増えた現在では、会社を辞める際に会社に残業代請求することに躊躇しません。退職時に会社に対して残業代を請求する方が増えてきてます。しかも、仮に交渉が整わずに訴訟になった場合には、いわば残業代を支払わなかったペナルティーとして「付加金」という金員を支払わなければなりません。
「付加金」は残業代と同額の金員を請求することができます。つまりは、本来払わなければならない残業代の２倍の金額を支払わなければならなくなるわけです。一人の残業代を支払うだけであればいいにしても、それが１０人になってしまえば、会社の財務状態に大きな支障を生じさせてしまうことは必至です。
無駄な残業や会社が指示をしていない残業によって残業代を支払わなければならなったと言う状況にならないように、会社の内部にきちんと残業をコントロールする仕組みを作って置く必要があります。
最高裁判所の判例や下級審裁判例等の法律実務の動きを常にフォローしながら社内システムを考えて行く必要があります。労働事件をめぐるルールはめまぐるしく発達し、会社側に不利なものも多く出されています。
また、会社が活動をしていくためには会社法等のルールをきちんと履践する必要があります。
しかしながら、会社法上のルールをきちんと守ることなく、株主総会議事録や取締役議事録等の書類を行政書士に頼むなどして形式的に準備をしてだけにとどまっている会社は少なくありません。株主、取締役等の利害関係者が協力しながら会社を運営しているときには、問題は顕在化しませんが、トラブルが生じた場合には、そのような杜撰な会社運営が致命的な損害を生じさせてしまうことは少なくありません。きちんと法律の専門家を入れて、会社法の手続を履践できる「仕組み」を構築する必要があると思われます。
当職は、現在、建築業界、レンタカー会社 、電機工事、フランチャイズチェーン、遊戯場経営等の顧問を務めており、日常的に生じる企業法務を担当させて頂いております。
その際の経験等を踏まえて適切なアドバイス、対処の仕方をご提案させて頂きます。
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労働問題分野
会社の理不尽な解雇を受け入れる必要はありません。泣き寝入りせずにブラック企業と戦う覚悟を！
【無料法律相談：050-5887-4484、メールでもＯＫ！】
労働問題の詳細分野
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
１．「不当解雇」は許されるべきではありません。
会社から「納得できないような理不尽な理由で解雇された」（不当解雇事案）ような場合には、裁判所で解雇が無効であると判断されれば、６ヶ月～１年分程度の給与（場合によっては少なくなることも、それ以上になることもあります。）を支払ってもらうことができます。日本においては、解雇は厳格な要件を満たさなければ認められておらず、「お前はクビだっ！」という社長の鶴の一声で労働者を解雇するようなことは許されていないのです。「理不尽な理由による解雇」（不当解雇）については徹底的に戦いましょう。不当な解雇に対しては断固とした措置を講じましょう。泣き寝入りする必要はありません。みなさんが思っている以上に解雇の要件は厳しいものです。解雇無効を主張し、もめていた期間の給料（バックペイ）や退職金などを請求し、支払ってもらえる事例がかなり多くあります。
２．不当解雇問題のスペシャリスト
会社側の主張の「残業代を支払わなくてもいい」というのはほとんどのケースが誤解によるものです。例えば、①「うちの会社は、固定残業代制度を導入してるから残業代を払わなくてよい」、②「うちの会社は年俸制だから残業代を支払わなくていい」、③「役職に付いている従業員には残業代を払わなくてもよい」などという誤解をしていないでしょうか。これははっきり言いますが「間違った理解」です。「御社は残業代を払わなければなりません」、また、「あなたも残業代を支払ってもらえます」。泣き寝入りせずにあきらめないで一度ご相談ください。多くの会社では就業規則すらまともに整備されていないことが多く、就業規則のひな型を何の検討もなしに利用している場合すらあります。残業代を請求するためのノウハウを提供いたします。
３．「試用期間」は、お試し期間ではありません。
試用期間中の労働契約は、解約権留保付労働契約といいます。会社は、試用期間中にその社員の適格性を判断し、不適格だと判断すれば労働契約の解約権を行使できるという契約です。この「解約権の行使＝本採用しないこと」は解雇に相当します。留保された解約権の行使による解雇は、解約権留保の趣旨・目的に照らし、通常の解雇より広く解雇が認められると解されていますが、そんな簡単には許されておらず、①客観的に合理的な理由があること、そして、②社会通念上相当と認められることが要件として必要になります。特に、試用期間が満了する前に早めに解雇をするようなケースがありますが、その場合には、高度な合理的な理由が必要になります。試用期間中
に「本採用できない！」と言われた場合にはまずは、弁護士に相談をしてみるべきだと思います。
４．初回法律相談は無料です！費用をかけずに解決する可能性もあります！
弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、迷っているのであれば、まずは無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。費用対効果を考えて、弁護士を入れて解決するべき事案でなければその旨アドバイスをさせていただけるかと思います。
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離婚・男女問題分野
