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( ゆいてるひこ ) 由井照彦

KOWA法律事務所

東京都中央区東日本橋２丁目８番３号東日本橋グリーンビル５階

現在営業中 10:00 - 23:00

プロフィール
注力分野
解決事例
- 遺産相続
- 離婚・男女問題
- 労働問題
- 企業法務・顧問弁護士
- 不動産・建築
- 税務訴訟・行政事件
- インターネット問題
- 犯罪・刑事事件
料金表
アクセス

遺産相続

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】遺産総額や寄与分について徹底的なリサーチをした上で、税法等の知識も使い手取り額が多くなる解決方法を提案いたします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
財産目録・調査

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

▼困難案件でもお任せください！
━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまでに被相続人が中小企業経営者で会社資産の算定が問題となる等の困難な案件のご相談を数多く扱いました。
税法に詳しいため、税理士・会計士と連携して「実際に取得する額」の増額を見込める解決のご提案ができます。

また、不動産の私的入札運営の経験もあり、高価売却を通じた解決をご提案することも可能です。

相続に関して、少しでもお悩みをお持ちの方は、一度お話を聞かせてください。より良い解決に向けてサポートいたします。

▼安心のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】リサーチを徹底いたします
リサーチ手法を含めてご説明し、被相続人の遺産総額や寄与分主張等について納得できる基礎資料の収集をスタートとしています。

【2】自らの目で確かめます
不動産や会社の実態を知るために、自ら現地に赴いて調査を行なっております。フットワーク軽く対応いたします。

【3】プラスになるご提案を行います
納税等を含めて検討して手取り額が増えるようなご提案をするように心がけています。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円（税別）。
※ご相談当日にご契約いただいた場合は、相談料はいただきません。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎意外な遺言書が存在した。
✔︎介護をしていた親族が通帳等を見せてくれず、話合いが進まない。
✔︎多額の寄与分を主張する親族がいる。
✔︎遺産に同族企業の株式が含まれており、遺産の算定が難しい。
✔︎このままだと被相続人が経営していた会社が潰れてしまう。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議
・被相続人が会社経営者である事件、事業承継
・遺産に中小企業株式が含まれる等、遺産総額の算定が難しい事件
・遺留分減殺請求

ーーーーーーーーーー
▼アクセス
[JR]
・中央・総武線浅草橋駅徒歩6分
・総武線快速馬喰町駅徒歩3分
[都営地下鉄]
・浅草線東日本橋駅徒歩1分
・新宿線馬喰横山駅徒歩3分
[東京メトロ]
・日比谷線小伝馬町駅徒歩15分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円（税別）。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
着手金	（取得希望額）−（相手方が既に支払うと言っている額）を「経済的利益」として、下記の算式で算出(最低20万円) 300万円以下の場合：経済的利益の額×8%＋消費税 300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税 3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×3％＋69万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×2％＋369万円＋消費税 ※調停で解決に至った場合は2/3
報酬金	（実際の取得金額）−（相手方が当初より支払うと言っていた額）を「経済的利益の額」として、下記の算式で算出 300万円以下の場合：経済的利益の額×16％＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×6％＋138万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×4％＋738万円＋消費税 ※調停で解決に至った場合は2/3
備考欄	料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(1件)

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【事業をやっていた親が亡くなった】【前妻の子と後妻の子がいる】
- 遺産分割

遺産相続の解決事例 1

【事業をやっていた親が亡くなった】【前妻の子と後妻の子がいる】

遺産分割

依頼主 40代女性

相談前

会社を経営していた父親が亡くなり、地元から離れた前妻の子らと地元に残った後妻の子らとで遺産分割をすることになった(依頼者は前妻の子)。主な財産は預貯金と事業用不動産。土地は地方の小さな都市にあり多用途への転用ができないわけではないが、建物は転用が難しい工場。また、会社の帳簿には父親と会社との間のお金の貸し借りがかなり記載されているが、結局返したの返していないのか全くわからない。前妻の子らと後妻の子らとの協議なので、もめてしまうととことんまで行ってしまう可能性があるので、なんとか円満に収めたいということでご相談・ご依頼となりました。

相談後

まず、相手方に遺産分割について丁寧な説明文を送付し、色々難しい問題がある案件なので、弁護士に依頼するよう伝えました。その点理解を得られ、相手方に地元の弁護士が代理人としてついたため、弁護士間でやり取りを行い、とりあえず事業用土地と事業用建物の価値や転用可能性の検討を不動産会社や税理士等と連携して行いました。その上で転用不能な建物は遺産分割との関係では0円評価とすることで合意しました。会社との貸し借りについては、帳簿を精査し、確認できる範囲では貸借がだいたい釣り合っていることを根拠を示して相手方弁護士に説明して、これも0円とすることで合意しました。その上で、税理士と調整し、相続税の軽減や支払い方法を工夫して納税の段取りを付け、土地については共同で売却先を探すこととして、預貯金の分割や葬儀・取壊し費用の清算を行い遺産分割協議書を作成し、遺産分割は終了。その後も双方の弁護士が連絡し、分割から1年ほどで土地の売却先も決まりました。

