須藤 友妃子 弁護士 プロフィール

Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。

しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。
その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「(Bが)離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。

Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。
しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。

関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。
しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。

AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。

そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。

妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。

弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。

AさんとBは、数年程前から同じ職場で働いていました。一緒に仕事をするうちに、Bは、Aさんに積極的なアプローチをするようになりました。
Aさんは、既婚者であったBとの関係が仕事に影響することは避けたいと思い、ある程度の距離感を持ってBと接するようにしていました。

その後、Bが「離婚する」という話を聞いたこともあり、次第にBに好意を持つようになっていたAさんはBとの交際を始めました。
するとある日、Bの夫Cから慰謝料として500万円を請求する旨の書類が届きました。

Aさんは、不倫の事実は認めましたが、慰謝料500万円という金額は高額であるため何とか減額できないかと考えていました。また、Aさんには妻子がいたため、家族には知られずに解決したいとご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、きっかけはBからの積極的なアプローチであったこと、不貞関係(不倫・浮気)にあった期間や回数が多くないこと、Bとその夫Cとの婚姻関係が既に破綻していたことなどを主張し、慰謝料の減額の交渉を行いました。

しかし、夫Cは慰謝料の減額に応じず、Aさんに対して慰謝料請求の訴訟を提起しました。

弁護士は、この訴訟においても500万円の慰謝料は高額であり、減額されるべきであると主張しました。この間も弁護士は、不貞(不倫・浮気)の事実や、慰謝料を請求されていることを、Aさんの家族に知られないよう、連絡手段を選び、また関係書類がAさんの自宅に届かないように手配し、裁判所への出廷も最小限の回数で済むように細心の注意を払いました。

Aさんは、Bと交際を始めてから半年ほど経った頃、Bが既婚者であることを知りましたが、妻とは離婚すると言われ、そのまま交際を続けていました。

ところが、二人の関係がBの妻Cにバレてしまい、Bは家を出て、Aさんと同棲を始めました。

同棲を始めてから1年ほど経ち、Bは妻Cに対して離婚調停を申し立てました。しかし、離婚は成立せず、しばらく別居するとの合意にとどまり、調停は終了しました。

AさんとBはその後も同棲を続けていましたが、Aさんに対して妻Cから、慰謝料請求の訴状が届きました。

妻Cは、Aさんに対して500万円もの慰謝料を請求してきました。
しかし、Aさんの資力では、とてもそのような大金を支払うことはできません。

弁護士は、Aさんが交際当初はBが既婚者だと知らなかったこと、Bと妻Cの夫婦関係が破たんした原因が、AさんとBの不貞行為(不倫・浮気)ではないことを主張し、慰謝料の減額を求めました。

Aさんは、職場の同僚Bと交際をしていましたが、付き合って数か月経った頃、Bが既婚者であることを知りました。

しかし、Aさんは、Bから『妻とは離婚するから待っていてほしい』と言われ、これを信じて交際を続けてしまいました。

ある日、職場にBの妻Cから、Aさん宛に通知が届き、「AさんがBとの不貞関係(不倫・浮気)を断てば、慰謝料は請求しない」という内容でした。

Aさんは、この通知を受け取ってすぐにBと別れました。
しかし後日、妻CがAさんに対して慰謝料400万円を請求する内容の通知が届いたのです。

Aさんは、真摯に反省しており、妻Cにちゃんと誠意を示したいと思っていますが、400万円もの大金を支払う資力はありません。

また、Aさんは当初、Bが既婚者であることを知らなかったこと、Bが既婚者であることを知ってからは、『妻とは離婚するから』とBに説得され、Bを信じて交際を続けていた経緯がありました。
そのため、Aさんは自分だけではなく、Bの帰責性も大きいと考えています。

そこで弁護士は、このような事情を主張し、慰謝料の減額について相手方との交渉を行いました。

40代のB子さんの夫の不倫が発覚しました。
B子さんは夫の不倫相手に慰謝料を請求したいと考え、当所にお見えになりました。
最優先は不倫相手への慰謝料請求で、夫との離婚はその後、条件次第で考えるということでした。