あなただけの「かけがえのない人生（時間）」を今のパートナーに奪われ続けるのですか？人生は短い。「あなたの人生」を「あなたの手」に取り戻しましょう【無料法律相談】
離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
１．人生の再出発（人生設計）を専門家と一緒に考えましょう。
離婚をすることは、結婚をする時の何倍ものエネルギーを必要です。自分一人で悩むよりも専門家のサポートを得て、人生の再出発の方法を考えましょう。
離婚をする際にどのようなことを考えておくべきかのアドバイスさせていただきます。耳の痛いことをお話しなければならない場合もありますが、「できることはできる」、「できないことはできない」という「専門家の本音」をお伝え出来ればと思います。
２．離婚において大事なのは、法律論だけではありません。
離婚において、多いのは相手方の不貞行為や浮気です。今まで数多くの離婚事件を妻側、夫側双方担当してきましたが、ほとんどの事案において不貞行為・浮気が存在しました。
ただ、難しいのはどのように立証するかという点です。自分に不利な事実については、簡単に認めませんし、人は平然と嘘をつくことがあります。
証拠の集め方、立証の仕方などのノウハウを提供することができたらと思います。いままでの解決事例等を踏まえて、アドバイスをさせていただきます。
３．離婚後の生活設計をきちんと考えない「離婚」はやめましょう。
「離婚や男女問題」は、依頼者様の状況だけでなく子供や配偶者の経済状況、離婚後の生活など、考慮すべき事柄は多岐にわたります。そのため、最適な解決方法も、多種多様です。豊富な経験から納得いく解決にするため、正しく状況を把握して進めることが重要なポイントです。
女性の方が離婚する際に直面するのは、「離婚後の経済的生活を成り立たせる」という課題です。「夫との離婚を強く望んでいるのに、経済的生活を成り立たせるためにはこのまま望まない夫婦関係を続けるしかない」と「あきらめ」てしまっていませんか。人生は長い様で短いのです。「自分の人生を取り戻す」ためにも、望まない関係をズルズル続けて行く必要はありません。
依頼者の方にとって「何が最適な解決なのか？」を一緒に考え、「依頼者の方が望む人生」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使してサポートをさせていただければと思います。
４．初回無料法律相談（１時間程度）
弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、まずは無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。無料法律相談を受けてもらったのに依頼をしないのは、気が引けるなどとお考えの方もおられるかもしれません。でも、そんなことはありません。弁護士に相談をして、アドバイスをもらうだけでも気持ちが楽になったり、人生に対して前向きになれることもあります。ぜひ、無料法律相談を利用して、明日からの人生を変えてみませんか。実際に法律事務所に足を運ぶには心理的な障壁が高いと言う方は、まずはメールをください。メールのやり取りだけでも心が軽くなるかもしれません。
５．離婚をする際に考えなければならないことは、たくさんあります。
離婚をする際に考えなければならないことはたくさんあります。
①離婚をするのかどうか？（離婚について受け入れるのか？）
②財産分与をどうするのか？（夫婦で形成した財産をどう分けるか？）
③子供の親権をどうするのか？（子供の親権者になりますか？）
④養育費はどうするのか？（月額いくらの養育費をもらいますか／支払いますか？）
⑤婚姻費用はどうするのか？（離婚するまでの生活費の負担をどうしますか？）
⑥慰謝料はどうしますか？（慰謝料をいくら支払うのですか？もらうのですか？）
⑥年金分割（老後の年金についてはどうするのですか？）
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依頼者からの感謝の声
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法律相談のケース
遺産相続
2021年8月に相談
40代女性
先日の無料法律相談では、私がするべき事を簡潔にわかり易く教えて下さり、本当にありがとうございました。
相手の主張を聞くうちに、自分が間違っているのかもしれない…と思うようになっていましたが、先生の『合理的な説明ができなければおかしい』と言うお言葉にとても勇気を頂きました。
今後注意しなければならない事もわかり易く丁寧に教えて頂き、とても参考になりました。心からお礼を申し上げます。
頂いたアドバイスを念頭に、粛々と対応していきたいと思いますが、やはり一人では難しいと感じたときには是非お世話になりたいと思います。本当にありがとうございました。 -
法律相談のケース
企業法務・顧問弁護士
2019年3月に相談
40代女性
鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。
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法律相談のケース
離婚・男女問題
2018年10月に相談
20代女性
相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。
所属事務所情報
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郵便番号 160-0004東京都 新宿区四谷2-4-12 大久保ビル5階
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