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由井 照彦弁護士

( ゆい てるひこ ) 由井 照彦

KOWA法律事務所

遺産相続

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】遺産総額や寄与分について徹底的なリサーチをした上で、税法等の知識も使い手取り額が多くなる解決方法を提案いたします。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

▼困難案件でもお任せください!
━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまでに被相続人が中小企業経営者で会社資産の算定が問題となる等の困難な案件のご相談を数多く扱いました。
税法に詳しいため、税理士・会計士と連携して「実際に取得する額」の増額を見込める解決のご提案ができます。

また、不動産の私的入札運営の経験もあり、高価売却を通じた解決をご提案することも可能です。

相続に関して、少しでもお悩みをお持ちの方は、一度お話を聞かせてください。より良い解決に向けてサポートいたします。

▼安心のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】リサーチを徹底いたします
リサーチ手法を含めてご説明し、被相続人の遺産総額や寄与分主張等について納得できる基礎資料の収集をスタートとしています。

【2】自らの目で確かめます
不動産や会社の実態を知るために、自ら現地に赴いて調査を行なっております。フットワーク軽く対応いたします。

【3】プラスになるご提案を行います
納税等を含めて検討して手取り額が増えるようなご提案をするように心がけています。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円(税別)。
※ご相談当日にご契約いただいた場合は、相談料はいただきません。

▼このようなお悩みはありませんか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎意外な遺言書が存在した。
✔︎介護をしていた親族が通帳等を見せてくれず、話合いが進まない。
✔︎多額の寄与分を主張する親族がいる。
✔︎遺産に同族企業の株式が含まれており、遺産の算定が難しい。
✔︎このままだと被相続人が経営していた会社が潰れてしまう。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議
・被相続人が会社経営者である事件、事業承継
・遺産に中小企業株式が含まれる等、遺産総額の算定が難しい事件
・遺留分減殺請求

ーーーーーーーーーー
▼アクセス
[JR]
・中央・総武線 浅草橋駅 徒歩6分
・総武線快速 馬喰町駅 徒歩3分
[都営地下鉄]
・浅草線 東日本橋駅 徒歩1分
・新宿線 馬喰横山駅 徒歩3分
[東京メトロ]
・日比谷線 小伝馬町駅 徒歩15分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円(税別)。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
着手金 (取得希望額)−(相手方が既に支払うと言っている額)
を「経済的利益」として、下記の算式で算出(最低20万円)

300万円以下の場合:経済的利益の額×8%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合:経済的利益の額×5%+9万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額×3%+69万円+消費税
3億円を超える場合:経済的利益の額×2%+369万円+消費税

※調停で解決に至った場合は2/3
報酬金 (実際の取得金額)−(相手方が当初より支払うと言っていた額)
を「経済的利益の額」として、下記の算式で算出

300万円以下の場合:経済的利益の額×16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の額×10%+18万円+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の額×6%+138万円+消費税
3億円を超える場合:経済的利益の額×4%+738万円+消費税

※調停で解決に至った場合は2/3
備考欄 料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

【事業をやっていた親が亡くなった】【前妻の子と後妻の子がいる】

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

会社を経営していた父親が亡くなり、地元から離れた前妻の子らと地元に残った後妻の子らとで遺産分割をすることになった(依頼者は前妻の子)。主な財産は預貯金と事業用不動産。土地は地方の小さな都市にあり多用途への転用ができないわけではないが、建物は転用が難しい工場。また、会社の帳簿には父親と会社との間のお金の貸し借りがかなり記載されているが、結局返したの返していないのか全くわからない。前妻の子らと後妻の子らとの協議なので、もめてしまうととことんまで行ってしまう可能性があるので、なんとか円満に収めたいということでご相談・ご依頼となりました。

相談後

まず、相手方に遺産分割について丁寧な説明文を送付し、色々難しい問題がある案件なので、弁護士に依頼するよう伝えました。その点理解を得られ、相手方に地元の弁護士が代理人としてついたため、弁護士間でやり取りを行い、とりあえず事業用土地と事業用建物の価値や転用可能性の検討を不動産会社や税理士等と連携して行いました。その上で転用不能な建物は遺産分割との関係では0円評価とすることで合意しました。会社との貸し借りについては、帳簿を精査し、確認できる範囲では貸借がだいたい釣り合っていることを根拠を示して相手方弁護士に説明して、これも0円とすることで合意しました。その上で、税理士と調整し、相続税の軽減や支払い方法を工夫して納税の段取りを付け、土地については共同で売却先を探すこととして、預貯金の分割や葬儀・取壊し費用の清算を行い遺産分割協議書を作成し、遺産分割は終了。その後も双方の弁護士が連絡し、分割から1年ほどで土地の売却先も決まりました。

