鈴木 祥平弁護士 すずき しょうへい

鈴木 祥平弁護士

みずがき綜合法律事務所

東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
現在営業中 09:30 - 19:00
電話番号 050-5887-4484
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債権回収

悪質な債務者に対しては断固とした法的措置を!債務者のノラリクラリは許しません! 【無料法律相談:050-5887-4484、メールでも構いません】
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迷ったらまず弁護士に相談を!【無料法律相談:050-5887-4484】

債権回収の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

1.悪質な債務者に対する債権回収の方法教えます
 お金を払ってくれない債務者に対して、訴訟を提起して「(勝訴)判決」を獲得すると、必ずお金を支払ってもらえるのでしょうか。答えは、「NO」です。「判決」というのは、法律上「債務名義」と言いまして、「権利を公に証明したもの」です。つまり、「100万円を支払え」と言う判決を獲得したとしても、それは「100万円を支払ってもらう権利がありますよ」と公に証明してもらっただけに過ぎないわけです。
 判決が出ると、判決に基づいて任意に支払ってくれる人も中にはいますが、悪質な債務者は任意に支払うことはありません。その場合には、「強制執行手続」を経る必要があります。強制執行というのは、「国家権力(司法権)の力を用いて債務者の財産から強制的に債権を回収する手続き」です。

 ただ、債務者の財産を調査しなければならないのは債権者です。裁判所が財産のありかを調査してくれるわけではありません。しかも、財産を保有していない債務者の場合には、強制執行をかけることもできないわけです。
 もっとも、そのような場合にもあきらめることなく、債権を回収する何らかの手立てを考えなければなりません。いままで法律家の先輩達が築き上げたノウハウや自身の経験に基づいて債権回収の方法を提案させて頂きます。
 当職が担当した事件でも、最終的に判決に基づく強制執行をしなければならない場合や滞納常習犯など困難なケースでの経験が多数あり、その際の経験を生かしたアドバイスをすることが可能であると思います。

2.心理戦も取り入れた弁護士ならではの方法があります。
 債権を回収するためには、債務者の経済状況や精神状況を的確に把握して、それに対応して適切な手段を講じる必要があります。法的な専門的な知識が必要なことはもちろんのことですが、相手方との心理的な駆け引きやテクニックも要するため、依頼する弁護士のやり方等によって回収可能性や回収金額が大きく異なってきます。
 債権回収は、「相手方が嫌がること」措置を講じて「自ら支払うように仕向ける」ということがポイントです。

3.困難な事案には弁護士を活用するのがベストです
 弁護士によっては、単に内容証明を相手方に送りつけて、相手方の対応を待っているだけの方法を取る方もいます。
 その間に相手方は財産隠しを行うなどして、結局、回収できない事態となることもありえます。
 そうならないように、相手方の資産を仮差押えするなどの手段を活用することも重要になってきます。

4.臨機応変に対応をとる必要があります
 先ほど述べた通り、裁判で完全に勝訴をしたとしても、相手方に財産がなければ「(勝訴)判決」も「単なる紙切れ」(単なる権利の証明書)になってしまいます。
 相手方の財産が散逸する前に何をすべきか、豊富な経験から状況をとらえ、的確な処置をとり、最大限回収できるよう努めます。
 合理的な債権回収の方法についてご提案又はアドバイスをさせていただければと思います。

5.初回無料法律相談について
 弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、迷っているのであれば、まずは初回の無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。債権回収はスピードが命です。まずは、相談をお勧めします。

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

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鈴木 祥平弁護士

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鈴木 祥平弁護士

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鈴木 祥平弁護士

債権回収の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【法律相談料】
(1)初回法律相談料         無 料 
初回法律相談料については無料です。弁護士に依頼するべきか否かをお悩みの方でもまずは、ご相談ください。
(2)2回目以降の法律相談    30分 5400円
   
 
着手金 相手方に対して請求する金額を「経済的利益」として、経済的利益の何パーセントという形で着手金を決めさせていただきます。経済的利益ごとの着手金については、以下の通りです。

(1)経済的利益が300万円までの場合
   経済的利益の8%(消費税別)

※最低金額は10万円と消費税になります。
(2)経済的利益が300万円以上、3000万円までの   場合
   経済的利益の5%+9万円(消費税別) 
(3)経済的利益が3000万円以上の場合
   経済的利益の3%+69万円(消費税別)
成功報酬 相手方から獲得できた金額を経済的利益として成功報酬については算出させていただきます。
(1)経済的利益が300万円までの場合
   経済的利益の16.8%
(2)経済的利益が300万円以上、3000万円までの   場合
   経済的利益の10.5%+18万円 
(3)経済的利益が3000万円以上の場合
   経済的利益の6.3%+138万円
実費 訴訟を提起する場合には、訴状に印紙を貼付しなければなりません。その印紙代に関しては、訴え提起時に清算をさせていただきます。また、裁判所に納付する郵券代(切手)も同様です。その他の裁判所までの交通費などについては、事件終結時に清算をさせていただくということになります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

刑事弁護には「セオリー」が重要です。無罪を獲得する「戦略的な刑事弁護」を提供します。【無罪判決獲得実績】【大規模経済事件経験】【初回法律相談無料】
 
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犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者 解決事例あり

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺 解決事例あり
  • 痴漢 解決事例あり
  • 盗撮 解決事例あり
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害 解決事例あり
  • 窃盗・万引き 解決事例あり
  • 強盗
  • 横領 解決事例あり
  • 交通犯罪 解決事例あり
  • 覚せい剤・大麻・麻薬 解決事例あり

犯罪・刑事事件の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

1.無罪判決の獲得実績があります【解決事例参照】。
被告人の覚せい罪自己使用を裏付ける尿の鑑定書(覚せい罪反応あり)が、違法な身柄拘束(違法な現行犯逮捕)中になされた尿の鑑定によって作成されたものであるから、違法収集証拠であるとして排除。結果、自己使用を裏付ける証拠が本人の自白しかなくなってしまい、自白の補強証拠がないということで無罪になった事案。
(1)覚せい剤自己使用罪・無罪判決(東京地裁立川支部平成24年6月18日)
(2)覚せい剤自己使用罪・検察官控訴棄却(東京高裁平成25年1月18日)
(3)刑事補償請求・補償金支払決定(302日分)(東京地裁立川支部平成26年12月19日)

2.大規模な経済事犯の刑事弁護の経験が多数あります。
(1)みずほ銀行5億円融資詐欺事件(被害総額10億円、起訴分5億円)
「共犯者5人が共謀し、みずほ銀行築地支店の支店長らに対し、実体がないコンサルタント会社について「中央省庁や大手企業を顧客としていて売上高が年間50億円程度ある」とうその説明をしたうえ、虚偽の決算報告書を提出、融資名目で同行から約5億円を詐取した事件」。

