田中 克幸 弁護士 プロフィール

田中 克幸 弁護士の取り扱う分野

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田中 克幸 弁護士の法律相談一覧

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  解雇訴訟における地位確認について

  実は、前職の会社におきまして、解雇通知を言い渡されました。その解雇理由に納得がいかなかったので、地位確認訴訟を起こしました。でも、判決までには何ヶ月もかかると言われています。そこで、やむなく転職活動をしたところ、正社員で雇用してもいいという会社を見つけることができました。ただし、給与は前職よりも低い水準でした。そこで、訴訟の結果、地位確認できるという前提で質問したいと思います。この状況下での裁判の進み方について、以下の３つの意見を聞きました。どの意見が本当でしょうか。
  
  【意見１】
  地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されると、地位確認ができなくなるので、和解に切り替わる。
  
  【意見２】
  地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。しかし、地位確認ができたとしても、他の会社に正社員として雇用されるまでの賃金しか取ることができない。
  
  【意見３】
  地位確認訴訟中に他の会社に正社員で雇用されても、判決まで訴訟を続けることができる。そして、地位確認された後も、賃金の差額を前職の会社に請求することができる。
  
  以上、よろしくお願いします。
  

  

  結論から申しますと、３つの意見とも間違っています。ご質問は、「解雇期間中の賃金と中間収入」と呼ばれる論点に関するもので、これは、労働者が解雇されてから解雇無効・地位確認判決により地位が確認されるまでの期間に他の事業所で働いて収入を得ていた場合における取扱いについて述べるものです。以下に説明します。
  まず、地位確認の訴訟は引き続きできますので、意見１は間違っています。新たな勤務先を見つけたことによって、会社側が和解を提案したり、裁判所が和解を勧めたりすることがあると思いますが、貴殿がその和解提案を受け入れなければ、判決が出されることになります。
  次に、前職の会社から受け取ることができるお金ですが、地位確認がされた場合、①他の会社で働かなかった期間についてはその期間に対応する前職の会社での賃金全額（１００％）を受け取ることができ、②他の会社で働いていた期間については、他の会社の賃金とその期間に対応する前職の会社での賃金との差額を受け取ることができますが、その差額がその期間に対応する前職の会社での賃金の６０％に満たない場合には、この賃金６０％相当額をもらうことができます。ここでいう、「その期間に対応する前職の会社での賃金」とは、貴殿が解雇されないでそのまま、その時期に前職の会社にいたら確実にもらえたであろう賃金（基本給や諸手当、一時金は該当しますが、通勤手当や残業代は該当しません）という意味です。別の言い方をすると、貴殿は、最低でも前職の会社での賃金の６０％相当額をもらうことができ、賃金の差額がそれ以上の場合には差額をもらうことができる、ということです。
  このような処理は最高裁の判例に基づくもので、同判例は「使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職について利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中に賃金を支払うにあたり右利益の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち・・・平均賃金の６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されている」としています。この判例の考え方は、民法５３６条２項と休業手当に関する労働基準法２６条との調整を図ったものと言われています。法的な理論構成は、難しいのですが、取扱いは、上記のようになります。
  

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  共同経営者間での請求

  知人４人と共同経営で事業をしていました。
  法人ではなく個人事業主の開業届けを出し、すべての名義になっている人間が１名。
  実質の代表であり、自分でも代表を名乗っています。
  その他３人は何の届けも出しておらず、従業員としての登録もありません。
  共同で経営するという契約書は交わし、発言権などは平等ですがオーナー以外誰もどこにも何も登録はしていません。
  
  開業してからあまり売り上げが伸びず、利益配当は０円でした。
  生活苦の為私は辞めることにしたのですが、私が辞めたあとから残りの３人で利益配分がはじまったようです。
  私は自分が働いていた分を代表に請求することはできるのでしょうか？
  
  請求したいのはＨＰ制作やパンフレット制作など[自分が作った（物質的な）もの]に対してです。
  可能であれば採用されているアイディア、私にしかなかった知識などに関しても請求したいと思っています。
  
  共同経営の場合は請求できないのでしょうか？
  また、ＨＰやパンフレットに使用しているフォントや画像など一部私のオリジナルが含まれています。
  請求できないのであればこのオリジナルの使用を辞めてもらうことは可能でしょうか？

  

  ご質問の件は、事実関係に結論が影響され、断定的な回答が難しいのですが、次のような考え方もできると思います。事実経過は、①売上げが伸びず利益配分はゼロ、②貴殿は辞めた、③その後に残りの３人に利益配分が始まった、というものですが、交わした「共同で経営するという契約書」は、民法上の組合の一種と思われます。この契約書との関係で、②の貴殿が辞めたときのやりとりが、結論に大きな影響を持ってくると思います。
  まず、②貴殿が辞めた際、契約関係はどのように処理されたかで異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされたのか、それとも単に労務の提供をやめただけなのかによって、結論が異なってきます。契約関係から抜けるという処理をされた場合には、（その際に権利関係の清算も済ませたとみられがちですので）それ以降は配分を請求する権利がなくなると思われます。これに対して、労務の提供をやめただけで契約関係からは抜けていないという場合には、契約関係は続いており、契約書に従い利益配分を請求できます。
  次に②の辞めた理由が、他の経営者からの誤った情報（例えば、本当は儲かっているのに儲かっていないとの情報を与えられた等）によって辞めてしまったような場合には、辞めたことの詐欺取消あるいは錯誤無効を主張することで、現在もまだ貴殿が契約関係にあると主張し、利益配分を請求することが考えられます。騙された場合は、不法行為による損害賠償請求も考えられます。
  他方、従業員としての給与の請求は、基本的に難しいと考えます。他の共同経営者が給与をもらっていれば、貴殿も給与として請求できるかもしれませんが、そうでなければ、契約は共同経営であり、雇い主と従業員の関係ではなく、また労務の提供も組合契約における出資として認められますので、労務提供の対価は利益配分請求であり、給与としての請求はできないと考えます。
  また、請求されたいのは、アイディアや知識に関するものですが、これらの提供も共同経営契約における出資と考えられますので、対価の請求は契約関係の継続の有無に関わってきます。
  最後に、フォントや画像については、貴殿が著作権を主張し相手方に利用停止を求めることが考えられますが、相手方からは、それらも共同経営契約に従って貴殿が出資したものである、との主張が予想されます。どちらが認められるかは一概には言えません。

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