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田中 克幸弁護士

( たなか かつゆき ) 田中 克幸

東京靖和綜合法律事務所

現在営業中 09:30 - 17:30

労働問題

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【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数の労働問題(企業側)を扱っておりました。お話を親身に伺い、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。
東京靖和綜合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 解雇した従業員が残業代請求、不当解雇を訴えてきた
  • 従業員が労働組合に駆け込み、団体交渉を申し入れられた
  • 事業規模拡大に伴い、労働関係の規程を見直したい
  • 従業員が使い込みをしたが、今後どのように対応したら良いか分からないなど

まずはご相談ください。
ひとりで抱えておられる悩みや不安をじっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、「事件の解決」に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

依頼者(企業)から以下のような労働問題について日常的にご相談を受けていたため〜 ベストの解決方法 〜をご提示できます。

  • 従業員からの労働トラブル請求
  • パワハラ被害を主張する従業員への対応・事実関係の調査
  • 残業代請求への対応(交渉)
  • 不当解雇を主張する元従業員への対応(労働審判・訴訟)
  • うつ病(休職から復職した従業員への対応)
  • 自殺した元従業員の遺族への対応(訴訟)
  • 懲戒処分を検討している会社からのご相談
  • 能力不足従業員への対応(交渉により合意退職)など

《迅速かつタイムリーな対応が可能です》

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

《企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります》

これまで企業法務には25年以上携わり、実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

≪顧問契約に関しまして≫

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

この分野の法律相談

実は、前職の会社におきまして、解雇通知を言い渡されました。その解雇理由に納得がいかなかったので、地位確認訴訟を起こしました。でも、判決までには何ヶ月もかかると言われています。そこで、やむなく転職活動をしたところ、正社員で雇用してもいいという会社を見つけることができました。ただし、給与は前職よ...

結論から申しますと、3つの意見とも間違っています。ご質問は、「解雇期間中の賃金と中間収入」と呼ばれる論点に関するもので、これは、労働者が解雇されてから解雇無効・地位確認判決により地位が確認されるまでの期間に他の事業所で働いて収入を得ていた場合における取扱いについて述べるものです。以下に説明します。 まず、地位確認の訴訟は引き続きできますので、意見1は間違っ...

田中 克幸弁護士
競合他社への転職 2012年05月08日

当社役員が退任後、競合他社に転職し社員並びに協力会社(職人)数名を引き抜き、かつ大口顧客に対して、当社がその事業から撤退するかのごとき風評を発している状況です。 また、主として同氏が担当役員であった仕入先(建築部材-当社が主力消費)に対し、競合他社に直接販売するように誘導(退任前は当社経由にて...

各行為ごとに説明します。 1.貴社がその事業から撤退するかのごとき風評を発していることに対しては、不正競争防止法による対応が考えられます。「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」は「不正競争」に該当します(同法2条1項14号)。従って、貴社は、競業他社に対して、風評を発することを止めるように請求し(同法3条)、風評に...

田中 克幸弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 ●初回相談は1時間まで無料
顧問料 ●月額:55,000円(税込)〜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

  • 労災認定
依頼主 40代 男性

相談前

相談者のIT会社は業種の関係もあって、最近、複数従業員がうつ病だと主張し、その中の一人から労災だという主張が出てきてしまい、大変お困りであったため、弁護士に相談することを決意。

相談後

このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。
弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

IT企業において、解雇、雇止め、時間外労働、労災、メンタルヘルス等の問題において、訴訟、仮処分、労働審判等の裁判手続についての実績を有しております。また、団体交渉や労働 基準監督署との折衝についても積極的に取り組んでおります。 本来であれば、労務管理体制の構築や労働者への適切な対応により紛争を予防することの方が、裁判手続よりも効率的であるものと考えております。しかし、実際に労働争訟が生じてしまった場合には、弁護士が依頼者のニーズに応じた戦略的な支援を行うことが出来ると考えます。

労働問題の解決事例 2

【労働者の解雇について※会社側】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は建設業界の社長様からでした。勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないとのこと。

相談後

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解をご提示して、現状を打開するためにご依頼を決意されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

訴訟で労働者の解雇は無効と判断される場合がよくあります。この場合、二つ弊害があり、①解雇した労働者を会社に復職させなければいけなくなり、ドラブルが起こることがあります。②会社は通常、解雇から判決決定までの賃金支払いを命じることもあります。このようなリスクを踏まえた上で、解雇するべきなのか(解雇無効の可能性を引き下げる対策)、別の方法なのかを適宜お伝えします。