(2)出資法違反事件(預かり金の禁止・被害総額2億3000万・起訴4100万円分)
元本保証をうたって投資を持ちかけ、男性2人から計4100万円を集めたとして、会社代表者が逮捕された事案。被疑者は、「月利1~1・5%の特別な投資枠がある。2カ月前までならいつでも解約できて、元金は全額必ず返る」などと持ちかけ、男性Aから4000万円、男性Bから100万円を集めたという被疑事実で逮捕された。被疑者は、個人で主宰するビジネスセミナーなどの参加者らに声をかけて、少なくとも約2億3千万円を集めていたという事案。

(3)埼玉県所沢市療養費詐欺事件(被害総額6000万円・執行猶予判決)
「被疑者は所沢市内で整骨院を経営していたが、平成19年2月から12月までの間、従業員と共謀して、数回にわたり、実際には同院で施術をしていない所沢市の女性の国民健康保険証を使って同市に国民健康保険療養費支給申請を行い、療養費計26万3263円をだまし取った疑いが持たれていた。女性は知人の借金返済をめぐり、被疑者に自分の保険証のコピーを渡していた。この整骨院からは所沢市などに200人以上の不自然な申請があった。」

(4)出資法違反事件(被害金額1億5000万円・詐欺を視野に入れた事案)
東南アジア(タイ・ベトナム)への投資を口実に自身が主催するセミナーの受講生数名から合計で1億5000万円を元本保証する形で集めたという事件。不起訴処分

(5)埼玉県名門ゴルフクラブ横領事件(被害金額1億2000万円)
「埼玉県の名門ゴルフ場から現金を横領したとして、元会計担当課長が逮捕された。被疑者は、24回にわたり計1億2千万円超を引き出していた。被疑者が複数回にわたり、家族が経営する会社の運転資金を補てんするために、同ゴルフクラブの普通預金口座から現金合計1億2000万円を引き出したという事件」

(6)出会い系サイト詐欺事件(被害総額4000万円程度)
「某有名アイドルグループのメンバーを名を語って、出会い系サイト上でサクラをし、それにより4000万円以上の利益を上げたという詐欺事件」

捜査機関に身柄を拘束されてしまった(逮捕・勾留)場合、被疑者の釈放・不起訴・示談を勝ち取るために全力を尽くします。まずは初回の無料法律相談をご利用ください。刑事事件はスピード対応が肝心ですので、お早目にご相談ください。

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

この分野の法律相談

教えて下さい。 1年くらい前に妻からの平手打ちで右の耳が聴こえにくくなりました。 慰謝料の請求や、刑罰を妻につけて貰うことは出来るでしょうか? その後、クリニックを受診し、鼓膜を損傷し難聴になったと診断書も書いてもらえました。 被害届を出すつもりです。 この場合の慰謝料の相場と刑罰がつけれる...

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鈴木 祥平弁護士

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鈴木 祥平弁護士

警察署に刑事告訴を相談していました 証拠の提出や説明をつづけ 1ヶ月半ほどたち、受理します と言われました 受理しますが、事件ではないと判断してます、捜査はきちんとしています ご理解ください と説明がありました 受理するが、事件じゃない? 提出した結構な量の資料には目を通してくれてい...

おそらく、事件ではないと判断をしているというのは、刑法や特別刑法上の犯罪の成立要件(構成要件)に該当するような話ではないと考えているということだと思います。

鈴木 祥平弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料 初回の法律相談料は完全に無料で行っております。弁護士にまずは相談をする機会を確保する必要があると考えるからです。刑事事件はスピードが命ですから、まずは、弁護士に相談をしてみてください。
着手金 【起訴前:被疑者段階の弁護活動】
着手金:基本料金32万4000円(税込)から
    例外  複雑(無罪争う案件)あるいは大規模な
        事件については上記に「加算」がありま
        す。
【起訴後:被告人段階の弁護活動】
着手金:基本料金 32万4000円から(税込)
    例  外 複雑(無罪を争う案件)あるいは大規
         模事件については上記に加算がありま
         す。
報酬金 無罪判決獲得の場合 108万円(消費税込)~
※公判が長期にわたる場合には、金額が増額されます。
執行猶予判決の場合 43万2000円~54万円(消費税込)
その他減刑の場合  減刑の幅に応じて応相談  
保釈手続 着手金:10万円~
報酬金:保釈に成功した場合に事案による

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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離婚・男女問題

あなただけの「かけがえのない人生(時間)」を今のパートナーに奪われ続けるのですか?人生は短い。「あなたの人生」を「あなたの手」に取り戻しましょう【無料法律相談】
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致 解決事例あり
  • DV・暴力 解決事例あり
  • セックスレス
  • モラハラ 解決事例あり
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用 解決事例あり
  • 慰謝料 解決事例あり
  • 離婚請求 解決事例あり
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

1.人生の再出発(人生設計)を専門家と一緒に考えましょう。
 離婚をすることは、結婚をする時の何倍ものエネルギーを必要です。自分一人で悩むよりも専門家のサポートを得て、人生の再出発の方法を考えましょう。
 離婚をする際にどのようなことを考えておくべきかのアドバイスさせていただきます。耳の痛いことをお話しなければならない場合もありますが、「できることはできる」、「できないことはできない」という「専門家の本音」をお伝え出来ればと思います。

2.離婚において大事なのは、法律論だけではありません。
 離婚において、多いのは相手方の不貞行為や浮気です。今まで数多くの離婚事件を妻側、夫側双方担当してきましたが、ほとんどの事案において不貞行為・浮気が存在しました。 
 ただ、難しいのはどのように立証するかという点です。自分に不利な事実については、簡単に認めませんし、人は平然と嘘をつくことがあります。
 証拠の集め方、立証の仕方などのノウハウを提供することができたらと思います。いままでの解決事例等を踏まえて、アドバイスをさせていただきます。

3.離婚後の生活設計をきちんと考えない「離婚」はやめましょう。
「離婚や男女問題」は、依頼者様の状況だけでなく子供や配偶者の経済状況、離婚後の生活など、考慮すべき事柄は多岐にわたります。そのため、最適な解決方法も、多種多様です。豊富な経験から納得いく解決にするため、正しく状況を把握して進めることが重要なポイントです。
 女性の方が離婚する際に直面するのは、「離婚後の経済的生活を成り立たせる」という課題です。「夫との離婚を強く望んでいるのに、経済的生活を成り立たせるためにはこのまま望まない夫婦関係を続けるしかない」と「あきらめ」てしまっていませんか。人生は長い様で短いのです。「自分の人生を取り戻す」ためにも、望まない関係をズルズル続けて行く必要はありません。
 依頼者の方にとって「何が最適な解決なのか?」を一緒に考え、「依頼者の方が望む人生」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使してサポートをさせていただければと思います。

4.初回無料法律相談(1時間程度)
 弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、まずは無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。無料法律相談を受けてもらったのに依頼をしないのは、気が引けるなどとお考えの方もおられるかもしれません。でも、そんなことはありません。弁護士に相談をして、アドバイスをもらうだけでも気持ちが楽になったり、人生に対して前向きになれることもあります。ぜひ、無料法律相談を利用して、明日からの人生を変えてみませんか。実際に法律事務所に足を運ぶには心理的な障壁が高いと言う方は、まずはメールをください。メールのやり取りだけでも心が軽くなるかもしれません。

5.離婚をする際に考えなければならないことは、たくさんあります。
離婚をする際に考えなければならないことはたくさんあります。
①離婚をするのかどうか?(離婚について受け入れるのか?)
②財産分与をどうするのか?(夫婦で形成した財産をどう分けるか?)
③子供の親権をどうするのか?(子供の親権者になりますか?)
④養育費はどうするのか?(月額いくらの養育費をもらいますか/支払いますか?)
⑤婚姻費用はどうするのか?(離婚するまでの生活費の負担をどうしますか?)
⑥慰謝料はどうしますか?(慰謝料をいくら支払うのですか?もらうのですか?)
⑥年金分割(老後の年金についてはどうするのですか?)

