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中央区の不動産・建築に強い弁護士（3ページ目）

弁護士ドットコムで中央区の不動産・建築問題に注力する弁護士が258名見つかりました。「相続した不動産の登記簿の名義変更の期限はありますか?」などの問題をもっていたり、「こちらは、売主からも仲介不動産会社からも何の説明もありませんでした。」といった状況にあったりします。弁護士ドットコムでは東京都中央区で着手金無料で受け付けしている弁護士や弁護士費用をカード払いで応対している弁護士など、さまざまな希望の条件で探すことができます。具体的には「不動産・近隣トラブルが得意な弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などは調査したけど、東京都中央区周辺の法律事務所の弁護士を実績で検討したい」などのニーズにも応えることができます。弁護士の中には「地元ではうまく弁護士が探せない場合、事情があって地縁のない弁護士に敢えて頼みたい場合など、お気軽にご相談ください。」とおっしゃる方もおります。不動産・近隣トラブルでお困りの方は男性・女性などの性別や成功報酬金額などの条件を考慮して、希望に適した弁護士に問合せをしてみることもご検討ください。

検索結果： 258名

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中央区の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

    • 建物明け渡し・立ち退き

    家賃滞納を継続していた借主に対して、明け渡しとともに未払い賃料の請求を行った事案

    渡邊 慎一 弁護士

    賃貸借契約を解除する旨の通知を行い、未払い賃料の請求とともに物件の明け渡しを求める訴訟を提起し、併せて、連帯保証に対しても未払い賃料の請求を求める訴訟を提起した。借主はお金がないと相当渋っていたが、連帯保証人とは建設的な協議を行うことが出来たこともあって、最終的には、物件の明け渡しと未払い賃料を分割で支払うとする和解が成立したもの。

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    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 欠陥住宅

    訴訟提起、強制執行の手続により貸室の明け渡しを実現した事例

    伊藤 健一郎 弁護士

    ご相談を受け、直ちに内容証明郵便により代理人弁護士名で解除通知書を送付し、賃借人からの返答がなかったため、裁判所に建物の明け渡しを求める訴訟を提起しました。これに対して賃借人は何も応答しなかったため、訴訟を提起してから2か月後に明け渡しを命じる判決が言い渡され（いわゆる欠席判決により、請求したとおりの判決が言い渡されることになります。）、その1か月後に裁判所に明け渡しの強制執行の申立てをしました。その申立てのおよそ1か月後に裁判所の執行官による明け渡しの強制執行が実施され、貸室の明け渡しが完了しました。

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  • 時効にかかっていたマンション滞納管理費を、遅延損害金・弁護士費用も含めてすべて回収！

    來住 崇右 弁護士

    ①管理組合と管理会社から詳しくヒアリングし、滞納者の性格などをリサーチ。元々は柔和な方だったが、奥様が亡くなられたころから、滞納が始まり、怒鳴り散らすようになったとのこと。②ヒアリングの結果、厳しい督促書面を送るより、対話に応じてくれそうな優しい文面の書面を送った方がよいと判断し、そのような書面を送付。③滞納者から連絡があり、自宅を訪問。　最初は、管理費の話はあえて出さず、世間話をし、奥様の話にも言及したところ、奥様との思い出話を語って下さるように。そして、ポツリと、「おれも滞納したくて滞納してるわけじゃないんだよ。あいつがいてくれたときは、あいつが全部管理してやってくれてたんだけどさ、あいついなくなってからそんなことする気力も出なくてさ。気づいたらこんなに溜まってたんだよな。」という発言。④これに対し、「私がやりますよ。この先どうするのが一番●●さんの人生にとってよさそうか、いろいろ考えてみます。」と回答したところ、「悪いね。頼むわ。」との返事。その際、滞納管理費計算書に、「支払義務があることは認める。支払方法については誠実に協議する。」という記入及びサインをいただいたことで、時効にかかっていた管理費も復活。⑤後日、「このままでは、訴訟→強制競売という流れにならざるを得ない。見たところ、広すぎて寂しそうですから、収入にあった賃貸アパートに引っ越された方がよいと思う。強制競売だと安くしか売れず、手元に生活資金が残らないが、任意売却であれば高く売れて、手元に生活資金が残りそうですよ。奥様との思い出のある土地ですから、出来るだけ近くに引っ越せるように家も探しますよ。」と説明したところ、数日経って、「全部お任せするよ。」との返事。⑥任意売却と引越先探しを不動産業者に頼み、無事、高額で売却でき、引越先も決定。滞納管理費・遅延損害金・弁護士費用（マンション管理規約に弁護士費用は滞納者の負担とするという規定があれば請求可能です）・滞納税金・引越代を支払っても、手元に生活資金が残り、滞納者から深く感謝されました。

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  • 請負における追加工事代金の請求

    後藤 栄一 弁護士

    発注者に対して追加工事代金を請求する内容証明郵便を発送したが、発注者がこれを支払わないため訴訟を提起した。個々の追加工事の時期・依頼の時期・工事内容などの事実関係を証明し、工事代金相当額の支払を認められた。

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