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永澤 友樹弁護士

( ながさわ ゆうき ) 永澤 友樹

弁護士法人平松剛法律事務所

現在営業中 09:00 - 23:00

労働問題

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【銀座駅4分|初回相談無料|着手金無料あり】《労働問題に自信あり》多数の解決実績を活かし、的確かつスピーディに解決まで導きます。安易な妥協はしません。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【初回相談は無料】で対応させていただきますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

■ 労働問題は弁護士永澤にお任せください

【理由①】豊富な実績があります

年間300件以上の労働相談に対応し、これまで100件超の事件を受任対応、様々な労働事件対応に熟知しています。受任案件の多くは労働審判を活用した解決であり、 労働審判の対応件数は全国でも有数のものと自負しております。
特に労働者側からの相談の受任件数が多く、適格かつ丁寧な聞き取りには自信があります。

【理由②】安易な妥協はしません

解決にあたっては、安易な妥協は一切しないよう心掛けております。スピーディな解決と安易な妥協はイコールではありません。原則3回以内の審理で解決する労働審判を活用しスピーディな解決を目指しながらも、適切な解決を導くまで安易に妥協することはありません。

【理由③】労働問題に精通する法律事務所です

当事務所は、平成19年9月の開業当初より労働問題に注力して取り組み、数多くの労働問題を解決して参りました。当事務所の全国各地の拠点には、労働問題を熟知した経験豊富な弁護士がおり、難しい案件であっても、事務所に蓄積したノウハウを基に解決方法を探ることが可能です。

【理由④】費用面も安心です

労働問題は日々の生活に根差した問題です。
初期費用が高くそもそも弁護士に依頼できないということでは本末転倒という考えのもと、【初回相談(60分程度)は原則無料】とさせていただいております。また、ご依頼後もできる限り【着手金無料】で対応させていただきます。
特に不当解雇に遭われた方は、突然収入が途絶えてしまい生計を維持することが困難であるという事情を考慮して、【原則着手金無料】で対応いたします。
弁護士費用は単に高いというだけでなく、費用の体系がわかりづらいという声をお聞きします。弁護士費用を曖昧にすることはなく、ご依頼に際しては費用を明確にしております。安心してご相談ください。

■ 安心のサポート体制

[1]丁寧な説明

できるだけ時間をかけて、丁寧にご説明することを心掛けています。初回のご相談時に、請求の見込みや今後のスケジュール感をできる限り具体化してご説明しています。

[2]依頼者のご都合重視

事前のご予約で、【当日中の相談】、【平日夜間21時開始までの相談】、【土日祝日の相談】が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

[3]ご来所の際の不安も解消

銀座駅徒歩4分、有楽町駅、新橋駅も徒歩圏内でアクセス良好です。バリアフリー環境を整え、ご来所時の負担を軽減しています。また、完全個室の面談室にてご相談いただきますので、センシティブな内容も安心してお話しいただけます。

■ 相談例

  • 試用期間中に、仕事ができないという理由で解雇された。
  • 部下にパワハラとしているとして解雇されてしまった。
  • 些細な業務上のミスを理由に、解雇されただけでなく、損害賠償も請求されている。
  • 飲食店勤務の従業員が、12時間の営業時間中のすべての時間業務をしているのにもかかわらず、みなし残業代制という名目で残業代が支払われていない。
  • 週6日出勤しているのにもかかわらず、残業代が支払われていない。
  • 管理職という理由で、残業代が支払われていない。
  • 成績不振を理由に給与が減額されてしまった。

▷取扱実績豊富

 不当解雇、残業代請求、給与カット、配置転換、セクハラ

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回相談無料
●着手金 0円~(税別)
※多くの事案は【着手金無料】で承ることが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
●報酬金 得た経済的利益の16%〜30%(税込17.6%~33%)
※事案によっては柔軟に対応させて頂きます。
※着手金額に応じて変更される場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

会社に対して未払残業代を請求したとの理由で試用期間中に解雇された事案につき、裁判手続を経ずに解決金380万円(賃金約8か月分)を獲得した事例。

依頼主 40代 女性

相談前

相談者は、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社した。しかし、ふたを開けてみると、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していた。相談者は、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇された。
相談者は、労働基準監督署に相談の上、ご自身で解雇の撤回と残業代の請求をしたが、会社はすべて無視。

相談後

弁護士を通じて内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始。会社側は当初は解雇は有効であるとの姿勢を維持していたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けた。当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することとなった。