不倫相手に慰謝料請求を行ったところ、相手方に弁護士が付きました。
弁護士と交渉を続けていたところ、夫がB子さんに「離婚してほしい」と言って、離婚調停を申し立ててきました。
しかし、不倫をしていたのは夫です。
少なくともこの時点では、有責配偶者からの離婚請求権は認められません。そこで、「離婚したいのなら、自分が不倫をしたことを認め、慰謝料を支払うことに同意して欲しい。その他の条件についてもこちらの意見をのんでくれるのであれば離婚に応じる」と伝えました。
しかし、夫は「それではオレが損するだけだ」「浮気はしていない」「納得できないなら裁判だ」と主張。要求を飲んではくれませんでした。
B子さんは当所にお見えになる前、ご自身で探偵に依頼し、夫の不倫の証拠を数多く揃えていました。
言い逃れができない状況であるにも関わらず、夫は自身の不貞行為を認めようとはしません。
そこで、まずは夫に不倫を認めさせるところからはじめました。
やがて明白な証拠を突きつけられ、夫は自身の不貞行為は認めたのですが「自分が不倫したのはB子が妻として至らなかったから」「夫婦関係破綻の原因はB子にある」といった無責任な主張を繰り返すばかり。
結婚生活の中で、B子さんがいかにストレスフルな日々を夫によって強いられていたのか、暗澹たる気持ちになりました。
「裁判をしよう」と繰り返す夫に対して、こちらは勝てる見込みがあったので裁判での見込みを伝えたうえで「いいでしょう」と応じると、急に態度を翻してこちらの条件を飲むと伝えてきました。
B子さんの提示した条件は、慰謝料300万円と子どもの学費と不動産(自宅)でした。
最終的に夫もこの条件を受け入れました。
当初、B子さんが求めていた不倫相手への慰謝料請求は、夫が慰謝料を支払ったことによって請求しないことにしました。

Aさんは、夫の帰宅が遅くなったことを不安に思い、探偵会社に夫の行動調査を依頼しました。
調査の結果、夫は女性Bと不貞関係(不倫・浮気)にあり、毎日のように浮気相手Bの家で過ごしていました。

Aさんが夫を追及すると、夫は浮気を認めたものの、その後も不貞関係(不倫・浮気)を止めることはありませんでした。

Aさんに夫と離婚する意思はなく、浮気相手Bが夫との不貞関係(不倫・浮気)を解消して、誠意ある対応を取ってくれれば、穏便に解決したいと思っていました。

Aさんは浮気相手Bと話し合いの機会を持ち、夫との不貞関係を(不倫・浮気)止めるように求めましたが、Bはこれに全く応じず、その後も関係を続けました。

Aさんは、浮気相手Bの誠意のない言動に酷く傷つき、ついには精神疾患を患ってしまいました。

Aさんは、計り知れないほどの甚大な精神的苦痛を与えた浮気相手Bに対し、慰謝料を請求したいと考え、弁護士にご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、浮気相手Bに対し、慰謝料を請求する通知書を送付しました。
しかし、Bはこれにも応じなかったため、損害賠償請求の訴えを提起しました。

裁判では、Bは、Aさんの夫と不貞関係(不倫・浮気)にあることは認めたので、主に慰謝料額について争われることとなりました。

Aさんは、夫の浮気を疑い、探偵事務所に調査を依頼しました。すると、夫が女性Bと不倫をしていることが発覚しました。しかも、不倫相手BはAさん一家と親しくしている女性でした。

出産したばかりだったAさんは、夫の裏切りに酷く傷つきました。そして、Aさんが出産することを知っていながら、不貞関係(不倫・浮気)を続けていたBの悪質な行為にAさんは憤慨しました。

Aさんは、提訴もいとわないという強い意志を持ってご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、子どものためにも夫との離婚はせず、夫婦関係の修復のために、不倫相手Bに対して慰謝料を請求することを希望しました。
そして、Aさんが甚大な精神的苦痛を被ったことについて、不倫相手Bが謝罪すること、夫に二度と会うことのないように職場を異動することを希望していました。

弁護士は、Aさんの希望を受け、不倫相手Bに通知書を送付し、その後、相手方との交渉を粘り強く行いました。

Aさんは、妻Bと些細なことから喧嘩が増え、しだいに妻Bの帰りが遅くなるようになりました。
ある日、妻Bから「離婚したい」と言われ、Aさんは妻Bの行動に不審な点もあったことから、探偵事務所に行動監視調査を依頼しました。

調査の結果、妻Bは男性Cと不貞関係(不倫・浮気)にあることが判明しました。これを知ったAさんは夫婦関係の修復は難しいと考え、妻Bからの離婚の申し出に応じることにしました。