由井照彦弁護士からのコメント

事業をやっていた方が亡くなると評価が難しい財産が遺産に含まれることがあります。その評価や分割方法についての意見の違いを発火点に相続人間の争いが激化することも珍しくなく、特にこの件は普段あまり交流がない前妻の子と後妻の子が当事者となっており、紛争化すれば泥沼となる可能性がありました。このような場合には、財産評価、転用可能性の検討、売却可能性の検討、帳簿の精査といった客観的な作業をコツコツと積み重ねることが円満な解決につながりますので、最初に相手方に遺産分割について説明し、弁護士に代理人についてもらうよう要請することからはじめました。その後は、専門家や業者と連携しながら、客観的で現実的な検討を行い、依頼者にも相手方にも逐次説明して交渉を進めました。

遺産相続

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】離婚・慰謝料を請求する側・される側、不貞当事者等、どの立場のご相談もお受けします。今後の生活設計を踏まえた現解決を目指します。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係

請求内容

財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼どの立場からのご相談にも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━
浮気された側からの離婚・慰謝料請求の依頼だけでなく、
離婚や慰謝料を請求されている側（浮気した側）
不貞相手の配偶者から慰謝料請求されている側、
更に浮気した側＝有責配偶者の方から離婚請求をする側・されている側
の依頼を受けた経験もあり、
浮気された側、浮気した側、不貞相手等のどの立場であっても相手の戦略を予想して対処いたします。

また、相手方が会社経営者である場合、会社財産の調査するなどのリサーチを重視しています。リサーチ結果を元に「実際に支払を受けられる金額」を重視した解決を目指します。
少しでも離婚・男女問題でお悩みの方は、一人で悩まずにご相談ください。

▼当事務所のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】お子様連れの相談も可能
当事務所では、お子さんを連れての相談も大歓迎です。安心してお越しください。

【2】ヒアリングを重視しています
精神的にショックを受けている方が多いので、時間をかけて丁寧にヒアリングを行います。

【3】経済的な面を考慮してサポート
双方の生活状況や資金需要等の数字（金額）についても特に配慮して、アドバイスを行います。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎浮気相手と同居を始める等、配偶者を精神的に追い詰めて離婚を迫る。
✔︎家族経営の会社内で浮気があり、会社から追い出されそう。
✔︎相手の資産や収入がよくわからない
✔︎ローン負担が厳しく慰謝料等を払えない、相手が払おうとしない。

【重点取扱案件】
・当事者のどちらかが会社経営者である等、財産分与額の算定が難しい事件
・配偶者の浮気相手への請求が必要など対立が激しい事件
・離婚・慰謝料請求等を受ける側＝防御が必要な側からの相談

離婚・男女問題

解決事例をみる料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円（税別）。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
離婚	原則として30万円
慰謝料・財産分与・養育費請求	■着手金慰謝料等を請求する側：（請求したい額）ー（相手が支払うと言っている額）慰謝料等を請求されている側：（請求されている額）ー（元から支払うつもりの額） ※養育費については２年分としますを「経済的利益」の額として、下記の算式で算出（最低２０万円）３００万円以下の場合：経済的利益の額×８％+消費税３００万円を超え３０００万円以下の場合：経済的利益の額×５％+９万円+消費税 ■報酬金慰謝料等を請求する側：（認容額）ー（相手が当初から支払うと言った額）慰謝料等を請求されている側：（請求額）ー（自分が当初から支払うつもりだった額）ー（認容額） ※養育費については２年分としますを「経済的利益」の額として、下記の算式で算出（３００万円以下の場合：経済的利益の額×１６％+消費税３００万円を超え３０００万円以下の場合：経済的利益の額×１０％+１８万円+消費税 ※着手金・報酬金ともに調停や交渉等による解決の場合は2/3
備考欄	料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(2件)

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【財産評価により慰謝料と分与額を限定】【慰謝料を請求されている側の依頼】
- 不倫・浮気
- 別居
- 慰謝料
- 離婚請求
【財産調査で分与額・慰謝料額を増額】【慰謝料等を請求する側の依頼】
- 不倫・浮気
- 財産分与
- 慰謝料

離婚・男女問題の解決事例 1

【財産評価により慰謝料と分与額を限定】【慰謝料を請求されている側の依頼】

不倫・浮気
別居
慰謝料
離婚請求

相談前

依頼者と配偶者の結婚期間は約40年。最近、恋人ができたが、それが配偶者に知られたのを機に離婚したい。ただ、財産が心もとなく慰謝料や分与額は合理的な範囲に留めたいとのことでした。配偶者は離婚には応じず、仮に離婚となれば高額の慰謝料等を請求する意向だったため、ご相談・ご依頼に至りました。

相談後

冷静な話合いをするためにあえて離婚調停を申立てました。預金口座や年金について情報を開示して支払える額を具体的に提示しながら、同居に戻る意思はないことを調停委員を通じて配偶者側に説明しました。他方で、配偶者側の事情や子供の意向等を調停委員を通じて依頼者にも伝えてもらいました。数回の期日を重ね、双方が現実的な支払額に歩み寄ることができ、離婚が成立しました。