永澤 友樹弁護士からのコメント

永澤 友樹弁護士

入社前に聞かされていた条件と、実際に入社した後の待遇とが異なるというトラブルはよくご相談を受けるところです。この事案は、ご相談者が会社側に抗議したところ解雇されてしまったというものであり、客観的に見れば不当解雇であることが明らかでした。しかし、ワンマン社長にありがちですが、会社側は誤りを認めたがらず、労働者自身で対応されると無視されてしまうことが往々にしてあります。双方に弁護士が就くことによって、裁判等の手続きでのリスクを適切に反映させた解決を導くことが可能なケースが多く、本事案は弁護士に依頼したことで事態好転した好例といえます。
また、労働事件の勘所や交渉のノウハウがあれば、労働審判等を経なくても、約8か月分の賃金相当額という裁判所での手続きを経た場合と同様の解決が図れることの一例でもあります。

労働問題の解決事例 2

会社の営業車で自損事故を起こしたことを理由に解雇された上、営業車の修理費用等を損害賠償された事案につき、労働審判で約180万円(賃金の約6か月分)を獲得するとともに、損害賠償責任を排除した事案。

依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、営業車を運転して外回りをしていたところ、駐車場の障害物に擦ってしまうという自損事故を起こした。それを会社に報告したところ、翌日に、自損事故を起こしたことに加え、勤務態度が悪いなどの理由で解雇された。
相談者は、すぐに弁護士に相談して介入してもらった。しかし、当該弁護士は、自損事故を過度に重く捉え、また相談者が別の会社に転職すると不利になるという考えのもと、会社側の提案(賃金の約1か月分)での解決が妥当との考えを示した。納得できなかった相談者がセカンドオピニオンとして当職へ相談。

相談後

当職が経験とノウハウに基づく労働審判での見通しを伝えたところ、相談者は当職へ依頼を切替え。当職は速やかに労働審判を申し立て、会社側の主張の不備を逐一指摘した申立書を提出した。会社側は労働審判で「解雇は有効」「労働者側が損害賠償をせよ」との姿勢を崩さなかったが、自損事故が軽微であることや、労働者を使って利益を上げている以上は労働者が発生させた損害も会社側が負うべきなどと丁寧に反論した。最終的に会社側は非を認め、相談者に対し約180万円(賃金の約6か月分)を支払うとともに、相談者が損害賠償責任を負わないことを確認するとの解決となった。

永澤 友樹弁護士からのコメント

永澤 友樹弁護士

労働者側のミスを理由とした解雇については、会社側も言い分ももっともだと感じて、争うことを諦めてしまう労働者が多いです。日々の労働についてミスは付き物であり、会社は労働者を使って利益を上げている以上、労働者のミスの責任をすべて労働者に負わせるのはおかしな話です。もちろん故意に会社に損害を与えた場合は論外ですが、日々の労働の過程で生じるようなミスについては、労働者が損害賠償責任を負うのはレアケースであり、そのミスを理由にした解雇も許されないケースが多いです。
本事例は、営業職員が営業車を運転するという日常の労働の中で生じた事故であり、営業車を運転させる以上、自損事故程度のものは会社側がリスクを負わなければならないと考えるべきものです。トラック運転手の方が事故を起こしたことにより修理費用を負担させられるケースも多いですが、法的には労働者側が損害を負担する必要がないことが多いところです。このように仕事のミスで解雇が有効となることは多くありませんので、泣き寝入りすることはありません。弁護士に相談することで適切な解決を導くことができるでしょう。

労働問題の解決事例 3

1日12時間・週6日勤務の飲食店従業員が、残業代として440万円を獲得した事案。

依頼主 20代 男性

相談前

相談者は、営業時間が10時から22時(通し営業ではなく15時から17時まで休業)の飲食店に勤務していた。シフトにより勤務日が決められていたが、休日は週1日のみであった。15時から17時までは休憩時間とされていたが、仕込み作業や食材の買い出しなどで休憩を取れることはなかった。
相談者は退職するにあたり残業代を請求したが、会社側は基本給に60時間分の残業代が含まれている(いわゆるみなし残業)として、未払残業代はないと主張した。

相談後

相談後、速やかに内容証明郵便を送付して、未払残業代を請求。会社側は相談前と同様の主張をしてきたので、労働審判を申立て。
労働審判では、みなし残業の合意は認められないとして、みなし残業代の主張は認められることはなかった。また、15時から17時の時間帯についても、同時間帯の働き方を丁寧に主張することによって、少なくとも1時間程度は労働に従事していたと認められた。