労働問題の解決事例 3

【会社側代理人】外資系企業で勤務態度不良の従業員に対する解雇の依頼

依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。成績も振るわず勤務態度の悪い従業員が在籍しておりました。常に言い訳ばかりしており、会社にとっても悪影響なため、早急にこの従業員を解雇したいという相談を受けました。

相談後

解雇は最後の手段であります。そのため、今後の依頼者とその従業員の解雇までの円滑な流れを打ち合わせしました。
会社が解雇権の濫用であると訴えられないように、事前に依頼者には、従業員に対し注意や改善の機会を付与したかなどを明らかにさせました。その上で、依頼者に背景事情を丁寧に分析させて従業員が解雇までの準備を一緒に策定いたしました。結果的に、そのプランが従業員に理解してもらえ、トラブル無しの退職勧奨に応じ、労使双方とも納得のいく円満解決となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

特に外資系企業の場合、従業員を容易に解雇できるのではないかという誤解を抱いている企業が多く見受けられます。まずはその誤解をなくし、解雇の正当性を基礎づける証拠資料を収集するとともに、解雇までのプラン策定が大切です。当初の計画通り、従業員に退職勧奨を行ったところ、これに応じたため、紛争に至ることなく解決することができました。

労働問題の解決事例 4

【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。ある企業にて、従業員の特性を考慮した上で配置転換命令を行ったところ、従業員がこれを不服とし拒否をしました。そしてその後、その従業員が弁護士を雇い、「不当な配置転換(実質的な退職勧奨)である旨の内容証明郵便」が会社に届き、今後の対応について相談を受けました。

相談後

会社としてはその従業員に残ってもらいたい思いはありましたが、その時点では信頼関係も破綻しており、真っ向から対立してしまいました。
そのため、相手方の弁護士との粘り強い交渉の結果、依頼者の想定を下回る経済条件での合意退職に至りました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

配置転換命令は業務命令権の行使として合理性は認められたものの、労使双方の円満解決を見据え、交渉した結果、双方ともに納得のいく解決となりました。

インターネット問題

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【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】多数のインターネット問題(企業側)を扱っておりました。中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 会社や社長の名誉・信用を棄損する記事がインターネット上にあげられている。
  • システム開発に関する業務委託契約を締結したが、成果物に不備が多い。
  • 自社製品と類似する商品があるがどうすればよいか。

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

  • インターネット問題において起こりやすい,名誉毀損トラブル,著作権・商標権侵害,システム開発に関する契約書チェックなどを得意としています。
  • 「顧問・スポット・セカンドオピニオン」どのような案件でも積極的に受け付けております。
  • ご相談内容により,企業に特化した他士業との密な連携関係をフル活用していただけます

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務で25年以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●初回相談は1時間まで無料
顧問料 ●月額:55,000円(税込)〜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(3件)

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インターネット問題の解決事例 1

【企業側トラブル】インターネット上に会社の中傷記事が書かれてしまい削除依頼の事例

  • 削除請求
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は不動産業界の社長様からでした。知り合いから指摘されインターネットで自社について検索していると、某サイトで事実と全く異なることを根拠として、「ブラック企業である」旨の書き込みがなされていました。
顧問弁護士はいたものの、高齢化もあってインターネット問題には精通しておらず、この件を機に弁護士を探すことを決意しました。
できれば、今回のスポット案件だけでなく、新たな第二、第三顧問弁護士の創出もかねて新たに対応出来る弁護士を自分の目で見て探すことを決意していたとのこと。

相談後

東京靖和綜合法律事務所に相談をしたところ、弁護士が削除請求に対しての知見があり、スムーズに対応して事件が解決に至りました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

ITの進歩によりビジネスの形態も変化しており、これに伴い、会社法、著作権法、特定商取引法をはじめ、多くの法令の改正も行われており ます。ITの進歩は一層の加速が予想されますので、企業においても必要となる法的サービスが変化し続けることはいうまでもありません。
弁護士の選択もフレキシブルにご選択することをおおすすめいたします。