由井 照彦弁護士からのコメント

由井 照彦弁護士

事業をやっていた方が亡くなると評価が難しい財産が遺産に含まれることがあります。その評価や分割方法についての意見の違いを発火点に相続人間の争いが激化することも珍しくなく、特にこの件は普段あまり交流がない前妻の子と後妻の子が当事者となっており、紛争化すれば泥沼となる可能性がありました。このような場合には、財産評価、転用可能性の検討、売却可能性の検討、帳簿の精査といった客観的な作業をコツコツと積み重ねることが円満な解決につながりますので、最初に相手方に遺産分割について説明し、弁護士に代理人についてもらうよう要請することからはじめました。その後は、専門家や業者と連携しながら、客観的で現実的な検討を行い、依頼者にも相手方にも逐次説明して交渉を進めました。

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】離婚・慰謝料を請求する側・される側、不貞当事者等、どの立場のご相談もお受けします。今後の生活設計を踏まえた現解決を目指します。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • カード払いあり

▼どの立場からのご相談にも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━
浮気された側からの離婚・慰謝料請求の依頼だけでなく、
離婚や慰謝料を請求されている側(浮気した側)
不貞相手の配偶者から慰謝料請求されている側、
更に浮気した側=有責配偶者の方から離婚請求をする側・されている側
の依頼を受けた経験もあり、
浮気された側、浮気した側、不貞相手等のどの立場であっても相手の戦略を予想して対処いたします。

また、相手方が会社経営者である場合、会社財産の調査するなどのリサーチを重視しています。リサーチ結果を元に「実際に支払を受けられる金額」を重視した解決を目指します。
少しでも離婚・男女問題でお悩みの方は、一人で悩まずにご相談ください。

▼当事務所のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】お子様連れの相談も可能
当事務所では、お子さんを連れての相談も大歓迎です。安心してお越しください。

【2】ヒアリングを重視しています
精神的にショックを受けている方が多いので、時間をかけて丁寧にヒアリングを行います。

【3】経済的な面を考慮してサポート
双方の生活状況や資金需要等の数字(金額)についても特に配慮して、アドバイスを行います。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円(税別)。
※ご相談当日にご契約いただいた場合は、相談料はいただきません。

▼このようなお悩みはありませんか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎浮気相手と同居を始める等、配偶者を精神的に追い詰めて離婚を迫る。
✔︎家族経営の会社内で浮気があり、会社から追い出されそう。
✔︎相手の資産や収入がよくわからない
✔︎ローン負担が厳しく慰謝料等を払えない、相手が払おうとしない。

【重点取扱案件】
・当事者のどちらかが会社経営者である等、財産分与額の算定が難しい事件
・配偶者の浮気相手への請求が必要など対立が激しい事件
・離婚・慰謝料請求等を受ける側=防御が必要な側からの相談

ーーーーーーーーーー
▼アクセス
[JR]
・中央・総武線 浅草橋駅 徒歩6分
・総武線快速 馬喰町駅 徒歩3分
[都営地下鉄]
・浅草線 東日本橋駅 徒歩1分
・新宿線 馬喰横山駅 徒歩3分
[東京メトロ]
・日比谷線 小伝馬町駅 徒歩15分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円(税別)。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
離婚 原則として30万円
慰謝料・財産分与・養育費請求 ■着手金
慰謝料等を請求する側:(請求したい額)ー(相手が支払うと言っている額)
慰謝料等を請求されている側:(請求されている額)ー(元から支払うつもりの額)
※養育費については2年分とします
を「経済的利益」の額として、下記の算式で算出(最低20万円)

300万円以下の場合:経済的利益の額×8%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の額×5%+9万円+消費税

■報酬金
慰謝料等を請求する側:(認容額)ー(相手が当初から支払うと言った額)
慰謝料等を請求されている側:(請求額)ー(自分が当初から支払うつもりだった額)ー(認容額)
※養育費については2年分とします
を「経済的利益」の額として、下記の算式で算出(

300万円以下の場合:経済的利益の額×16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の額×10%+18万円+消費税

※着手金・報酬金ともに調停や交渉等による解決の場合は2/3
備考欄 料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産評価により慰謝料と分与額を限定】【慰謝料を請求されている側の依頼】

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

依頼者と配偶者の結婚期間は約40年。最近、恋人ができたが、それが配偶者に知られたのを機に離婚したい。ただ、財産が心もとなく慰謝料や分与額は合理的な範囲に留めたいとのことでした。配偶者は離婚には応じず、仮に離婚となれば高額の慰謝料等を請求する意向だったため、ご相談・ご依頼に至りました。

