鈴木 祥平 弁護士 プロフィール

主な案件

• 【刑事弁護／無罪判決】　詐欺事件（海外投資詐欺９０００万円）無罪判決（東京高等裁判所令和元年９月２７日）
  某都市銀行の役員に資金を提供（投資：総額９０００万円）すれば倍になって資金が戻ってくるという内容の詐欺行為をしたとして、立件をされた事案。原審（さいたま地方裁判所平成３１年２月１５日）では、４年６月の実刑判決が出されたが、控訴したところ、被害者の供述の信用性がないとして、原審の判決を覆し無罪判決を獲得した。
  2019年 9月
• 【刑事弁護／無罪判決 】覚せい剤自己使用罪・無罪判決（東京地裁立川支部平成24年6月18日）
  （警察官による現行犯逮捕の要件を欠く違法な逮捕による身柄拘束下における尿鑑定を違法とし、尿鑑定書を証拠として排除した結果、本人の自白（取調べ・公判廷で覚せい剤の使用を認めている）だけでは有罪とできないという補強法則に基づいて無罪判決が下された事案(東京地裁立川支部平成24年6月18日)）
  2012年 6月
• 【刑事事件／無罪判決】上記覚せい剤自己使用罪・無罪判決に対する検察官控訴棄却判決（東京高裁平成25年1月18日）。
  原審（東京地方裁判所立川支部平成24年6月18日）の無罪判決を維持
  2013年 1月
• 【刑事弁護】みずほ銀行・5億円融資金詐欺事件
  取引先の経営コンサルタント会社の売上高を水増しした虚偽の決算書類をみずほ銀行に提出し、融資金5億円をだまし取ったという事案。東京地検特捜部が、銀行員ら3人を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、銀行員が同様に不正融資を繰り返し、同行から20億～30億円をだまし取った疑いがあるとみて、銀行行員が関わった融資について調べていたという事案。
  2011年
• 【著作権法違反】インターネット通販における商品写真の使用NO著作権侵害事案 （勝訴的和解）
  インターネット通販会社において、商品写真をウェブサイトにアップしたところ、商品写真のウェブサイトへのアップが著作権違反（公衆送信権）であるとして、約２６００万円程度の損害賠償請求を起こされた事案。当職は被告側（請求された側）の訴訟代理人。最終的には、著作権侵害による損害（損害との相当因果関係）が認められない事案であったことから、約１００万程度の勝訴的和解で終了した。
  2017年 12月
• 【労働事件（労働者側）】警備員の夜勤・仮眠時間の労働時間性を争った事案
  「夜勤警備員の仮眠時間が労働である」と主張して争い、勝訴的和解を勝ち得た。
  2014年 1月
• 【刑事弁護】所沢市療養費詐欺事件（執行猶予判決）
  所沢市内で整骨院を経営していた経営者が平成19年2月頃から12月頃までの間、当時、整骨院で働いていた従業員と示し合わせて、複数回に渡り、実際には同院で施術をしていない所沢市の女性の国民健康保険証を使って同市に国民健康保険療養費支給申請を行い、療養費をだまし取ったという事案。報道ベースでは、被害総額が6000万円にも上るという話になっていたが、起訴金額を大幅に下げることになった事案
  2012年 2月
• 【刑事事件】出会い系サイト詐欺事案
  某有名アイドルグループを名を語って、出会い系サイト上でサクラをし、それにより４０００万円以上の利益を上げたという事件。
  2013年 1月
• 【労働事件（企業側）】割増賃金請求事件
  「会社が支給している営業手当が固定残業代であることを主張し、1300万円を超える割増賃金請求に対して2万円程度の支払いで抑えた事案（勝訴判決）」
  2014年 4月
• 【民事訴訟】求償請求訴訟（信用保証協会からの求償請求訴訟）
  中小企業の連帯保証人になってしまったが、会社が倒産してしまった。信用保証協会によって代位弁済がなされたことにより、債権が信用保証協会に移行。信用保証協会からの求償請求訴訟に対する訴訟対応
  2014年
• 【民事訴訟】取締役報酬請求訴訟（実質解任の事案）
  2015年
• 【労働審判】内定取消無効確認
  人材紹介会社を通じて内定を出したが、会社の事情で内定を不当に取消た事案において、内定の取消しの不当性を争った事案。解決金として半年分の給与を支払ってもらった事例。採用内定は、始期付き労働契約の成立を意味します。ですから、採用内定の取消しは、解雇と同等に扱われることになります。
  2015年 8月
• 【テナント立退料問題】オフィスビルの賃貸借契約の解約に伴う立ち退き料の請求について
  借地借家法上の建物賃貸借契約に伴う正当理由の補完として、建物明渡請求訴訟を提起された事例。当初先方の立ち退き料の提案が３００万円であったのに対して、訴訟上の和解において、１２００万円になった事案。借地借家法上の正当理由の補完としての立ち退き料の意義が争いになった。
  2016年 8月
• 【テナント立退料問題】借地借家法上の借家契約（飲食店のテナント契約）を解約する際の「正当な理由」の補完として立ち退き料が問題となった事例。
  立ち退き料の算定方法としては、借家権と言う概念が重要になるが、借家権というのは、「その物件をそのまま使い続けることができる」ことを経済的な評価をした概念である。「その物件をそのまま使い続けることができる経済的利益」（営業補償等）を具体的な資料を用いてり主張・立証して、立退料の大幅な増額（７００万円→１８００万円）を図ることができた事案
  2018年 7月
• 【労働訴訟】残業代支払請求訴訟における管理監督者性をめぐる争い（原告側：勝訴的和解）
  企業のライン職についている者が管理監督者に該当するとして、残業代を支払わなかった会社に対する残業代請求訴訟。結局は、「管理監督者性」を裁判所が認めずに残業代全額を付加金（残業代等を支払わない悪質な会社に対する一種の制裁措置）を免除するという勝訴的和解により解決。
  2016年 3月
• 【刑事事件】迷惑防止条例（痴漢容疑）
  満員電車内で痴漢の疑いを前に立っていた女性にかけられて駅員に突き出され、その場で現行犯逮捕。同種の前科があったため警察は最初から決めつけの捜査をしていたが、逮捕後の勾留請求が却下されて釈放される。
  2016年 10月
• 【刑事事件】会社の経理担当者による業務上横領事件（総額１３億程度）
  総額１３億円程度の業務上横領事件、公訴時効成立部分や不起訴部分などで起訴されたのは１億円。４年６月の実刑判決
  2022年 7月
• 麻薬特例法違反及び大麻取締法（営利目的所持）【裁判員裁判】
  大麻の譲渡を繰り返し麻薬特例違反違反と麻薬特例法の大麻の営利目的所持の事件です。求刑　懲役６年・罰金２００万円　→　懲役４年６月・罰金１５０万円の実刑判決
  2024年 5月