Aさんは、原因が妻Bにあることを踏まえた離婚条件や、不倫相手Cに対する慰謝料請求を行うため、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、最低限の金銭負担で離婚したいと考えていました。そこで弁護士は、Aさんの意思を妻Bに伝え、納得できる離婚条件を定めるため交渉を重ねました。また、不倫相手Cに対して慰謝料の請求を行いました。

Aさんの夫Bは、「取引先との接待」と言っては外泊が多くなりました。そして外泊の連絡も深夜になってからということが、ほとんどでした。
このようなことが月に数回もあるので、Aさんは夫Bに、「外泊しないで、必ず家に帰ってくるように」とお願いしましたが、それ以降も状況はあまり改善されませんでした。そして、「何時に帰るのか、夕飯はいるのか、出張に行ったときのホテルはどこか」など聞いても、夫Bは答えないようになっていきました。

ある時、夫Bから「他に好きな人ができて、その人と結婚したいから離婚してほしい」と言われました。

Aさんは、夫Bを信じていたのですが、友人から「Bは女性関係に奔放で、仕事に行くといって実際は自分で飲み会を企画して遊んでいたり、消費者金融機関に借金もあるようだ」と聞き、裏切られたことがショックで夫Bへの信頼を完全に失ってしまいました。

Aさんは、気持ちに区切りをつけるためにも離婚を決心しました。そして、これまでに被った精神的苦痛に対する慰謝料請求と、子どもの親権、養育費の請求、そしてBからの謝罪をしてもらいたい考え、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、Bの不貞行為(不倫・浮気)等によって、Aさんの被った精神的苦痛は非常に大きいことを主張した上で、慰謝料請求として自宅売却代金相当額の支払いまたは、住宅ローンの支払い負担をBが負い、登記名義をAさんに変更すること、子どもの親権はAさんが持つこと、Bには親として子どもが成人するまで養育費を支払う義務があることを主張しました。そしてさらにBに対し、Aさんに精神的苦痛を与えたことについて謝罪も要求しました。

Aさんは、夫BからのDVや暴言などのモラハラに悩まされており、離婚を考える日が続きました。

ある日、ついに耐え切れなくなったAさんは、実家でリフレッシュするとの理由をつけて実家に帰っています。

Aさんは、これからどうやって離婚の話を進めるべきか悩み、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、夫Bにどうやって離婚の意思を伝えるべきか悩んでいました。そして、DVやモラハラを受けた苦痛に対する慰謝料を請求したいと考えていました。

また、夫BはAさんに対する、DVやモラハラだけでなく、不貞行為(不倫・浮気)を行い、探偵による調査記録があることもわかりました。

弁護士は、夫Bが支払うべき慰謝料は500万円を下らないと考え、夫Bに対してAさんとの離婚と慰謝料を請求する意思があることを書面で通知し、交渉を行いました。

Aさんは、夫Bの「試験勉強に集中したい」という希望を受け入れ、一時的に別居することになりました。

週末になると、夫BはAさんと子どもたちが暮らす自宅に帰ってきていましたが、Aさんは、ふとしたことから夫の浮気を疑うようになりました。

Aさんが、調査会社に夫の行動調査を依頼したところ、夫Bは女性と不貞行為(不倫・浮気)を繰り返していることが発覚しました。

「勉強のためなら」と夫Bを信じて別居を受け入れ、一人で子育てに奮闘していたAさんは、夫Bの裏切りに大変なショックを受け、離婚を決意しました。

弁護士は、夫Bに、親権や慰謝料のことを含め、Aさんが離婚を希望している旨を通知しました。

夫Bは、疑われるような行動でAさんに精神的苦痛を与えてしまったことは反省しているが、不貞行為(不倫・浮気)については否定しました。
また、婚姻関係の継続を希望し、Aさんに謝罪したいと回答しました。

しかし、Aさんは、夫Bとの信頼関係は崩壊したとして、謝罪を受けることを拒否しました。

話し合いでの解決が決裂したため、弁護士は次に離婚調停を申し立てました。

調停では、養育費、婚姻費用、動産の所有権、子どもとの面会交流について争われました。

夫Bの代理人は、浮気相手に対して慰謝料を請求しないことを求めてきました。

弁護士は、養育費をきちんと支払うこと、夫名義の動産をAさんに譲渡することが、浮気相手への慰謝料請求を放棄する絶対条件と主張しました。

さらに、夫は円満解決の場合は受験をやめる旨述べていたにもかかわらず進学し、それを言い訳にして「婚姻費用を支払う義務はない」と主張しました。

これに対し、弁護士は「子を持つ父親として身勝手かつ無責任である」とし、婚姻費用は夫と同じ年齢の男性の平均賃金を基準に支払われるべきと反論しました。

Aさんは、夫Bの長期間にわたる浮気や思いやりのない数々の言動に精神的苦痛を感じていました。夫Bは離婚には同意しましたが、普段から金銭面でだらしないため、慰謝料や養育費など、ちゃんと支払ってもらえるのか不安です。