永澤 友樹弁護士からのコメント

永澤 友樹弁護士

労働基準法上、1日8時間、週40時間を超える場合は、一部の例外を除き残業代が発生します。週6日勤務の労働者の多くは、6日目の労働は、すべて残業扱いになることがほとんどです。それにもかかわらず、これが見過ごされている事例がほとんどであり、特に飲食店勤務の労働者についてはこの傾向が顕著といえます。飲食店の従業員の方は、1日12時間程度、週6日勤務であることが多く、過労死ラインを超えた労働をされている方も見受けられます。弁護士に相談することで数百万円の残業代が請求できることも多くございますので、特に飲食店従業員の方は弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

離婚・男女問題

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【銀座駅4分|初回相談無料|着手金無料・後払いあり】ご相談者様のご希望を十分に汲み取り、納得感のある最善の解決を目指しています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【初回相談は無料】で対応させていただきますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

■ メッセージ

「離婚問題、男女問題」は多種多様であり、感情的な要素も大きく関わる問題ですので、心のケアも含め、おひとりおひとりにとって最善の解決となるよう全力でサポートいたします。離婚や男女問題には、弁護士でしか気付かない点や、弁護士だからできる解決というものがあります。不安や悩みをおひとりで抱え込まず、ぜひ一度ご相談ください。今後の生活を見据えた解決策をご提案します。丁寧な説明で、料金も含めて安心してご相談・ご依頼いただけるよう尽力いたします。

■ 弁護士永澤にご依頼いただくメリット

【ポイント①】豊富な実績があります

これまで多数の離婚や男女の問題を解決して参りましたので、お一人お一人のお悩みに合わせて、適切な解決方法をご提案させていただきます。

【ポイント②】納得感のある解決を目指します

男女関係に関するトラブルは、どうしても感情的な対立を生みがちです。ご相談時には、経緯等だけでなくお気持ちもしっかりとお伺いし、ご相談者様のお立場や、ご相談者様が求めている解決策が何かを汲み取り、最善の解決となるよう努めていきます。ご依頼者の本当の意味でのご希望をしっかり汲み取り確認することで、最終的にご依頼者にとって納得感のある解決となるよう進めていきます。

【ポイント③】費用面も安心です

納得感のある解決を目指しておりますので、ご依頼前の相談に十分な時間が割けるよう、【初回相談料は無料】とさせていただいております。
ご相談内容によって、【着手金無料】もしくは【後払い】にも対応しております。夫婦共働きならともかく、急に離婚を切り出された側は、収入が途絶えて生活していくことすら儘ならない状況に追い込まれることも多く、弁護士費用がハードルとなり依頼ができないというのは好ましい状況とはいえません。そういったケースでも弁護士による解決が図れるよう、可能な限り初期費用をかけない形で対応させていただきます。

■ 安心のサポート体制

[1]丁寧な説明

できるだけ時間をかけて、丁寧にご説明することを心掛けています。初回のご相談時に、請求の見込みや今後のスケジュール感をできる限り具体化してご説明しています。

[2]依頼者のご都合重視

事前のご予約で、【当日中の相談】、【平日夜間21時開始までの相談】、【土日祝日の相談】が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

[3]ご来所の際の不安も解消

銀座駅徒歩4分、有楽町駅、新橋駅も徒歩圏内でアクセス良好です。バリアフリー環境を整え、ご来所時の負担を軽減しています。また、完全個室の面談室にてご相談いただきますので、センシティブな内容も安心してお話しいただけます。

■ 相談例

  • 熟年離婚をしたいが、今後不安なことも多く、悩んでいる。
  • 離婚したいが、何から始めればいいのか分からない。
  • 別れた夫がいくら催促しても子供の養育費を払わない。
  • 離婚後は子どもと面会できるか。
  • 子どもを抱えて離婚するのが不安だ。
  • パートナー(夫又は妻)から暴力やモラハラを受けている。
  • 婚約を破棄された。慰謝料はもらえるのか。

▷取扱実績豊富

 慰謝料請求(離婚、婚約破棄等)、財産分与、養育費請求、親権問題、DVに関する相談

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 無料
●着手金 10万円(税込11万円)~
案件によっては【着手金無料】【着手金後払い】での対応が可能です。
●報酬金 20万円(税込22万円)~
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