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

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不倫の訴訟予告の手紙 2019年03月25日

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鈴木 祥平弁護士

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鈴木 祥平弁護士

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鈴木 祥平弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
離婚カウンセリング(初回無料法律相談) 離婚をするべきかどうか、離婚の話を進めていくにはどうしたらよいのかお困りの方がおられましたら、離婚カウンセリングを受けてみてください。初回法律相談料(1時間程度)は無料ですので、新しい人生を切り開くきっかけとして、まずは無料法律相談を受けてみてください。050-5887-4484にご連絡ください。メールでも構いません
離婚交渉(着手金) 離婚交渉をする際の弁護士費用としては、着手金21万6000円(消費税込)がかかります。費用としては、決して安くはない金額ですが、離婚後の人生のことも勘案して、合理的な解決案を提案し、実現させていただければと思います。
離婚調停(着手金) 離婚調停の代理人業務を受任するときの着手金は、金32万2400円(消費税込)です。日本の制度では、法的措置として離婚をするためには調停をまず経なければなりません。調停の段階から弁護士が強力なサポートをさせていただきます。
離婚訴訟(着手金) 離婚訴訟段階に至って初めて弁護士が代理人として関与する場合には、弁護士費用は43万2000円です(例外的に事案によって上限をすることがあります。)。もっとも、調停段階から依頼を受けている場合に、調停から訴訟に移行した場合には、調停時にお支払い頂いた着手金に、10万8000円を追加してお支払い頂くことになります。
報酬金 報酬金については、離婚事件の個別事由ごとに分けて算出をさせていただいております。
(1)離婚を成立させた場合
 離婚を成立させた場合には、21万6000円の報酬をお支払い頂くことになります。
(2)親権を取得した場合
 親権を獲得した場合には、10万8000円の報酬をお支払い頂くことになります。
(3)慰謝料を獲得(減額)した場合
 相手方から実際に受領した金額あるいは、減額した金額を経済的利益として次のとおりとします(消費税別)。
①300万円以下の部分については16%
②300万円を超える部分については10%
(4)財産分与を獲得(減額)した場合
相手方から実際に受領した金額を基準に次のとおりとする(消費税別)。
①300万円以下の部分については8%
②300万円を超える部分については5%

※なお、金額を減額したというケースについては、上記基準で高額になりすぎる場合には修正をして、負担を軽減をすることにしております。
弁護士費用の見積り 弁護士費用の見積もりをお出しするのは無料で行うことができます。弁護士費用の見積りを取らなければ費用対効果を考えることもできませので、依頼をするときには弁護士費用見積書を出してもらうことをお勧めします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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労働問題

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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ 解決事例あり
  • 給料・残業代請求 解決事例あり
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇 解決事例あり
  • 労災認定

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  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

1.理不尽な「解雇」は許されるべきではありません。
 会社から「納得できないような理不尽な理由で解雇された」(不当解雇事案)ような場合には、裁判所で解雇が無効であると判断されれば、6ヶ月~1年分程度の給与(場合によっては少なくなることも、それ以上になることもあります。)を支払ってもらうことができます。
 日本においては、解雇は厳格な要件を満たさなければ認められておらず、「お前はクビだっ!」という社長の鶴の一声で労働者を解雇するようなことは許されていないのです。「理不尽な理由による解雇」(不当解雇)については徹底的に戦いましょう。
 不当な解雇に対しては断固とした措置を講じましょう。泣き寝入りする必要はありません。みなさんが思っている以上に解雇の要件は厳しいものです。解雇無効を主張し、もめていた期間の給料(バックペイ)や退職金などを請求し、支払ってもらえる事例がかなり多くあります。

2.残業代を支払ってくれない「ブラック企業」に対して制裁/残業代制度をきちんと整備しましょう。
 労働者を雇用して事業経営をされているみなさん、あるいは、会社勤めで長い時間はたらいているみなさん、「残業代の問題」や「不当解雇の問題」を甘くみてはいませんか。
 労働基準法によれば、「法定労働時間(週40時間、1日8時間)を超えて働いた」場合には、会社は社員に対して割増残業代を支払わなければなりません。「正当な理由なく残業代を支払わない」(残業代請求事案)のは許される行為ではありません。
 複数の労働者から残業代請求をされ、支払わざるを得ない状況になってしまい、会社の財務状況が悪化したという話をよく聞くことがあります。
 仮に、2年分の残業代を10人に請求されてしまえば、会社にとっては、かなりの経済的な損失です。一人が残業代の請求に成功すれば、労働者に連帯される可能性は高く、そのような事態はよく起こり得る事態です。
 そうなる前に、就業規則や労働契約書等の定め、人事制度をきちんと見直す必要があります。社会保険労務士の先生が見落としがちな最新判例等も考慮した制度提案をさせていただきます。

3.不当解雇問題・残業代問題のスペシャリスト
 会社側の主張の「残業代を支払わなくてもいい」というのはほとんどのケースが誤解によるものです。例えば、①「うちの会社は、固定残業代制度を導入してるから残業代を払わなくてよい」、②「うちの会社は年俸制だから残業代を支払わなくていい」、③「役職に付いている従業員には残業代を払わなくてもよい」などという誤解をしていないでしょうか。
 これははっきり言いますが「間違った理解」です。「御社は残業代を払わなければなりません」、また、「あなたも残業代を支払ってもらえます」。
 泣き寝入りせずにあきらめないで一度ご相談ください。多くの会社では就業規則すらまともに整備されていないことが多く、就業規則のひな型を何の検討もなしに利用している場合すらあります。残業代を請求するためのノウハウを提供いたします。

4.初回法律相談は無料です!費用をかけずに解決する可能性もあります!
 弁護士にわざわざ相談するべき問題なのかどうか迷っている方は、迷っているのであれば、まずは無料法律相談を利用してご相談いただければと思います。費用対効果を考えて、弁護士を入れて解決するべき事案でなければその旨アドバイスをさせていただけるかと思います。

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

この分野の法律相談

数日前から、上司(同じ課の係長)の私への態度がコロッと変わりました。 この係長は話好きで、以前までは、仕事のことやプライベートのことなど、話を聞いてあげていましたが、 いつの日からか、まったく会話がなくなりました。 (仕事上の会話は通常どおり、差し障りない感じで話はしています。) 気になっ...