インターネット問題の解決事例 2

【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

依頼主 40代 男性

相談前

相談者のIT会社は業種の関係もあって、最近、複数従業員がうつ病だと主張し、その中の一人から労災だという主張が出てきてしまい、大変お困りであったため、弁護士に相談することを決意。

相談後

このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。
弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

IT企業において、解雇、雇止め、時間外労働、労災、メンタルヘルス等の問題において、訴訟、仮処分、労働審判等の裁判手続についての実績を有しております。また、団体交渉や労働 基準監督署との折衝についても積極的に取り組んでおります。 本来であれば、労務管理体制の構築や労働者への適切な対応により紛争を予防することの方が、裁判手続よりも効率的であるものと考えております。しかし、実際に労働争訟が生じてしまった場合には、弁護士が依頼者のニーズに応じた戦略的な支援を行うことが出来ると考えます。

インターネット問題の解決事例 3

後継者不足による株式売却案件

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者から後継者不足から事業(対象会社の株式)の売却を検討している対象会社の買収案件についてご相談を受けました。

相談後

公認会計士や税理士などの他の専門家とともに対象会社へのデューディリジェンスを行い、リスク分析を行ったほか、対象会社のオーナーとの間で締結する株式譲渡契約書の作成・交渉を担当し、案件のクロージングを無事迎えることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本件は買収側からの依頼でしたが、買収側に限らず、後継者不足による事業の売却や、後継者はいるものの、どのように承継させるのが企業にとってベストなのか、頭を悩まされている企業が増えています。他の専門家とも協働し、ご依頼者様にとってベストな方法をプランニングいたしますので、お気軽にご相談ください。

インターネット問題

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企業法務・顧問弁護士

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【ビジネス法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】中小企業・経営者の方に上質なリーガルサービスを提供いたします。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や表をお示ししながら,分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

25年以上の企業法務経験を活かし、M&A、事業承継、事業再生、知的財産権、債権回収、労務から売買、請負、業務委託、賃貸借、フランチャイズ、製作物供給等さまざまな取引契約にまつわる紛争まで迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務を中心に25年以上豊富な経験を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

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この分野の法律相談

ある上場会社の株式をすでに5%以上保有している会社に勤務しています。 今後当社がこの会社の株式を市場外で買い増しする場合も公開買い付け規制に引っかかることがあるのでしょうか。(3分の1を超えることまでは考えていません) よろしくお願いします。

市場外で上場会社株式を買うこと(買付け)により買付け後の株券等所有割合が5%超の場合には、その買付けは公開買付けによる必要があります。但し、買付け後の株券等所有割合が5%超であっても、著しく少数の者からの買付けで買付け後の株券等所有割合が3分の1以下であれば、公開買付けは不要です。具体的には、買付けを行う相手方の人数と、当該買付けを行う前60日間に市場外にお...

田中 克幸弁護士

共同経営からおりるにあたり、持っている株式をMに買い取ってもらうというようなことになりますが、 この場合、株式の価値を評価するためには、決算書のほかに、どのような資料が必要でしょうか? 会社の登記関係の資料も必要になりますか? 会社をはじめるにあたり契約はいっさい交わしていません。 弁護...

まず株式価値の評価方法を説明します。取引相場のない株式の場合、①純資産価額方式、②類似業種比準価額方式、③配当還元価額方式、④DCF法のうちのいずれかの方法、又はこれら方法で算定した価格の平均等による方法が多く見受けられます。①は純資産を指標とする方法で、通常、帳簿上の純資産ではなく、時価純資産であり、資産負債を時価評価する必要があります。②は上場会社の中か...

田中 克幸弁護士

知人4人と共同経営で事業をしていました。 法人ではなく個人事業主の開業届けを出し、すべての名義になっている人間が1名。 実質の代表であり、自分でも代表を名乗っています。 その他3人は何の届けも出しておらず、従業員としての登録もありません。 共同で経営するという契約書は交わし、発言権などは平等...

ご質問の件は、事実関係に結論が影響され、断定的な回答が難しいのですが、次のような考え方もできると思います。事実経過は、①売上げが伸びず利益配分はゼロ、②貴殿は辞めた、③その後に残りの3人に利益配分が始まった、というものですが、交わした「共同で経営するという契約書」は、民法上の組合の一種と思われます。この契約書との関係で、②の貴殿が辞めたときのやりとりが、結論...