由井照彦弁護士からのコメント

慰謝料を請求されている側からの依頼であり、法的には強い主張が不可能でした。そのため、財産の実情等を丁寧に説明しつつ、同居に戻る意思がないことはきっぱりと伝えることで、現実的な支払額を目指しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

【財産調査で分与額・慰謝料額を増額】【慰謝料等を請求する側の依頼】

不倫・浮気
財産分与
慰謝料

相談前

配偶者の不倫がわかり、離婚すること自体は合意しているが、財産分与額、慰謝料額が少なすぎる。相手に弁護士が代理人としてついたのを機にご相談・依頼に至りました。相手はセミナー講師であり、収入の実態など不明な点が多いようでした。

相談後

相手方のセミナーについて、公開情報から開催場所やセミナー料金等を把握し、想定される収入額の入金先や使途を相手方に質問し、回答の矛盾点を1つ1つ指摘する作業を繰り返しました。その過程で口座を持っているのではないかと思われる金融機関が特定できたため、相手方に開示を求めたりもしました(開示しない場合には調停等の手続きを取ることも伝えました)。その結果、当初開示の3倍程度の預金が判明し、分与額・慰謝料ともにかなりの増額となりました。

由井照彦弁護士からのコメント

離婚事件で相手方が財産を隠匿するとなかなか証拠がつかめないことが多いのは事実です。しかし、だからといって全く調査を諦める必要はないと思います。本件では丁寧な質問などを繰り返す中で財産が発見され、公正な解決が実現できました。

離婚・男女問題

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労働問題

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】使用者側・労働者側両方の経験があり、どちらの立場でも相手の戦略を予想して対処します。会社や職場の実態に即した解決を目指します。

労働問題の詳細分野

原因

パワハラ・セクハラ
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼実態に即した解決策をご提案します
━━━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士になる以前に民間（中小）企業での勤務経験がありますので、職場の力関係、上下関係、自社より目上（目下）の会社との取引の実際など、企業や職場の雰囲気まで考えて、法的解決方法や証拠収集方法をご提案することが可能です。

また、「困った同僚」「セクハラする人」「社のルールを守らない人」「協調性が全くない人」などを（弁護士としてではなく）一緒に働いた同僚として何人も見ていますので、企業に対して実態に即した適切な労務管理をご提案いたします。

労働問題においては、使用者側・労働者側両方の取扱経験があり、どちらの立場となっても相手方の戦略を予想しながら対処できます。
特に中小企業については、会社側・労働者側両方について、強力で現実的な対処法をご提案可能ですので、安心してお任せください。

▼当事務所のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】十分にヒアリングします
中小企業の職場実態は千差万別なため、労働者側であろうと企業側であろうと、丁寧かつ詳細にヒアリングを行なっております。

【2】当日・休日・夜間相談対応
当日の急なご相談や休日、夜間（22時まで）のご相談に対応しております。日時等はお問い合わせください。

【3】全国出張にも対応！
遠方の案件であっても、出張相談にて対応いたしますので、安心してご相談ください。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労働者側】
✔︎営業成績がよいにもかかわらず、特定の上司と人間関係が悪化し、解雇・退職強要される。
✔︎客観的にメチャクチャな目標設定後、未達を理由に解雇、減給等される。

【企業側】
✔︎明らかな解雇（減給）事由があるにもかかわらず、会社に対しクレームを言い続け、訴訟を起こす。
✔︎中途採用時の経歴や能力に詐称がある。

【重点取扱案件】
▼労働者側
不当解雇、パワハラ

▼企業側
（元）従業員からの不当解雇、パワハラ訴訟への対応、問題従業員への法的対応

労働問題

解決事例をみる料金表をみる

労働問題の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円（税別）。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
着手金	企業側：（労働者からの請求額）−（元々支払うつもりの額）労働者側：（請求するつもりの額）−（企業が支払うと言っている額）解雇無効は企業側・労働者側共に８００万円の合計額を「経済的利益」として、下記の算式で算出(最低20万円) 300万円以下の場合：経済的利益の額×8%＋消費税 300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税労働審判・調停・交渉等で解決を目指す場合には2/3、訴訟移行時に差額をいただきます。
報酬金	企業側：（労働者からの請求額）−（当初から支払うつもりの額）−（裁判等での認容額）労働者側：（裁判等での認容額）−（当初より企業が支払うと言っていた額）解雇無効については、企業側：解雇が有効と認められた場合、800万円労働者側：解雇が無効と認められた場合、800万円の合計額を「経済的利益」として、下記の算式で算出 300万円以下の場合：経済的利益の額×16％＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税労働審判・調停・交渉等で解決に至った場合は2/3
備考欄	料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(2件)

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【いきなりの解雇→理由を言わせて、それが虚偽だと証明】【労働者側】
- 不当解雇
【まずいことをしたらさっさと撤回する】【使用者側】
- 不当解雇