パワーハラスメントと言えるためには、以下の要件が必要になります。 ①「職場の地位」や「優位性」を利用している ②「業務の適正な範囲」を超えた指示・命令である ③「相手に著しい精神的苦痛」を与えたり、その「職場環境を害する」行為である パワーを使ったハラスメントというわけですから、まず、①「パワー」すなわち、「職場での地位」や「(人間関係上の)優位...

鈴木 祥平弁護士
労働時間管理について 2018年10月24日

初めまして。 先日、働き方改革のセミナーを受けた際に、講師の方が労働時間管理の手書きを行っている会社は違法ですよとおっしゃっていました。 しかし、ネット等で調べても真偽のほどがわからずです。 因みに、当社は労働時間管理を手書きで行っています。 手書きは違法なのか合法なのか教えていただ...

労働時間の管理の方法について、法律で定められているわけではない(手書きはダメという法律はない)ので、手書きであるということが直ちに「違法」というわけではありません。ただ、厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」というものを定めており、その中で以下の記載があります。 「1.使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終...

鈴木 祥平弁護士

お世話になります。 労働(雇用)条件についてのご相談させてください。 休憩時間の定義、有給休暇の取得、最低賃金についてです 。 現在ホテルのフロント夜勤就業をしており、小規模な職場にて就業規則はありません。 私の雇用形態は、会社側は他の従業員(皆パートさん)の前では正社員と言っていますが契約書は...

まず、仮眠休憩時間とされている時間については、法的には明らかに労働時間として扱われると思われます。休憩時間と言えるためには、労働者がどこでどのようなことをしても自由である必要があります。バックヤードで寝ることを義務付けられ、しかも、チェックインや内戦外線電話の対応をする必要があるということは、明らかに労働時間です。アルバイトの面接の際に伝えていたかどうかで労...

鈴木 祥平弁護士

労働問題の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料(無料) 初回法律相談料(1時間程度)は、完全に無料でお受けをしております。
 法律相談だけで問題が解決することもありますので、まずは、無料法律相談を受けることをお勧めします。メールや電話でもお話をお伺いすることはできますので、お気軽にご連絡をください。
 2回目からの法律相談については、5400円/30分(消費税込)がかかります。
弁護士費用の見積り 初回無料法律相談後に事案に応じた弁護士費用をお見積りを書面でご提示をさせていただきます。その見積りを見ていただいてから依頼をするかどうかを決めて頂いて結構です。費用対効果を考えて、依頼をするかどうかをご検討ください。
着手金(交渉) 交渉案件として受任をする場合には、着手金として金16万2000円(消費税込)がかかります。
着手金(労働審判) 労働審判事件として受任をする場合には、着手金として、金27万円(消費税込)~の費用がかかります。(事案に性質よっては、金額が上下します。)
 
着手金(訴訟) 訴訟を提起する場合の着手金としては、金32万4000円~(消費税込)の費用がかかります(事案の性質により金額が上下することがあります。)。
報酬金 報酬金については、経済的利益によって異なります(事案によって上下いたします。)。
□経済的利益が300万円以下の場合
経済的利益の20%が報酬金ということになります。
□経済的利益が300万円を超える場合
経済的利益の15%に15万円を加算した金額が報酬金となります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

相続に関する【無料法律相談】を実施(①遺産分割相談、②事業承継相談、③遺留分減殺請求相談、④その他)。相続のコンサルタントとして弁護士をご活用ください。
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迷ったらまず弁護士に相談を!【無料法律相談:050-5887-4484】

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言 解決事例あり
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割 解決事例あり
  • 遺留分減殺請求 解決事例あり
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査 解決事例あり

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

親族同士の人間関係が希薄になって現代社会において、相続をめぐるトラブルが深刻になり、自分たちには関係がないと思っていた相続トラブルが身近なものになってきています。相続人同士お互いに自分のエゴをぶつけ合えばお互いに感情的になり、「相続」が「争族」になることは必至です。声の大きいわがままな親族の言い分がそのまま遺産分割において通ってしまうことがあるというのも現実です。

 そのような場合には、法律の手続きにのっとり、それぞれの言い分を冷静に主張してくれる弁護士に相続のトラブルの解決を依頼することがもっともスムーズな問題解決につながります。
 時に自身の利益を守るために、法的手続きを取ろうとする人に対して「お金に汚い」とか「お金にがめつい」とか権利を主張する人のモラルを追及する方も多くいます。しかし、それは実際には自身の利益を守るために言っているに過ぎません。あなたには権利があるのですから、そのような親族に対して泣き寝入りする必要はないのです。

 相続トラブルの多くの場合は、被相続人の方がお亡くなりになった後に、(1)初めてどのような財産があるのかの調査を開始し(「相続財産調査の問題」)、(2)遺産をどのように分けるのか(「相続財産の分け方の問題」)に対する相続人の意見の対立から親族間で深刻な感情的な対立が発生します。
 また、たとえ親族間で争いにならない場合でも、被相続人に遺産がある場合には、(1)相続人および相続財産の確認、(2)遺産分割協議書の作成、(3)金融機関における名義書換など面倒な手続きをとらなければなりません。
 このような面倒な手続きを迅速にかつ確実に終えるには、相続発生後の遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分減殺、相続税申告等に関する相続案件を多く扱っている弁護士に、早い段階で相談することが重要です。

 また、相続トラブルを事前に防止するために、遺言作成・管理、生前贈与手続き等、事案ごとに幅広くより適切なアドバイスをさせていただきます。将来生じる恐れのある相続トラブルを見越して、事前に手を打っておけば、遺産分割をめぐるトラブルが発生した際にも、トラブルを解決するコストを最小限にすることができます。少しでも相続に関するトラブルで悩まれている方は、是非ご連絡ください。

以下のようなケースは、遺産分割の問題でよくあるトラブルです。弁護士にすぐに相談をして対応策を考えましょう。
1.相続人の一人が被相続人の預金を勝手に引き出して使っていたケース
2.遺言があるが、遺言を本人が本当に書いたのか疑問があるようなケース
3.遺言で長男に全部相続させるということになっているが、遺留分(遺言でも奪うことができない最低限の取り分こと)があるようなケース
4.被相続人と同居していた共同相続人の一人が相続財産を全部開示しないケース
5.相続財産の価値の評価に争いがあるようなケース
6.相続財産の分け方に共同相続人の全員が合意できない様なケース

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
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相談した出来事
高額な慰謝料請求
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この分野の法律相談

簡単な状況 母親:高齢・地方で一人暮らし・店舗をかねた実家と賃貸物件を所有 私:一人息子 高齢の従業員:店舗(美容院)に長年勤務 母親が高齢になってきた。高齢の従業員はパートであるが、長年勤務しており、実家のことを良く知っている。実家の美容院も徐々に利益が少なくなり、閉店を考えている。退職す...

【質問1】母親が持っている資産(現金・店舗)などを息子の私が一部を継承することで資産を守れないか? 【回答1】母親の意思であなたに譲渡をするということなのであれば、資産を守ることはできるのではないかと思います。 【質問2】防衛の手段として、遺言書や遺産分割協議書などに、死後は息子に譲るなどを書くことは有効か? 【回答2】遺産分割協議書は、亡くなった後の遺産...