相談後

冷静な話合いをするためにあえて離婚調停を申立てました。預金口座や年金について情報を開示して支払える額を具体的に提示しながら、同居に戻る意思はないことを調停委員を通じて配偶者側に説明しました。他方で、配偶者側の事情や子供の意向等を調停委員を通じて依頼者にも伝えてもらいました。数回の期日を重ね、双方が現実的な支払額に歩み寄ることができ、離婚が成立しました。

由井 照彦弁護士からのコメント

由井 照彦弁護士

慰謝料を請求されている側からの依頼であり、法的には強い主張が不可能でした。そのため、財産の実情等を丁寧に説明しつつ、同居に戻る意思がないことはきっぱりと伝えることで、現実的な支払額を目指しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【財産調査で分与額・慰謝料額を増額】【慰謝料等を請求する側の依頼】

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料

相談前

配偶者の不倫がわかり、離婚すること自体は合意しているが、財産分与額、慰謝料額が少なすぎる。相手に弁護士が代理人としてついたのを機にご相談・依頼に至りました。相手はセミナー講師であり、収入の実態など不明な点が多いようでした。

相談後

相手方のセミナーについて、公開情報から開催場所やセミナー料金等を把握し、想定される収入額の入金先や使途を相手方に質問し、回答の矛盾点を1つ1つ指摘する作業を繰り返しました。その過程で口座を持っているのではないかと思われる金融機関が特定できたため、相手方に開示を求めたりもしました(開示しない場合には調停等の手続きを取ることも伝えました)。その結果、当初開示の3倍程度の預金が判明し、分与額・慰謝料ともにかなりの増額となりました。

由井 照彦弁護士からのコメント

由井 照彦弁護士

離婚事件で相手方が財産を隠匿するとなかなか証拠がつかめないことが多いのは事実です。しかし、だからといって全く調査を諦める必要はないと思います。本件では丁寧な質問などを繰り返す中で財産が発見され、公正な解決が実現できました。

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】企業の実態は千差万別です。経営者や担当者との密なコミュニケーションを通じ、実態を把握して、会社の個性に応じた解決を図ります。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

▼現場感を持った対応を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版社でのサラリーマン経験があり、現実の企業や職場の雰囲気、上司と部下の力関係、取引における実際上の問題点、人間関係等について、現実感を持った対処が可能です。

これまでの経験から特に出版業、デザインや印刷物の制作請負業、アプリ・データベース・Web等の制作業については、制作現場から客先での取引や請負代金の回収までどのような問題が起きるかある程度の見通しをつけることができます。

また、税法に詳しいため、会社の利益の観点からのリスク管理が可能であり、また、会社経理担当者、税理士・会計士と実りあるコミュニケーションをとることができます。

クライアント企業の実態を把握し、各社の個性に応じたご提案を心がけておりますので、少しでも企業法務でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

▼クライアント企業のために
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】商売の仕組みを理解した上でのアドバイス
クライアント企業の「商売の仕組み」をしっかりと把握することを出発点とし、その上でのアドバイスを心がけています。

【2】ヒアリングを重視しています
クライアント企業の実態を知るために、必ず会社を訪問し、中間管理職や一般従業員からのヒアリングを重視しています。
債権回収や税務・労務問題についても、各社の個性と商売の現実に即したアドバイスを行います。

【3】他士業との協力体制を生かします
クライアント企業内の「お金の流れ」に沿った提案・解決をするために、税理士や会計士との協力を重視しております。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円(税別)。

企業法務については、スポット受任ではタイムチャージ制をおすすめしております。
長期対応が必要な場合など、タイムチャージでは費用がかさむ場合には、顧問契約への切替えをおすすめします。

また、債権回収については、一般民事と同じ報酬基準による着手金+(成功)報酬での受任も可能です。
【タイムチャージ】1時間あたり3万円〜5万円
【顧問料】月額5万円〜
顧問契約の内容はオーダーメイドになりますが、下記が月額5万円での標準的なモデルです。
法律相談:月3時間(会社に出張相談もいたします)
契約書レビュー:月2件
リーガルリサーチ:月1件
個別事件の報酬5%減額