田中 克幸弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(8件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【企業側】「訴訟や労働審判などの法的措置をとる」と迫られ、従業員が労災を主張して、 困ってしまった事例

  • IT・通信
依頼主 40代 男性

相談前

相談者のIT会社は業種の関係もあって、最近、複数従業員がうつ病だと主張し、その中の一人から労災だという主張が出てきてしまい、大変お困りであったため、弁護士に相談することを決意。

相談後

このような事例においては、法的な観点から検討すべき問題が多数出てくるため、細心の注意が必要であることをご説明したところ、専門家に一任した方が良いと判断され、全てをご依頼いただきました。
弁護士からは主治医の判断①復職可能な場合、信じても良いのか②主治医の診断の提出を依頼しても拒否される場合③復職時に担当業務を変更して欲しいという要望に対して応じる必要があるのか④従業員から労災だという主張が出てきているがどうすべきかといった、事細かい対応についてレクチャーをし、その結果相談者の不安が解消されたようで精神面でも落ち着きを取り戻されました。

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田中 克幸弁護士

IT企業において、解雇、雇止め、時間外労働、労災、メンタルヘルス等の問題において、訴訟、仮処分、労働審判等の裁判手続についての実績を有しております。また、団体交渉や労働 基準監督署との折衝についても積極的に取り組んでおります。 本来であれば、労務管理体制の構築や労働者への適切な対応により紛争を予防することの方が、裁判手続よりも効率的であるものと考えております。しかし、実際に労働争訟が生じてしまった場合には、弁護士が依頼者のニーズに応じた戦略的な支援を行うことが出来ると考えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【労働者の解雇について※会社側】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例

  • 人事・労務
  • 不動産・建設

相談前

ご相談者は建設業界の社長様からでした。勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないとのこと。

相談後

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解をご提示して、現状を打開するためにご依頼を決意されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

訴訟で労働者の解雇は無効と判断される場合がよくあります。この場合、二つ弊害があり、①解雇した労働者を会社に復職させなければいけなくなり、ドラブルが起こることがあります。②会社は通常、解雇から判決決定までの賃金支払いを命じることもあります。このようなリスクを踏まえた上で、解雇するべきなのか(解雇無効の可能性を引き下げる対策)、別の方法なのかを適宜お伝えします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【会社側代理人】外資系企業で勤務態度不良の従業員に対する解雇の依頼

  • 人事・労務
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。成績も振るわず勤務態度の悪い従業員が在籍しておりました。常に言い訳ばかりしており、会社にとっても悪影響なため、早急にこの従業員を解雇したいという相談を受けました。

相談後

解雇は最後の手段であります。そのため、今後の依頼者とその従業員の解雇までの円滑な流れを打ち合わせしました。
会社が解雇権の濫用であると訴えられないように、事前に依頼者には、従業員に対し注意や改善の機会を付与したかなどを明らかにさせました。その上で、依頼者に背景事情を丁寧に分析させて従業員が解雇までの準備を一緒に策定いたしました。結果的に、そのプランが従業員に理解してもらえ、トラブル無しの退職勧奨に応じ、労使双方とも納得のいく円満解決となりました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

特に外資系企業の場合、従業員を容易に解雇できるのではないかという誤解を抱いている企業が多く見受けられます。まずはその誤解をなくし、解雇の正当性を基礎づける証拠資料を収集するとともに、解雇までのプラン策定が大切です。当初の計画通り、従業員に退職勧奨を行ったところ、これに応じたため、紛争に至ることなく解決することができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【円滑な事業承継】都内で所帯を持った息子が家業を継がないとのことで起こった案件

  • M&A・事業承継
  • 製造・販売
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者は日用品販売業界の社長様からでした。息子が家業を継がないとのことで、後継者不足から事業(対象会社の株式)の売却を検討している対象会社の買収案件についてご相談を受けました。

相談後

公認会計士や税理士などの他の専門家とともに対象会社へのデューディリジェンスを行い、リスク分析を行ったほか、対象会社のオーナーとの間で締結する株式譲渡契約書の作成・交渉を担当し、案件のクロージングを無事迎えることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本件は買収側からの依頼でしたが、買収側に限らず、後継者不足による事業の売却や、後継者はいるものの、どのように承継させるのが企業・ご家族にとってベストなのか、頭を悩まされている家族経営企業が増えています。他の専門家とも協働し、ご依頼者様にとってベストな方法をプランニングいたしますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【会社側代理人】配置転換命令に対する弁護士からの通知