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【銀座駅4分|初回相談無料】《労働問題に精通》多数の解決実績を活かし、力強くサポート。労働審判への対応も安心してお任せください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • 人事・労務

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

企業運営に関する法的手続や法的トラブルは、事業規模の大小によらず必ず生じます。
各種労働問題(解雇・残業代等)、クレーム対応など、経営者様のお悩みに沿った解決策を迅速にご提案いたします。
また、契約書のチェックからコンプライアンス体制の構築まで、経営者様とともに歩むビジネスパートナーとして、会社の今後の発展に尽力いたします。

■弁護士永澤にご依頼いただくメリット

【1】日常業務もしっかりサポート

具体的な紛争事案のみならず、契約書チェックやその他文書チェック等についても多数の経験があり、事業者様の日常業務についてもしっかりとサポートさせていただきます。

【2】労働問題解決に強み

労使を問わず、多数の労働問題を受任してきており、特に労働問題の解決に対して強みを有しています。年間300件以上の労働相談に対応し、これまで100件超の事件を受任対応、様々な労働事件対応に熟知しています。受任案件の多くは労働審判を活用した解決であり、 労働審判の対応件数は全国でも有数のものと自負しております。

【3】労働問題に精通する法律事務所

当事務所は、平成19年9月の開業当初より労働問題に注力して取り組み、数多くの労働問題を解決して参りました。当事務所の全国各地の拠点には、労働問題を熟知した経験豊富な弁護士がおり、難しい案件であっても、事務所に蓄積したノウハウを基に解決方法を探ることが可能です。

【4】不動産関連の紛争もお任せください

これまで多数の不動産売買や賃貸に関する紛争を解決してきました。多様な経験があるからこそ、多角的な視野をもってリスク管理をし、解決まで取り組むことが可能です。

■ 安心のサポート体制

[1]丁寧な説明

できるだけ時間をかけて、丁寧にご説明することを心掛けています。初回のご相談時に、請求の見込みや今後のスケジュール感をできる限り具体化してご説明しています。

[2]依頼者のご都合重視

事前のご予約で、【当日中の相談】、【平日夜間21時開始までの相談】、【土日祝日の相談】が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

[3]24時間予約受付

メールでのご予約は24時間受付けておりますので、お気軽にご連絡ください。※対応は翌営業日以降順次となります。

[4]明朗会計

【初回相談(60分程度)は原則無料】とさせていただいております。
ご依頼にかかる弁護士費用は、曖昧にすることはなく費用を明確にしております。顧問料につきましては、各社のご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにし、柔軟に顧問料を設定しております。

[5]プライバシー重視

完全個室の面談室にてご相談いただきますので、センシティブな内容も安心してお話しいただけます。

■ 相談例

  • 契約書の作成・リーガルチェックに関する相談
  • パワハラ、セクハラに基づく損害賠償請求訴訟の対応
  • 残業代請求等労働問題、労働審判への対応
  • 顧客等からの不当要求への対応
  • 債権回収対応

▷取扱実績豊富

 労働問題、契約書レビュー、不当要求対応、コンプライアンス、債権回収

■ アクセス

東京メトロ銀座線・丸の内線 銀座駅(C1番出口)徒歩4分
東京メトロ千代田線・都営三田線 日比谷駅(A13出口)徒歩5分
JR有楽町駅(銀座口)徒歩6分

企業法務・顧問弁護士

料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 初回相談無料
●顧問契約料 1万円(税込み1万1000円)~
●個別案件 個別案件については、顧問契約の有無や案件の内容によって柔軟に対応させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人平松剛法律事務所
所在地
〒104-0061
東京都 中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル7階
最寄り駅
銀座駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 23:00
  • 土日祝09:00 - 23:00
定休日
なし
備考
※メールフォームは24時間受付ております。
※お電話での対応をご希望される方は、お名前と電話番号ご記載したメールをお送りください。
※土日祝日のご面談も承ることができます(要予約)。
対応地域

北海道・東北

  • 宮城
  • 福島

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

北陸・甲信越

  • 新潟
  • 長野
  • 山梨

東海

  • 愛知
  • 静岡
  • 三重
  • 岐阜
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL
現在営業中 09:00 - 23:00
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 23:00
  • 土日祝09:00 - 23:00
定休日
なし
備考
※メールフォームは24時間受付ております。
※お電話での対応をご希望される方は、お名前と電話番号ご記載したメールをお送りください。
※土日祝日のご面談も承ることができます(要予約)。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。