鈴木 祥平弁護士

遺産分割審判に対する抗告の棄却に係る特別抗告に憲法14条1項以外に憲法違反を主張する余地(可能性)はあるものでしょうか・・・?

【質問】遺産分割審判に対する抗告の棄却に係る特別抗告に憲法14条1項以外に憲法違反を主張する余地(可能性)はあるものでしょうか・・・? 【回答】質問が抽象的過ぎてなんとお答えしてよいのかわかりませんが、当然、あり得るということになります。ただ、具体的事情に照らして何条違反という主張をすることになるのかが重要な話です。

鈴木 祥平弁護士

相続問題の訴訟中で本人訴訟による被告です。 準備書面によりやり取りをしていて4回目ですが、土地の分け方について些細な提案がございます。 このようなことを原告側弁護士に裁判所(準備書面)を通さずに書面を送付して早期の解決につなげたいと考えているのですが、訴訟中は禁止されていることでしょうか。 ...

【質問】相続問題の訴訟中で本人訴訟による被告です。準備書面によりやり取りをしていて4回目ですが、土地の分け方について些細な提案がございます。このようなことを原告側弁護士に裁判所(準備書面)を通さずに書面を送付して早期の解決につなげたいと考えているのですが、訴訟中は禁止されていることでしょうか。 【回答】禁止はされておりませんし、訴訟外で双方に代理人が就いて...

鈴木 祥平弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料 初回の法律相談料は無料です。弁護士を入れて解決をするべきかどうかを判断するうえでも初回の法律相談は重要な意味を持ちます。まずは、無料法律相談を受けることをお勧めします。初回の無料法律相談を受けたからといって依頼をしなければならないということではありませんので、ご安心ください。気軽にご利用いただければと思います。
法律相談料 2回目以降の法律相談については、30分ごとに5400円の費用がかかります。法律相談を通じてご依頼いただくということになった場合には、法律相談料は着手金の中に含まれるものとして計算をさせていただきます。
着手金 着手金というのは、事件を進めていく際に最初にお支払いをいただく費用です。着手金の金額は、ご依頼いただく方がどのくらいの経済的利益を得られそうかということを算出して、その経済的利益を基準に費用を定めさせていただきます。「見積書」がほしいというご要望があれば正式に「見積書」をお出しさせていただきます。
経済的な利益の額が
(1)300万円以下の場合
   着手金 8%
(2)300万円超3,000万円以下の場合
   着手金5%+9万円
(3)3,000万円超3億円以下の場合
   着手金 3%+69万円
(4)3億円超の場合
   着手金 2%+369万円
報酬 報酬は、事件が終結した際に事件解決の成果に応じてお支払いいただく弁護士費用です。報酬についても依頼者の方が得た経済的利益を基準に金額を算出させていただきます。
依頼者が得た経済的な利益の額が
(1)300万円以下の場合:
   報酬金 16%
(2)300万円超3,000万円以下の場合
   報酬金 10%+18万円
(3)3,000万円超3億円以下の場合
   報酬金 6%+138万円
(4)3億円超の場合
   報酬金 4%+738万円

弁護士費用の支払方法 弁護士費用の支払い方法については、一般に一括払いでお支払いをいただいておりますが、分割払いや事案によっては完全成功報酬制(相手方から回収できた金額から着手金・報酬に相当する費用をお支払いいただく)という方法も可能です。無料法律相談を受けていただいた際にご相談いただければと思います。
弁護士費用の見積り 弁護士費用は、経済的利益の〇〇%という定め方がされることもあり、実際にいくらの弁護士費用がかかるのか不透明になりがちです。依頼をするかどうかについては、明確な費用額がわからなければ「費用対効果」を考えることもできません。
 そのときは、弁護士に見積書を出してもらうことをお勧めしております。当職もお見積りをお出しさせて頂きます。無料法律相談を受けて頂かないと事案の内容がわからず、お見積もりがお出し出来ない場合もありますが、お見積もりをお出しすることは無料です。ぜひ、弁護士を依頼するかどうかを検討するためにも見積書をご活用ください。

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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

会社の外部に法務アドバイザー(社外法務部)を置いてみませんか? 法律を活用した積極的な経営をあなたの会社に導入いたします。

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迷ったらまず弁護士に相談を!【無料法律相談:050-5887-4484】

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 顧問契約を締結するメリットは、企業の内部に法務部を設置しなくてもいつでも法律の専門家のアドバイスを受けることができるということです。

 また、債権回収の場面においても、顧問契約を締結しておくことのメリットは存在します。債権を回収する場面においては、まずは交渉によって支払って欲しい旨を伝える事から始まります。ただ、交渉というのはあくまで任意の話合いです。債務者としては交渉が決裂した場合にどのようになるのかという「予測」に基づいて、支払うか支払わないかを決めることになります。「相手方に顧問弁護士がいる」ということを相手方が認識をすれば、いざとなれば訴訟等の法的措置を講じられるのではないかという「予測」を与えることができます。何か事件が生じたときに「顧問弁護士に相談をし、しかるべき法的措置を講じさせてもらう」という話をすることができるようにするだけで債権回収の可能性は飛躍的に上がるでしょう。債務者も「うるさい債権者」すなわち、「すぐに法的措置を講じるぞ」と言ってくる債権者から先に払っていくという傾向があります。

 昨今、中小企業を悩ませている問題は、残業代請求の問題です。一昔前に比べて、昨今では会社を退職する人が増えました。今までは、残業代を請求することは心理的に躊躇する人が多かったので残業代が大きな問題になることはありませんでした。
 しかしながら、会社を辞める人が増えた現在では、会社を辞める際に会社に残業代請求することに躊躇しません。退職時に会社に対して残業代を請求する方が増えてきてます。しかも、仮に交渉が整わずに訴訟になった場合には、いわば残業代を支払わなかったペナルティーとして「付加金」という金員を支払わなければなりません。
「付加金」は残業代と同額の金員を請求することができます。つまりは、本来払わなければならない残業代の2倍の金額を支払わなければならなくなるわけです。一人の残業代を支払うだけであればいいにしても、それが10人になってしまえば、会社の財務状態に大きな支障を生じさせてしまうことは必至です。

 無駄な残業や会社が指示をしていない残業によって残業代を支払わなければならなったと言う状況にならないように、会社の内部にきちんと残業をコントロールする仕組みを作って置く必要があります。
 最高裁判所の判例や下級審裁判例等の法律実務の動きを常にフォローしながら社内システムを考えて行く必要があります。労働事件をめぐるルールはめまぐるしく発達し、会社側に不利なものも多く出されています。
 また、会社が活動をしていくためには会社法等のルールをきちんと履践する必要があります。
 しかしながら、会社法上のルールをきちんと守ることなく、株主総会議事録や取締役議事録等の書類を行政書士に頼むなどして形式的に準備をしてだけにとどまっている会社は少なくありません。株主、取締役等の利害関係者が協力しながら会社を運営しているときには、問題は顕在化しませんが、トラブルが生じた場合には、そのような杜撰な会社運営が致命的な損害を生じさせてしまうことは少なくありません。きちんと法律の専門家を入れて、会社法の手続を履践できる「仕組み」を構築する必要があると思われます。

 当職は、現在、建築業界、レンタカー会社 、電機工事、フランチャイズチェーン、遊戯場経営等の顧問を務めており、日常的に生じる企業法務を担当させて頂いております。
 その際の経験等を踏まえて適切なアドバイス、対処の仕方をご提案させて頂きます。

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鈴木弁護士への感謝の声

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40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

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相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

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この分野の法律相談

放課後等デイサービスの契約解除について。 放課後等デイサービスの事業者ですが、この度、ある利用児童との利用契約を解除したいと思っております。 暴力がひどく、職員・他の利用児童に危害および危害を加える恐れがあり、実際、怪我も多発しております。 利用契約の解除を申し出て利用児童の保護者からは...