  • 人事・労務
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。ある企業にて、従業員の特性を考慮した上で配置転換命令を行ったところ、従業員がこれを不服とし拒否をしました。そしてその後、その従業員が弁護士を雇い、「不当な配置転換(実質的な退職勧奨)である旨の内容証明郵便」が会社に届き、今後の対応について相談を受けました。

相談後

会社としてはその従業員に残ってもらいたい思いはありましたが、その時点では信頼関係も破綻しており、真っ向から対立してしまいました。
そのため、相手方の弁護士との粘り強い交渉の結果、依頼者の想定を下回る経済条件での合意退職に至りました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

配置転換命令は業務命令権の行使として合理性は認められたものの、労使双方の円満解決を見据え、交渉した結果、双方ともに納得のいく解決となりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

インターネット上に会社の中傷記事が書かれてしまい削除依頼の事例

  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は不動産業界の社長様からでした。知り合いから指摘されインターネットで自社について検索していると、某サイトで事実と全く異なることを根拠として、「ブラック企業である」旨の書き込みがなされていました。
顧問弁護士はいたものの、高齢化もあってインターネット問題には精通しておらず、この件を機に弁護士を探すことを決意しました。
できれば、今回のスポット案件だけでなく、新たな第二、第三顧問弁護士の創出もかねて新たに対応出来る弁護士を自分の目で見て探すことを決意していたとのこと。

相談後

東京靖和綜合法律事務所に相談をしたところ、弁護士が削除請求に対しての知見があり、スムーズに対応して事件が解決に至りました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

ITの進歩によりビジネスの形態も変化しており、これに伴い、会社法、著作権法、特定商取引法をはじめ、多くの法令の改正も行われており ます。ITの進歩は一層の加速が予想されますので、企業においても必要となる法的サービスが変化し続けることはいうまでもありません。
弁護士の選択もフレキシブルにご選択することをおおすすめいたします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

後継者不足による株式売却案件

  • M&A・事業承継
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者から後継者不足から事業(対象会社の株式)の売却を検討している対象会社の買収案件についてご相談を受けました。

相談後

公認会計士や税理士などの他の専門家とともに対象会社へのデューディリジェンスを行い、リスク分析を行ったほか、対象会社のオーナーとの間で締結する株式譲渡契約書の作成・交渉を担当し、案件のクロージングを無事迎えることができました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

本件は買収側からの依頼でしたが、買収側に限らず、後継者不足による事業の売却や、後継者はいるものの、どのように承継させるのが企業にとってベストなのか、頭を悩まされている企業が増えています。他の専門家とも協働し、ご依頼者様にとってベストな方法をプランニングいたしますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【建設会社様からのご依頼】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例

  • 人事・労務
  • 不動産・建設
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は建設業界の社長様からでした。勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないとのこと。

相談後

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解をご提示して、現状を打開するためにご依頼を決意されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

訴訟で労働者の解雇は無効と判断される場合がよくあります。この場合、二つ弊害があり、①解雇した労働者を会社に復職させなければいけなくなり、ドラブルが起こることがあります。②会社は通常、解雇から判決決定までの賃金支払いを命じることもあります。このようなリスクを踏まえた上で、解雇するべきなのか(解雇無効の可能性を引き下げる対策)、別の方法なのかを適宜お伝えします。

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる 特徴をみる

債権回収

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【企業法務25年以上の実績】【初回相談1時間まで無料】過去の様々な経験を活かし、資産調査から債権回収まで迅速に行います。
東京靖和綜合法律事務所
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

このような悩みがある経営者の方は是非ご相談ください

  • 売掛金の未回収分が相当溜まっている
  • 貸付金を返済しようとしない
  • 元本保証の出資金の返還がなされない
  • 債権回収をしたいが,会社の資産の有無がわからない
  • 相手方のどういう資産を差し押さえられるのかわからない
  • 相手方が他の取引先には支払っているのに,当社には支払ってくれない
  • テナントが賃料を支払ってくれず,敷金では賄えなくなりそうだ

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。倒産分野での経験が豊富ですので倒産しそうな会社からの債権回収の場面でとるべき対応に熟知しております。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