労働問題の解決事例 1

【いきなりの解雇→理由を言わせて、それが虚偽だと証明】【労働者側】

不当解雇

相談前

依頼者はある日会社に行くと理由も言われず、解雇を言い渡され、すぐに荷物をまとめさせられて退社させられ、会社に対し説明や復職を求めましたが全く相手にされなかったためご相談・ご依頼となりました。

相談後

相談前の経緯から、平場の話合いに応ずる可能性はないと思われたため、最初から労働審判を申し立てました。労働審判において、いきなりの解雇であったことや解雇予告手当の支払いが無かったことを指摘しつつ解雇事由を会社に尋ねたところ、会社側は本件は懲戒解雇であったとして、懲戒解雇事由とその証拠を提出しました。懲戒事由の不存在や手続違反等の論点もありましたが、会社提出証拠を精査すると不自然な点が多数見受けられ、その点を労働審判で指摘したところ、労働審判員会から解雇無効の心証が開示された上で、給与数ヶ月分の解決金支払いによる解決が勧告されました。

由井照彦弁護士からのコメント

労働事件に限りませんが、紛争解決における証拠の重要性はいくら強調しても強調しすぎることはありません。自らの主張を基礎づける証拠を想定し探すことと同時に、相手方が提出する証拠をしっかりと検討し、その意味付けを考え、本件のようにその真正を疑ったりすることはとても大事です。また、本件のように相手方が解雇理由を明示しない場合には、早期に審判や訴訟の手続きを利用し、主張をはっきりさせた上で、それに反論していくという段取りも重要だと思います。

労働問題の解決事例 2

【まずいことをしたらさっさと撤回する】【使用者側】

不当解雇

相談前

相手方労働者は営業職として中途採用されていた。入社後あまり間がなく、商品知識の習得と営業方法のガイダンスを兼ねた研修が行われていたが、服装等についての上司の指示に反発するなど、ややギスギスした雰囲気の研修となっていたとのことです。当日昼頃、研修中に対象労働者が何も言わず突然走って会社を出て行ってしまい、他の社員が少し追いかけましたが見失ってしまったそうです。夕方に会社にFAXで「しばらく休養を要する。休養期間は現時点では不明。」との趣旨の記載のある医師作成の診断書のみ送られてきました。それを見た人事担当者は対象労働者に「当社での勤務はこれまでということにします」とのメールを送付しました。数週間後に対象労働者の代理人弁護士から解雇無効と損害賠償を求める書面が送付され、その後労働審判を申し立てられた段階でご相談、ご依頼となりました。

相談後

相手方からのFAXを退職の申込みと読むのは難しく、したがって人事担当者のメールは解雇の意思表示と捉えられる可能性が高いと考えられました。そうすると、その他の手続きを踏んでいない以上、解雇は無効ということになることを依頼会社の社長及び人事担当者に説明し、すぐに解雇の撤回を相手に通知しました。労働審判の第1回期日では、既に解雇が撤回されていることから労働者として何を求めるか明確にするよう審判員会から話があり、依頼会社からは出勤を待っている旨伝えました。結局、期日後に退職届が提出され、第2回審判期日で審判員会から双方ともに何らの債権債務がないことを確認する旨の和解(いわゆるゼロ和解)が勧告されました。

由井照彦弁護士からのコメント

企業側にとって労働事件は業務そのものです。したがって、担当者の感情がどうであろうと、法的に勝てる見込みの審判や訴訟を継続するのは企業の利益を減らすだけです。その意味で、本件は無効と判断される可能性が高い解雇を早期に撤回し、労働者が今後も依頼会社での勤務を続けたいのか続けたくないのかというシンプルな問題に設定し直したことが早期かつ損失の少ない解決に結びついたと思います。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】【夜間土日相談可】企業の実態は千差万別です。経営者や担当者との密なコミュニケーションを通じ、実態を把握して、会社の個性に応じた解決を図ります。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務

業種別

エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

▼現場感を持った対応を
━━━━━━━━━━━━━━━━━
出版社でのサラリーマン経験があり、現実の企業や職場の雰囲気、上司と部下の力関係、取引における実際上の問題点、人間関係等について、現実感を持った対処が可能です。

これまでの経験から特に出版業、デザインや印刷物の制作請負業、アプリ・データベース・Web等の制作業については、制作現場から客先での取引や請負代金の回収までどのような問題が起きるかある程度の見通しをつけることができます。

また、税法に詳しいため、会社の利益の観点からのリスク管理が可能であり、また、会社経理担当者、税理士・会計士と実りあるコミュニケーションをとることができます。

クライアント企業の実態を把握し、各社の個性に応じたご提案を心がけておりますので、少しでも企業法務でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

▼クライアント企業のために
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】商売の仕組みを理解した上でのアドバイス
クライアント企業の「商売の仕組み」をしっかりと把握することを出発点とし、その上でのアドバイスを心がけています。