上記のお話によると、利用契約を事業者と利用者との合意で解消するということですから、解約合意書を締結すれば良いと思いますが、なぜ自治体側が「利用契約解除通知書」を要求しているのかはわかりません。自治体が要求しているということであれば、自治体に聞くのがベストであろうかと思います。

鈴木 祥平弁護士

個人で店舗を経営しています。 このたび事業をすべて譲渡することになりました。 譲渡先も個人で、現在の私の店舗をそのまま(内部造作、什器備品などすべて)譲渡します。 いわゆる居抜きで譲渡後も同じ場所で店名もサービスもそのままで営業します。 (1)上記の場合、契約書は「事業譲渡契約書」を作れば...

【質問】 (1)上記の場合、契約書は「事業譲渡契約書」を作ればいいのでしょうか? (2)事業譲渡契約書とは別に「内部造作等売買契約書」の作成も必要でしょうか? (3)その他に何か必要な契約書がありましたら教えてください。 【回答】 ご質問者の質問は、どのような「タイトル」の契約書を作成すればいいのかという観点から見ていると思われますが、重要なのは具体的にどの...

鈴木 祥平弁護士

突然、従業員が出勤予定にも拘わらず無断欠勤しました。 過去に遅刻も欠勤もなく真面目な従業員なので、身体に何かあったと判断しました。 自宅に訪問するも反応が無く、消防に連絡。 消防の方が窓ガラスを割り入室、従業員は意識不明で倒れており救急搬送されました。 (現在は意識を取り戻し回復に向かってい...

民法上の根拠条文があります。「本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理(緊急事務管理)をしたときは、管理者は悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」(698条)。これは不法行為に基づく損害賠償請求をされた場合の違法性阻却事由にもなります。

鈴木 祥平弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料 初回法律相談は、無料で行っております。まずは、弁護士の介入が必要な事案なのかどうかを見極めるためにも無料法律相談を利用してください。
法律相談料(2回目以降) 初回は無料法律相談とさせて頂いておりますが、2回目以降については、以下の法律相談料が費用としてかかります。
金5400円(消費税込)/30分
法律相談をご希望の方は、法律相談を希望というご連絡を頂ければスケジュールを調整し、相談日時を設定させて頂きます。
顧問契約A(月額3万円・消費税別) 顧問契約は、4つの種類があります。
顧問契約Aは、月の法律相談(3時間)が無料になります。個別の案件を受任した際には、弁護士報酬基準額から20%の減額した費用が適用されます。相手方に弁護士名義の内容証明等を送付する際には、別途の書面作成費用がかかることになります。
顧問契約B(月額5万円・消費税別) 顧問契約は、4つの種類があります。
顧問契約Bは、月の法律相談(5時間)が無料になります。個別の案件を受任した際には、弁護士報酬基準額から20%の減額した費用が適用されます。相手方に弁護士名義の内容証明等を送付する際には、月1通までは無料とさせて頂きます(内容が複雑なものについては別)。また、契約書等の書類のチェックに関しては無料で対応をさせて頂きます(簡易なものに限る)。
顧問契約C(月額8万円・消費税別) 顧問契約は、4つの種類があります。
顧問契約Cは、月の法律相談(7時間)が無料になります。個別の案件を受任した際には、弁護士報酬基準額から20%の減額した費用が適用されます。相手方に弁護士名義の内容証明等を送付する際には、月3通までは無料とさせて頂きます(内容が複雑なものについては別)。また、契約書等の書類のチェックに関しては無料で対応をさせて頂きます(簡易なものに限る)。
顧問契約D(月額10万円・消費税別) 顧問契約は、4つの種類があります。
顧問契約Cは、月の法律相談が無制限で無料になります。個別の案件を受任した際には、弁護士報酬基準額から25%の減額した費用が適用されます。相手方に弁護士名義の内容証明等を送付する際には、月5通までは無料とさせて頂きます(内容が複雑なものについては別)。また、契約書等の書類のチェックに関しては無料で対応をさせて頂きます。

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不動産・建築

【初回法律相談無料】【テナントを貸しているが賃料を払ってくれない】【マンション建替え・大規模マンションの管理に伴うトラブル】【不動産・借地借家に関するトラブル】
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き 解決事例あり
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

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1 賃貸借契約に伴うトラブルについて
 物件を賃貸したが、何か月間も賃料を支払わない賃借人が存在すると、賃貸経営等に重大な支障が生じることになってしまいます。
 賃料を滞納する人は、常習的な方が多く、1年、2年も賃料を支払わないまま居住し続け、最終的には賃料を回収できなかったという事例も少なくはありません。
 合理的な賃貸経営のためには、このような賃借人は早期に物件から退去してもらい、新たな賃借人に入ってもらう必要があります。
 しかしながら、仮に、訴訟を提起して建物の明渡しを認める判決を得たとしても、その間に賃借人が他の賃借人を建物に住まわせるなどして、建物明け渡しの強制執行を妨害されてしまい、賃借人を退去させて新たな賃借人に入ってもらうことが困難になってしまったというケースは多く報告されております。
 紛争が大きくなる前に、法律の専門家である弁護士を活用することをご検討頂ければと思います。

2 マンション管理に関わるトラブルについて
(1)タワーマンション等の大規模マンションのトラブル
 昨今は、タワーマンションなどの大規模マンションにおいては、管理組合と居住者との間トラブルが生じるようになりました。
 具体的な例としては、居住者の管理費の不払いや反社会的勢力による事務所の開設、マンション内での不法な営業活動(クラブ営業等)、管理規約を守らない居住者等の問題です。
 さらに、大規模マンション等においては、管理会社の変更や大規模な改修・修繕工事をする際には、法律の専門家による契約書のチェックが必要になってきます。

(2)マンションの建て替えにかかわるトラブル
 現在、日本においては、高度経済成長期に続々と建設されたマンションが、老朽化による建替えの問題に直面しています。
「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」では、マンションの建替えに関して,「多数決の原理」を導入し,「区分所有者(人数)および議決権(専有部分の面積)の各5分の4以上の多数で決議することができる」との規定を置いています(第62条以下)。
 また、区分所有法では、建替え決議の賛成者が、反対者に対し、反対者の区分所有権および敷地利用権を「時価」で売り渡すよう請求できるとも規定しています(売渡請求権,第63条)。これは、「建替え決議」の実効性を確保するために定められた規定です。
 従って、マンションの所有者の一部がマンションの建替えに反対したとしても、「建替え決議の要件」が満たされると、マンションの建替え手続は、進行します。
 建替え決議がなされると、重大な効果が生じるので(賛成者も多額の費用負担を伴うなど)区分所有間で、十分な議論をする必要があります(例えば、改修・修繕で十分ではないか等)。
 具体的な建替え決議の手順やトラブルについては、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。