  • 事業再生・倒産の分野に強いため、倒産しそうな会社からのいかにして債権を回収すればよいかが分かっています。
  • 事案に応じ,会計士,司法書士,税理士、社労士等の他の専門家と協力することで,強力なサポート体制を構築します。
  • 目の前の紛争解決にとどまらず,将来起こり得るリスクの芽を摘み取っておく予防法務にも力を入れており,依頼者様とその利益を全力でお守りします。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務に関しては25年以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

事業再生/債権回収/M&A,事業承継/訴訟・交渉/従業員の不祥事の解決/内部通報窓口/人事労務/ウェブ上や街宣活動による誹謗中傷対応

全国対応

遠方の依頼者様からも御相談を承っており,裁判を含め,神奈川県や埼玉県千葉県
などの遠方の依頼者様からの受任実績も多数あります。

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ●初回相談は1時間まで無料
顧問料 ●月額:55,000円(税込)〜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収

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不動産・建築

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【ビジネス法務25年以上の実績】【実績多数】【不動産がらみの相続案件】【初回相談1時間まで無料】不動産・建築問題を幅広くサポート致します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

こんな悩みがある方は是非相談してください。

  • 賃料を滞納する借主を退去させたい。
  • 連絡の取れない区分所有者から未払マンション管理費を回収したい。
  • 貸家で自殺があったので損害賠償を請求したい。(または請求された。)
  • 工事に欠陥があったので契約を解除したい。
  • 大家からアパートを建て替えるので出て欲しいと言われた。
  • 大家から賃料の増額請求を受けた。

 

方針

経営者の皆様のお話を親身に伺い、立場に寄り添いながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。不動産がらみの問題が起きている場面でとるべき対応に熟知しております。

<1>【初回相談無料】1時間まで

まずは現状をお伺いして、今後行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。

<3>【明確・安心の弁護士費用】

お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって費用は変わりますが、わかりやすい費用体系で、事前に費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、分かりやすくご説明いたします。
どのような些細なことでもご不明な点があればお問い合わせください。

強み

不動産・建築問題は多種多様です。つまり、最適な解決方法は、ケースごとに全く異なります。よって、法律問題の最適な解決には、依頼者様と弁護士が「最善の解決イメージ」を共有しながら動くことが重要なポイントになってきます。そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。そして導き出された「最善の解決イメージ」を実現するために、尽力致します。

  • 事案に応じ,会計士,司法書士,税理士、社労士等の他の専門家と協力することで,強力なサポート体制を構築します。
  • 目の前の紛争解決にとどまらず,将来起こり得るリスクの芽を摘み取っておく予防法務にも力を入れており,依頼者様とその利益を全力でお守りします。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

お客様にストレスのない相談体制を実現するために、直通でのコミュニケーションを心がけております。

企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります

これまで企業法務に関しては25年間以上の実績を積んできております。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感・スピード感をもった対応が可能です。

顧問契約に関しまして

顧問契約は企業規模に応じ月額5.5万円(税込)より承っております。交渉や裁判手続き費用等については、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、柔軟に対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人の依頼者様向けサービスの一例

賃貸借契約解除による明渡し・未払賃料請求/強制競売などを駆使した未払マンション管理費回収/売買・請負に伴う説明義務違反/建築瑕疵紛争

アクセス

東京メトロ銀座線「銀座駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩10分
JP山手線 「新橋駅」銀座口より徒歩10分

〒104-0061 
東京都 中央区銀座7-10-6アスク銀座ビル6階

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 ●初回相談は1時間まで無料
顧問料 ●月額:55,000円(税込)〜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建設会社様からのご依頼】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例

依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は建設業界の社長様からでした。勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないとのこと。

相談後

弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解をご提示して、現状を打開するためにご依頼を決意されました。

田中 克幸弁護士からのコメント

田中 克幸弁護士

訴訟で労働者の解雇は無効と判断される場合がよくあります。この場合、二つ弊害があり、①解雇した労働者を会社に復職させなければいけなくなり、ドラブルが起こることがあります。②会社は通常、解雇から判決決定までの賃金支払いを命じることもあります。このようなリスクを踏まえた上で、解雇するべきなのか(解雇無効の可能性を引き下げる対策)、別の方法なのかを適宜お伝えします。

所属事務所情報

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所属事務所
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〒104-0061
東京都 中央区銀座7-10-6 アスク銀座ビル6階
最寄り駅
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受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
事前予約の場合、土日祝日も対応いたします。

電話で問い合わせ
050-5289-1102

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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