【2】ヒアリングを重視しています
クライアント企業の実態を知るために、必ず会社を訪問し、中間管理職や一般従業員からのヒアリングを重視しています。
債権回収や税務・労務問題についても、各社の個性と商売の現実に即したアドバイスを行います。

【3】他士業との協力体制を生かします
クライアント企業内の「お金の流れ」に沿った提案・解決をするために、税理士や会計士との協力を重視しております。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円（税別）。

企業法務については、スポット受任ではタイムチャージ制をおすすめしております。
長期対応が必要な場合など、タイムチャージでは費用がかさむ場合には、顧問契約への切替えをおすすめします。

また、債権回収については、一般民事と同じ報酬基準による着手金+（成功）報酬での受任も可能です。
【タイムチャージ】１時間あたり３万円〜５万円
【顧問料】月額5万円〜
顧問契約の内容はオーダーメイドになりますが、下記が月額５万円での標準的なモデルです。
法律相談：月3時間（会社に出張相談もいたします）
契約書レビュー：月2件
リーガルリサーチ：月1件
個別事件の報酬5％減額

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎いつもと違う取引をしようと思うが、何に気をつけてよいのかわからない。最初から一緒に取引を組み立ててほしい。
✔︎労働問題に悩んでいる。職場環境を悪くする従業員への対処に悩んでいる。
✔︎出版や制作物請負の実際を知っている弁護士と話したい。
✔︎税金や会計など、会社のお金周りにも目配りできる弁護士と話したい。会社の経理担当と話し合える弁護士に相談したい。
✔︎会社の顧問税理士や会計士と意思の疎通を図ることのできる弁護士に相談したい。

【重点取扱案件】
・債権回収
・労働問題
・契約プランニング
・出版・制作請負業の法務
ーーーーーーーーーー
▼アクセス
[JR]
・中央・総武線浅草橋駅徒歩6分
・総武線快速馬喰町駅徒歩3分
[都営地下鉄]
・浅草線東日本橋駅徒歩1分
・新宿線馬喰横山駅徒歩3分
[東京メトロ]
・日比谷線小伝馬町駅徒歩15分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以後30分ごとに5,000円（税別）
顧問料	5万円〜

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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【校了したものを制作したが代金支払い拒否】【出版・編集の制作過程を知らないとわからない事件】
【自社の記事がブログで盗用されている】
- 知的財産・特許
- エンタテインメント

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【校了したものを制作したが代金支払い拒否】【出版・編集の制作過程を知らないとわからない事件】

相談前

依頼会社はパンフレットのデザイン・制作会社。ある企業の広告パンフの制作を請負い完成したが、納品後に「要求した修正がなされていない」と言われ、代金全額の支払いを拒絶され、ひたすら依頼会社の担当者を非難するばかりで話合いにならなかったため、ご相談・ご依頼となりました。

相談後

話合いになっていないことから、すぐに訴訟を提起しました。相手と直接やりとりをしていたのが編集者・デザイナーではなく、営業担当者だったため、相手の指示が行き違っている可能性を考慮して、複数回綿密なヒアリングを行いました。その上で依頼会社内に残っていたゲラ(相手方の指示が記載されている)をすべて事務所に送ってもらいゲラ上での指示と修正の対応関係をすべて洗い出し、最後の指示についても指示通りに修正されていることを確認し、裁判で主張・立証しました。裁判所からも当方の請求が認められる旨の心証が開示され、勝訴的和解が成立しました。

由井照彦弁護士からのコメント

制作物請負契約はいわゆるオーダーメイド制作であるため、客と制作者との意思疎通がどのようなものであったかを解明することが紛争解決の第一歩です。そのためには、当該制作分野(本件ではデザイン・出版業)の「常識」「取引慣行」を基礎に、客先と直接接していた担当者の属性ややり取りの手段、修正についての要求と修正結果が対応しているか?等丁寧なヒアリングと専門知識が必要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【自社の記事がブログで盗用されている】

知的財産・特許
エンタテインメント

相談前

依頼者は雑誌を発行する出版社。あるスポーツに関する製品群を実証実験したデータや結果を含む記事を自社雑誌に掲載したところ、当該スポーツ専門サイトを自称するブログで自ら行った実験データと結果として、雑誌記事の内容がほぼそのまま掲載された。依頼会社としては、自社で行った実験をそのまま盗用されると、雑誌の価値そのものが無くなってしまい、売上に大きく影響するため、早急に削除させたいとのことで、ご相談となりました。

相談後

まず、ブログの過去記事を依頼者と共に調査したところ、ブログ主の大まかな活動地域と出場ないし関係している可能性のある大会を特定。併せてサーバーやドメインを調査したところ、使用したドメイン取得サービス会社が判明。サービス会社とその親会社に弁護士会照会により契約者名を照会。サービス会社から「契約者に警告文を送付し、サイト全体を閉鎖するよう伝えた。」旨の回答があり、ブログ全体が閉鎖されていることを確認した。