▼このようなお悩みはありませんか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎いつもと違う取引をしようと思うが、何に気をつけてよいのかわからない。最初から一緒に取引を組み立ててほしい。
✔︎労働問題に悩んでいる。職場環境を悪くする従業員への対処に悩んでいる。
✔︎出版や制作物請負の実際を知っている弁護士と話したい。
✔︎税金や会計など、会社のお金周りにも目配りできる弁護士と話したい。会社の経理担当と話し合える弁護士に相談したい。
✔︎会社の顧問税理士や会計士と意思の疎通を図ることのできる弁護士に相談したい。

【重点取扱案件】
・債権回収
・労働問題
・契約プランニング
・出版・制作請負業の法務
ーーーーーーーーーー
▼アクセス
[JR]
・中央・総武線 浅草橋駅 徒歩6分
・総武線快速 馬喰町駅 徒歩3分
[都営地下鉄]
・浅草線 東日本橋駅 徒歩1分
・新宿線 馬喰横山駅 徒歩3分
[東京メトロ]
・日比谷線 小伝馬町駅 徒歩15分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料、以後30分ごとに5,000円(税別)
顧問料 5万円〜
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【校了したものを制作したが代金支払い拒否】【出版・編集の制作過程を知らないとわからない事件】

相談前

依頼会社はパンフレットのデザイン・制作会社。ある企業の広告パンフの制作を請負い完成したが、納品後に「要求した修正がなされていない」と言われ、代金全額の支払いを拒絶され、ひたすら依頼会社の担当者を非難するばかりで話合いにならなかったため、ご相談・ご依頼となりました。

相談後

話合いになっていないことから、すぐに訴訟を提起しました。相手と直接やりとりをしていたのが編集者・デザイナーではなく、営業担当者だったため、相手の指示が行き違っている可能性を考慮して、複数回綿密なヒアリングを行いました。その上で依頼会社内に残っていたゲラ(相手方の指示が記載されている)をすべて事務所に送ってもらいゲラ上での指示と修正の対応関係をすべて洗い出し、最後の指示についても指示通りに修正されていることを確認し、裁判で主張・立証しました。裁判所からも当方の請求が認められる旨の心証が開示され、勝訴的和解が成立しました。

由井 照彦弁護士からのコメント

由井 照彦弁護士

制作物請負契約はいわゆるオーダーメイド制作であるため、客と制作者との意思疎通がどのようなものであったかを解明することが紛争解決の第一歩です。そのためには、当該制作分野(本件ではデザイン・出版業)の「常識」「取引慣行」を基礎に、客先と直接接していた担当者の属性ややり取りの手段、修正についての要求と修正結果が対応しているか?等丁寧なヒアリングと専門知識が必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【自社の記事がブログで盗用されている】

  • 知的財産・特許
  • エンタテインメント

相談前

依頼者は雑誌を発行する出版社。あるスポーツに関する製品群を実証実験したデータや結果を含む記事を自社雑誌に掲載したところ、当該スポーツ専門サイトを自称するブログで自ら行った実験データと結果として、雑誌記事の内容がほぼそのまま掲載された。依頼会社としては、自社で行った実験をそのまま盗用されると、雑誌の価値そのものが無くなってしまい、売上に大きく影響するため、早急に削除させたいとのことで、ご相談となりました。

相談後

まず、ブログの過去記事を依頼者と共に調査したところ、ブログ主の大まかな活動地域と出場ないし関係している可能性のある大会を特定。併せてサーバーやドメインを調査したところ、使用したドメイン取得サービス会社が判明。サービス会社とその親会社に弁護士会照会により契約者名を照会。サービス会社から「契約者に警告文を送付し、サイト全体を閉鎖するよう伝えた。」旨の回答があり、ブログ全体が閉鎖されていることを確認した。

由井 照彦弁護士からのコメント

由井 照彦弁護士

依頼者が雑誌を発行していたため、違法掲載記事の迅速な削除を優先して対応しました。本件はここで終了しましたが、更に発信者情報開示等を行い、違法行為を行ったブログ主を特定して責任追及することも考えられます。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
KOWA法律事務所
所在地
〒103-0004
東京都 中央区東日本橋2丁目8番3号 東日本橋グリーンビル5階
最寄り駅
東日本橋駅から徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 23:00
  • 土曜10:00 - 23:00
  • 日曜12:00 - 23:00
  • 祝日12:00 - 23:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は10:00〜18:00です(予約の方を除きます)。
出られないときは留守電にお名前・電話番号を入れていただければ、掛け直します。
定休日は、原則として土日祝、ただし、予約での来所は可。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 労働
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5356-3069

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

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  • 土曜10:00 - 23:00
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  • 祝日12:00 - 23:00
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事務所の営業時間は10:00〜18:00です(予約の方を除きます)。
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定休日は、原則として土日祝、ただし、予約での来所は可。
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設備
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