3 建築工事請負契約に伴うトラブルについて
 念願のマイホームを建てるために建築業者にマイホームの建築を依頼したところ、欠陥のある建物が建てられてしまった。あるいは、マイホームの建築中に建設業者との間でトラブルが生じ、建築請負契約を解除することになったが建物の出来高とはかけ離れた高額な請負代金を請求されたなど、建物の建築に関しては多くのトラブルがつきものです。このような建物建築の問題でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。当職は、建築会社の顧問弁護士として様々な建築紛争に携わって参りました。その際の経験も踏まえて適切なアドバイスをさせて頂きます。

鈴木弁護士への感謝の声

2

40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

この分野の法律相談

予算300万でお願いしたリホームの金額が530万で請求されてます。 工事前に見積書もよこさず当初の工事内容から変更も何もしていません。 ただ今、工務店ともめています。

 建築やリフォーム業界については、語弊を恐れずに言うと、あまり契約という概念がきちんと浸透していない業界だと思われます。実際に費用がかかったということがあれば、それを後付けで請求を平気でするようなことがよくあります。  しかしながら、法的には、当初予算300万円でお願いをしていたのであれば、それを超える費用を支払う必要はありません。きちんと間に代理人を入れ...

鈴木 祥平弁護士

はじめまして。 私は広告代理店の者なのですが、 不動産の買取を中心に行っているクライアントより、広告作成を依頼されました。 広告物のターゲットは、弁護士やマンションの管理人になります。広告媒体はダイレクトメール(郵送・ゆうメール等)を予定しております。 内容は、「不動産案件を紹介してください...

(1)紹介料を3%支払います、という内容の広告を、上限を明記せずに行って良いのか?? (2)案件を紹介してもらい、成約した場合のみに紹介料を支払う事は、景品類には当たらな    いのか?? 定義告示運用基準(「景品類等の指定の告示の運用基準」)の4(7)に、「自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人に対する謝礼は、『取引に付随』する...

鈴木 祥平弁護士

下記の内容にて立ち退き料が関休できるか知りたいです。 ・10年程住み続けているマンション ・2017年12月に管理会社が変更 ・2018年1月半ばに通知書が届く  (次回契約満期「2018年6月」にて契約終了) ・借主には契約違反行為はない 上記の内容で退去理由が正当事由(老朽化等)でない場合は 1年以上...

正当理由がない場合には、立ち退き料が請求できると思います。立ち退き料は、正当事由の程度と立ち退くことによって被る不利益等を勘案して定めるものなので、上記の情報だけでは、立ち退き料を算出することはできないと思われます。

鈴木 祥平弁護士

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料 初回の法律相談料は無料です。まずは、弁護士を入れて解決するべき事案なのかどうかを吟味するためにも無料法律相談を利用してください。
2回目以降の法律相談料 2回目以降の法律相談料については、30分5400円(消費税込)の費用がかかります。相談時間を短くするためにも、事案をまとめた資料等を事前にお送り頂けるとスムーズに相談を進める事が出来るかと思います。
着手金 事件に取りかかる際に前もってお支払い頂く費用を「着手金」と言います。着手金は、以下の通りです。
【経済的利益の額】       
(1)300万円下        
         経済的利益の8%
(2)300万円を超え3000万円以下
        経済的利益の5%+9万円
(3) 3000万円を超え3億円以下 
        経済的利益の3%+69万円
(4)3億以上の場合        
        経済的利益の2%+369万円

成功報酬金 事件に終結時に解決の成果に応じてお支払い頂く費用を「報酬金」と言います。報酬金は、以下の通りです。
【経済的利益の額】       
(1)300万円下        
      経済的利益の16%
(2)300万円を超え3000万円以下
      経済的利益の10%+18万円
(3) 3000万円を超え3億円以下 
      経済的利益の6%+138万円
(4)3億以上の場合        
      経済的利益の4%+738万円

経済的利益の考え方 何を経済的利益と考えるのかがわからなければ、弁護士費用がいくらかかるかわかりません。経済的利益は、不動産に関する事件の場合には、以下のような考え方で決まります。
1.対象となる不動産の価格
「固定資産税評価額」を経済的利益とします。
2.対象が建物のみの場合
「建物価格」に「敷地価格の3分の1」を加算した額を経済的利益とします。
お見積もりに関して 弁護士費用については、算出が難しいこともあると思います。依頼をするかどうかも費用がどの程度かかるのかがわからないと判断がつかないことと思います。ですから、弁護士に事件を依頼する場合には見積りを取る事をお勧めします。その上で他の弁護士と比較をして依頼をするかどうかを決めて頂いて結構です。
依頼の仕方 依頼をする場合には、まずは無料法律相談を利用をして頂き、事件の解決方針を定めた上で、見積りを請求してください。解決方針と弁護士費用に納得頂いた後に正式に依頼をして頂ければ結構です。1回目の法律相談と見積りについては、完全無料で行っております。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

【初回法律相談・完全無料(1時間程度)】、【電話・メールでの相談可】、【貸したお金が返ってこない】、【過剰債務の対応】、【資金繰り・リスケジュールの相談等】、【債務整理・過払金請求】まずは、無料法律相談をご活用ください。
みずがき綜合法律事務所
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借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

1.会社の資金繰りに困った場合にはリスケを検討しましょう。

「リスケジュール(リスケ)」とは、例えば、銀行から融資を受ける場合など借入契約を結ぶ際に約束した支払条件(例えば、月額支払額や支払期限など)を、銀行との話し合いにより、それまでの条件より緩く変更することを言います。例えば、月額の返済金額を減額して、支払期限を伸ばします。
 会社経営において、銀行など金融機関に対する支払月額は相当高額になっていることが多いですから、金融機関との間で「リスケ」ができれば資金繰りに相当の余裕を持つことができるようになります。
 多くの会社では資金繰りの中で銀行返済が相当な部分を占めていますから、支払いの繰り延べは当座の資金繰りを付ける上で極めて有効な方法です。
 金融機関は、以前はなかなか「支払の繰り延べ」(リスケ)に応じなかったため、法的処理は取らなくても支払いの繰り延べが認められれば当面の資金繰りをすることができ、会社の経営再建に取り組むことができる事案においては、どのように金融機関と交渉をしてリスケに応じてもらうのかが重要になってきます。
 もっとも、リスケは、会社の経営がうまくいかない原因である「過剰債務」、あるいは「売上げの不振」を根本的に解決するものではありません。会社の再建には、根本原因を取り除く必要があります。
 現時点で「資金繰り」がうまくいっていない場合には、リスケはとても有効な方法です。過剰債務に悩まされている方は、まずはご相談頂ければと思います。