由井照彦弁護士からのコメント

依頼者が雑誌を発行していたため、違法掲載記事の迅速な削除を優先して対応しました。本件はここで終了しましたが、更に発信者情報開示等を行い、違法行為を行ったブログ主を特定して責任追及することも考えられます。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【全国出張対応】【初回相談30分無料】不動産はとても大事な財産ですが、トラブルが起きると解決が一筋縄ではいきません。まずは、お気軽にご相談に来てください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権

売買トラブル

欠陥住宅
任意売却

近隣トラブル

騒音・振動
土地の境界線

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼幅広いニーズに対応します
━━━━━━━━━━━━━━━━━
賃料不払者への明渡訴訟・執行、建築瑕疵の修補請求、遺産分割に伴う私的入札等、不動産について多様な事件の対応経験があり、幅広いニーズに対応できます。

税法にも精通しておりますので、不動産価値算定や売却方法の工夫についての提案が可能です。また、私的入札の経験があり、不動産売却による紛争解決の提案もできます。
かなり重い執行手続きの経験もあり、実際の明渡しまでしっかりとサポートすることができますので、不動産問題でお困りの際には、お気軽にご相談ください。

▼安心のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】自らの目で確かめます
不動産は個性の強い財産ですので、原則として最初に問題となる不動産を視察しています。

【2】不動産価値のリサーチを徹底します
不動産会社、税理士等と連携し、不動産価値についてしっかりとリサーチした上で、現実的でWINWINな解決法を探るように心がけています。

【3】見通しをしっかりと立ててサポート
明渡しにおいては、執行まで視野に入れたサポートを行っています。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎親から土地を相続したが、賃借人が支払う賃料が安すぎる
✔︎遺産相続で不動産が共有となったが、他の共有者から分割を求められている（分割を求めたい）
✔︎共有者との紛争が絶えないので、共有関係を整理・解消したい。
✔︎賃借人が行方不明になり、連帯保証人も実は架空だった。早く次の賃借人に貸したい。

【重点取扱案件】
・売却による解決を検討すべき事件
・建物・居室明渡し（訴訟＋執行）
・借地・借家額の算定が難しい事件
・遺産相続後の後始末的な紛争案件

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降30分あたり5,000円（税別）。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
建物明渡し（家賃滞納）	交渉開始時：5万円訴訟提起時：10万円明渡し完了時：15万円
建物明渡し（家賃滞納以外）	交渉開始時：15万円交渉による成功報酬：家賃3ヶ月分訴訟提起時：15万円訴訟による成功報酬：家賃6ヶ月分
建築瑕疵	【着手金】（予想される修補費用）ー（相手が支払うと言っている額）を「経済的利益の額」として、下記の算式（※1）で算定 300万円以下の場合：経済的利益の額×8%＋消費税 300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税 3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×3％＋69万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×2％＋369万円＋消費税【報酬金】（認容額）―（相手が当初より支払うと行っていた額）を「経済的利益の額」として、下記の算式（※2）で算定 300万円以下の場合：経済的利益の額×16％＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×6％＋138万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×4％＋738万円＋消費税
その他の紛争	【着手金】（取得希望額又は取得希望不動産の価額）―（相手が支払うと言っている額）を「経済的利益の額」として、上記※1の算式で算定【報酬金】（取得金額又は取得不動産の価額）―（相手が当初から支払うと言っていた額）を「経済的利益の額」として、上記※2の算式で算定

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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税務訴訟・行政事件

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【初回相談無料】【当日・夜間・土日相談可】「税法に詳しい弁護士」として会社の商売・利益を把握し、税理士・会計士とコミュニケーションをとって、対処・提案いたします。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

税務訴訟
行政事件

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼税法の知識を生かして
━━━━━━━━━━━━━━━━━
税法に詳しく（税務についての共著もあります）、また、企業での勤務経験（法務以外）がありますので、会社での取引と税金の関係や、それが利益に与える影響などを現実感を持って想定することができます。
特に、法律出版社勤務をしていた経験から、税務当局の見解や裁判例のリサーチを得意としており、法的根拠を明示しての見通しをご提示いたします。

税法・税金は企業経営と切っても切れない関係にあるのに、理解が難しい分野です。私自身、税法に注力する中で、税理士・会計士と円滑なコミュニケーションを取ってきましたので、緊密な協力体制でサポートさせていただきます。

少しでも税務に関することでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

▼積極的にサポートいたします
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ヒアリングを重視しています
会社の商売の方法や利益構造の把握と新たな取引の目的や実体をじっくりヒアリングいたします。

【2】現場へ足を運びます
取引担当者・経理担当者からのヒアリングも重視し、現場を知るために会社に弁護士が訪問する等します。また、税務当局とのやり取りについても立ち会いを行います。

【3】協力体制を生かします
税理士や会計士とも密なコミュニケーションをとり、協力して取引・課税リスクの洗い出しと対処方法のご提案を行います。

▼弁護士費用について
━━━━━━━━━━━━━━━━━
初回相談30分は無料です。
以降は、30分ごとに5,000円（税別）。
継続的な相談及び契約書レビューは、タイムチャージ制（1時間あたり3万円〜5万円）
※顧問契約の方がリーズナブルとなる場合には顧問契約をおすすめしています。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎新しい事業・取引をしたいが課税に配慮した契約書の書き方がわからない。
✔︎税理士や会計士と弁護士がそれぞれ違うことを言っていて、コミュニケーションが取れていない。
✔︎会社の商売の方法をわかっている弁護士に税金の相談をしたい。