2.貸したお金を返してくれない悪質な債務者には断固とした法的措置を採りましょう。

「貸したお金を返してくれない」

「お金を貸した相手と連絡がとれない」

「いくら返してくれと請求しても全く取り合ってもらえない」

 このような場合には、弁護士に、「内容証明郵便の作成を依頼し、お金を貸した相手に対して、調停や訴訟の準備があることを伝える」という手段が有効です。相手と交渉の余地が生じた場合には、弁護士を介して交渉・調停などにより弁済計画を立ててもらいましょう。
 もっとも、弁護士が介入しても対応をしてくれない悪質な借り主もいます。その場合には、やむを得ませんので、断固として法的措置を講じましょう。事案に応じて適切な手続きがありますので、まずは、無料法律相談を利用して、どのような手続きを利用するのが望ましいのかアドバイスを受けることをお勧めします。

3.消費者金融やクレジットカードの支払いに追われて困っている方は「債務整理」をご検討ください。

「債務整理」とは、「弁護士が債権者と返済方法や返済金額について交渉をして、現在の経済状況に応じて支払いが可能になるような合意をする手続き」のことを言います。
 もし、あなたが、高金利(利息制限法の上限金利を超える金利)の消費者金融等と取引がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らすことができます。そして、「利息制限法引き直し計算」によって債務を減額した後に、(1)将来の利息はカットして分割払いにしてもらうという交渉や、(2)過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉を進めて行きます。
 日々の借金の支払いに追われていると、息苦しくて毎日、頭の中が借金のことで一杯になってしまうと思います。まずは、弁護士に相談をして、月々返済可能な額に返済額を減らして、返済期間を延ばすなどの手続きを取る事を検討してみてはいかがでしょうか。


鈴木弁護士への感謝の声

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40代 女性

相談 企業法務・顧問弁護士 2019年3月に相談

鈴木先生本当にありがとうございました。先生に相談させて頂いて気持ちがすっきり落着きました。私はこれまでに5人の弁護士さんに接する機会がございましたが、こんなに優しい人間味のある弁護士さんは初めてでした。たまたま、同じ内容の案件を取り扱ってらっしゃるとの事で、先生のしてくださった説明はとてもわかりやすく説得力がありました。そしてお陰様で迷いがなくなりました。後悔をしないで済みそうです。なんとか感謝の気持ちを伝えたく、こちらに投稿させて頂きます。

相談した出来事
役員の不当解任に対しての損害賠償請求についてご相談させていただきました。

20代 女性

相談 離婚・男女問題 2018年10月に相談

相談だけでしたが、親身になって聞いてくださり、私たちのことを考えた最善の策を提案してくれました。要求されている慰謝料について、一切払う必要はない、むしろ払い過ぎだ、と、心強い励みのお言葉も頂き、最初すごく緊張しましたが、最後にはリラックスして帰ることができました。
忙しい中、相談後にも丁寧にメッセージをくれ、すごく人間味のある方でした。おかげで肩の荷が下りました。
今後、相手の動きがあった際には、ぜひ力添えを頂きたいです。本当にありがとうございました。

相談した出来事
高額な慰謝料請求
  • 慰謝料

この分野の法律相談

弁護士の皆様よろしくお願い致します。 私は、自己破産の委任契約を弁護士と交わし、陳述書の下書きをしていますが、分からない事があります、回答を頂ければ幸いです。 13年前に親の援助で完済した多重債務がありますがこれも今回の陳述書に書く必要がありますか? よろしくお願いします。

弁護士と委任契約を締結したのであれば、弁護士がヒアリングをしてそのヒアリングした内容を弁護士が陳述書にまとめてくれるはずです。

鈴木 祥平弁護士

友人の連帯保証人になりましたが友人と連絡がつかなくなったと貸し主から連絡が来て、友人が借りていた300万円を請求されています。 しかし、おかしい点がいくつかあり、友人と貸し主がグルで連帯保証人詐欺にあったようです。 連帯保証人のサインをする時に姓名と三文判の銀行印、住所は以前住んでいた場所を記...

事案について拝見しました。連帯保証人詐欺というのは、貸主が友人に実際にはお金を貸していないのに、最初から連帯保証人に請求する目的で連帯保証契約を締結させるということであろうかと思います。詐欺であるかどうかは、事実関係を確認をしなければわかりませんが、実際に相手方が友人にお金を貸していて、その連帯保証をしたのであれば保証義務を履行しなければならなくなる可能性が...

鈴木 祥平弁護士

・自己破産された場合、お金は戻ってこないのか? →戻ってこない場合、同じように多くの人からお金を借りて自己破産して返済逃れるという意図的にできますよね? 初めまして 友人Aに2017年4月55万円を犯ししました。 理由は、Aの母親が病気で倒れ入院をしてお金が必要になった。 友人Aとは仲の良い友人で、...

自己破産というのは何かというと、語弊を恐れずに言うと「持ってる財産をすべて売り払ってお金に換えて、そのお金で債権者に出来る限りの弁済をする」という「破産手続」と「出来る限りの弁済をした後に残った借金をチャラにする」という「免責手続」の二つを合わせた手続きのことを言います。ですから、自己破産をすれば借金を返さなくてもいいということになります。 「(最初から)...

鈴木 祥平弁護士

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
初回法律相談料 初回法律相談料は完全無料です。時間が決まっているわけではありませんが、1時間程度を予定しております。
※2回目からの法律相談は、5400円/30分(消費税込)の費用がかかります。
着手金 相手方に対して請求する金額を「経済的利益」として、経済的利益の何パーセントという形で着手金を決めさせていただきます。経済的利益ごとの着手金については、以下の通りです。

(1)経済的利益が300万円までの場合
   経済的利益の8.4%
(2)経済的利益が300万円以上、3000万円までの場合
   経済的利益の5.25%+9万円 
(3)経済的利益が3000万円以上の場合
   経済的利益の3.15%+6万9000円
報酬金 相手方から獲得できた金額を経済的利益として成功報酬については算出させていただきます。
(1)経済的利益が300万円までの場合
   経済的利益の16.8%
(2)経済的利益が300万円以上、3000万円までの場合
   経済的利益の10.5%+18万円 
(3)経済的利益が3000万円以上の場合
  経済的利益の6.3%+13万8000円
着手金(債務整理) 債務整理の場合の着手金は、何社するかによって費用決まります。
 1社につき、4万円(消費税別)がかかります。
報酬金(債務整理) 解決(相手方と合意書を取り交わした場合)した場合には、1社につき、着手金と同額の費用がかかります。
弁護士費用の見積り 弁護士費用の見積もりをお出しするのは無料で行うことができます。弁護士費用の見積りを取らなければ費用対効果を考えることもできませので、依頼をするときには弁護士費用見積書を出してもらうことをお勧めします。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
みずがき綜合法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
最寄り駅
四ツ谷駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
所属弁護士数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5887-4484

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:30 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
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対応地域
所属事務所情報
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みずがき綜合法律事務所
所在地
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四ツ谷駅
現在営業中 09:30 - 19:00
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電話番号 050-5887-4484

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経歴・資格
冤罪弁護経験
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
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