【重点取扱案件】
・新規事業・取引前の契約相談、レビュー
・税務当局への異議申し立て等
・課税処分取消訴訟

税務訴訟・行政事件

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税務訴訟・行政事件の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	取引等についての相談は、初回30分無料、以降30分ごとに5,000円継続的な相談及び契約書レビューは、タイムチャージ制（1時間あたり3万円〜5万円） ※顧問契約の方がリーズナブルとなる場合には顧問契約をおすすめしています。
着手金	税務署からの具体的な指摘・課税処分があった場合には訴訟に準じて、着手金は、指摘額・処分額を「経済的利益の額」として、下記算式により算定事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の額×8%＋消費税 300万円を超え3,000万円以下の場合：経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税 3,000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×3％＋69万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×2％＋369万円＋消費税
報酬金	報酬金は、指摘額・処分額からの軽減額を「経済的利益の額」として、下記の算式で算定事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の額×16％＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の額×6％＋138万円＋消費税 3億円を超える場合：経済的利益の額×4％＋738万円＋消費税
備考欄	税務当局から具体的な指摘があった場合には、通常の訴訟に準じた報酬体系となります。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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インターネット問題

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インターネットでの被害は、自社商品・財産への侵害や風評被害など非常に広がりが大きくなりがちです。被害の実態と現実的な回復を目指した提案や解決を図ります。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼柔軟な対応でサポートいたします
━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務以外での会社勤務経験があり、インターネット被害による会社業務への支障・影響を具体的に想定することができます。
上記勤務から、会社にとって訴訟をした場合のリスクとそれ以外での解決による場合のリスクを具体的に想定できますので、個別事情に即した臨機応変の対応が可能です。

また、書き込みをした者のリサーチ方法についても、種々行った経験がありますので、状況に応じたリサーチ方法をご提案いたします。
被害を最小限にとどめ、迅速な解決を目指して尽力いたしますので、安心してお任せください。

▼安心してご相談いただくために
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】十分なヒアリングの実施
徹底したヒアリングを行うことで、どのような実害が生じているかを把握し、その回復方法を事件処理の基本としております。

【2】状況に応じたご提案
場合によって、刑事告訴等の刑事手続きの利用も考慮しております。

【3】当日・休日・夜間相談に対応
当日の急なご相談や休日、夜間（22時まで）のご相談に対応しております。日時等は、お気軽にお問い合わせください。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎インターネット上で自社サイトの商品見本画像が流用されている。
✔︎インターネット上で自社の商品が他社製品として販売されている。
✔︎会社や従業員への誹謗・中傷・個人情報・会社情報が掲載されている。

【重点取扱案件】
・インターネット上での著作権侵害・類似品販売
・誹謗・中傷の掲載
・個人情報・企業情報の掲載

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降は30分ごとに5,000円（税別）。ただし、当日に受任に至った場合はいただきません。
着手金	インターネットの書き込みした者の特定及び削除要請：30万円。損害賠償請求を行う場合には、請求額を「経済的利益の額」として、下記算式により算定（最低20万円）。 300万円以下の場合経済的利益の額×8%＋消費税 300万円を超え3,000万円以下の場合経済的利益の額×5％＋9万円＋消費税
報酬金	書き込みをした者の特定及び削除要請：応相談。損害賠償請求については、認容額を「経済的利益の額」として、下記数式により算定。 300万円以下の場合経済的利益の額×16％＋消費税 300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の額×10％＋18万円＋消費税
備考欄	料金は金額も支払い方法も、ご状況に応じて柔軟に対応いたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(1件)

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【自社の記事がブログで盗用されている】
- 削除請求
- 発信者開示請求

インターネット問題の解決事例 1

【自社の記事がブログで盗用されている】

削除請求
発信者開示請求

相談前

相談後

由井照彦弁護士からのコメント

インターネット問題

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【当日・夜間・土日相談可】刑事事件は、被疑者・被告人本人にとっても、その家族にとっても、被疑者の雇用主（企業）にとっても非常に大きなリスクです。早期・穏当な解決のために力を尽くします。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

被害者
加害者

事件内容

少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
強制性交（強姦）・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
当日相談可
休日相談可
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
カード払いあり

▼早期解決を目指して
━━━━━━━━━━━━━━━━━
示談交渉の経験が豊富であり、犯罪自体には争いがない事件の穏当な解決を進めます。

例えば、性犯罪の被疑者・被告人に専門病院への受診等させて医師と連携の下での現実的な更生計画等を策定し、捜査機関や裁判所に証拠提出する等の積極的な情状弁護を行っています。

また、被疑者と被疑者家族との間の調整が必要な案件の経験もあり、被疑者ではなく被疑者家族の援助にも力を入れています。

無罪主張の裁判員裁判の経験もありますので、困難な刑事事件も安心してお任せください。早期解決を目指して、尽力いたします。

▼当事務所のサポート体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】ヒアリングを重視しています
被疑者の言い分、家族の話をじっくりとヒアリングした上で、弁護方針を決めるように心がけています。

【2】協力体制の構築を欠かしません
医師や勤務先の上司等との面談も積極的に行い、弁護に役立てるようにしています。

【3】当日・休日・夜間相談対応
当日の急なご相談や休日、夜間（22時まで）のご相談に対応しております。日時等はお問い合わせください。

▼このようなお悩みはありませんか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━
✔︎会社従業員が逮捕された。
✔︎今回を最後の事件にしたい・させたい。
✔︎示談をうまくまとめて欲しい。

【重点取扱案件】
・示談交渉が必要な事件
・更生計画の策定が必要等の積極的な情状弁護が必要な事件
・被疑者・被告人の家族の援助事件

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目	費用・内容説明
相談料	初回30分無料、以降30分ごとに5,000円（税別）。ただし、当日に受任した場合はいただきません。
着手金	被疑者段階で30万円〜、起訴（公判請求）時に20万円〜
報酬金	事案によって応相談
備考欄	料金は支払い時期・方法に応じて柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。被疑者家族の援助事件については、上記を目安にしますが、依頼内容により個別に対応いたします。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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所属事務所情報

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所属事務所

KOWA法律事務所

所在地

〒103-0004
東京都中央区東日本橋２丁目８番３号東日本橋グリーンビル５階

最寄り駅

東日本橋駅から徒歩1分

交通アクセス

駐車場近く

受付時間

平日10:00 - 23:00
土曜10:00 - 23:00
日曜12:00 - 23:00
祝日12:00 - 23:00

定休日

なし

備考

事務所の営業時間は10：00〜18：00です（予約の方を除きます）。
出られないときは留守電にお名前・電話番号を入れていただければ、掛け直します。
定休日は、原則として土日祝、ただし、予約での来所は可。

対応地域

全国

設備

完全個室で相談

事務所URL

http://kowa-law.net/

所属事務所の取扱分野

注力分野

相続
労働
不動産・建築
企業法務

取扱分野

借金
交通事故
離婚・男女問題
相続
労働
債権回収
医療
消費者被害
不動産賃貸
不動産契約
再編・倒産
税務訴訟
知的財産
逮捕・刑事弁護
インターネット
犯罪・刑事事件
不動産・建築
企業法務
行政事件
近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5356-3069

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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電話番号 050-5356-3069

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受付時間

受付時間

平日10:00 - 23:00
土曜10:00 - 23:00
日曜12:00 - 23:00
祝日12:00 - 23:00

定休日

なし

備考

交通アクセス: 駐車場近く

設備: 完全個室で相談

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解決事例
- 遺産相続
- 離婚・男女問題
- 労働問題
- 企業法務・顧問弁護士
- 不動産・建築
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- インターネット問題
- 犯罪・刑事事件
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アクセス

( ゆい てるひこ ) 由井 照彦

多様な法的解決の提案＋徹底的なリサーチにより、依頼者利益を追求します

由井 照彦弁護士へ問い合わせ

取扱分野

請求内容

原因

請求内容

原因

依頼内容

業種別

賃貸トラブル

売買トラブル

近隣トラブル

依頼内容

誹謗中傷・風評被害

タイプ

事件内容

依頼内容

事件内容

争点

自己紹介

経歴・技能

学歴

職歴

人となり

遺産相続

遺産相続の詳細分野

請求内容

対応体制

お支払い方法

遺産相続の料金表

遺産相続の解決事例(1件)

遺産相続の解決事例 1

【事業をやっていた親が亡くなった】【前妻の子と後妻の子がいる】

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相談後

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離婚・男女問題

離婚・男女問題の詳細分野

原因

請求内容

対応体制

お支払い方法

離婚・男女問題の料金表

離婚・男女問題の解決事例(2件)

離婚・男女問題の解決事例 1

【財産評価により慰謝料と分与額を限定】【慰謝料を請求されている側の依頼】

相談前

相談後

由井 照彦弁護士からのコメント

離婚・男女問題の解決事例 2

【財産調査で分与額・慰謝料額を増額】【慰謝料等を請求する側の依頼】

相談前

相談後

由井 照彦弁護士からのコメント

労働問題

労働問題の詳細分野

原因

対応体制

お支払い方法

労働問題の料金表

労働問題の解決事例(2件)

労働問題の解決事例 1

【いきなりの解雇→理由を言わせて、それが虚偽だと証明】【労働者側】

相談前

相談後

由井 照彦弁護士からのコメント

労働問題の解決事例 2

【まずいことをしたらさっさと撤回する】【使用者側】

相談前

相談後

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企業法務・顧問弁護士

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

業種別

対応体制

お支払い方法

企業法務・顧問弁護士の料金表

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

( ゆいてるひこ ) 由井照彦

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