Aさんは、子どもの親権や養育費、面会交流について、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、Aさんの意向を伺ったうえで、夫と話し合いの機会をもちましたが、Aさんからの要望に夫Bは難色を示し、話し合いはまとまりませんでした。

すると、夫Bから離婚調停の申立てがあり、調停での交渉となりました。
調停では、夫Bの長期間にわたる不貞行為(浮気・不倫)によってAさんが被った精神的苦痛に対する慰謝料と、子どもの養育費などについて争点となりました。

不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料について、夫Bは、不貞行為(浮気・不倫)より以前に別居しており、婚姻関係は破綻していたと主張しました。

これに対し、弁護士は、別居はAさんの妊娠・出産や育児のための必要やむを得ない帰省によるものであり、夫BはAさんの帰省中も定期的にAや子どもたちに会いに来ていたのであるから、婚姻関係が破綻していたとはいえないと主張しました。また、養育費についても、子どもが今後成長するにしたがって、習い事や学習用具代など、諸々の費用が必要となってくることを主張しました。

Aさんの夫は、職場の部下と不倫をしていました。Aさんが夫を問いただすと、夫は不倫の事実を認めました。

Aさんは、ショックのあまり体調を崩してしまい、夫婦関係はギクシャクしていました。
ある日、夫は子どもに暴力を振るい、そのまま家を出て行ってしまいました。

Aさんは、夫に対し、婚姻費用や子どもの学費などを請求したいと、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、別居中の夫に対し、婚姻費用の分担請求調停の申立てを行いました。

Aさんは、結婚当初から夫の過剰な束縛と暴力に悩んでいました。

夫は、Aさんが仕事をすることや、友人と出かけることを禁止するなど、日常生活で多くのことを制限しました。また、機嫌が悪いとAさんに対して暴言を吐いたり、食器を投げつけたりすることもありました。

やがて、Aさんは夫と家庭内別居状態となりました。
しかし、家庭内別居期間においても、夫はAさんに仕事の送り迎えを強要し、Aさんが、迎えの時間に数分でも遅れると激怒し、帰宅後に暴力を振るうこともありました。

耐えられなくなったAさんは、ついに夫と完全別居を始めました。

その後、子どもも大きくなり、経済的環境も整ってきたことから、Aさんは婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じず、離婚調停は不成立となりました。

婚姻費用分担調停は成立したものの夫からは生活費が支払われず、離婚調停も不成立に終わったことから、Aさんは、生活費を支払ってもらうにはどうしたらよいか、離婚するにはどうしたらよいかをご相談にいらっしゃいました。

まず、弁護士は婚姻費用分担調停で別居期間の婚姻費用の支払い義務が認められていたため、夫に対して通知書を送付することとし、これにより夫から婚姻費用の振込みが再開されました。

次に、弁護士は裁判を提起し、離婚と財産分与・養育費、夫の暴言等を理由とする慰謝料を請求しました。

弁護士は、裁判において、「最初に離婚を切り出したのは夫であること」「結婚当初から夫がAさんに過剰な束縛や暴力を続けていたこと」などから、婚姻関係はすでに破綻しており、十分な離婚原因があると主張しました。

これに対し、夫は束縛や暴力を一切否認し、離婚原因は存在しないと反論しました。また、財産分与や養育費についても、自身の定年退職が間近であることを理由に、現時点の収入を基礎として算定すべきではないと争いました。

Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。

妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。

Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。

Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の1を支払うことに同意していました。しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月10万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月2万円の生活費は支払われていませんでした。
それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。

弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。

Aさんは、お金の使い方など価値観の食い違いから、夫と口論になることが多くなっていました。
ある日、口論の末、夫は家を出て行ってしまいました。それからAさんは、幼い二人の子どもを抱え、別居生活を続けていました。

そんな折、夫から離婚調停の申し立てがありました。調停では、離婚条件が調停委員を通して提案されました。
Aさんも離婚には合意することにしましたが、養育費、学資保険の解約についてなど、決めなければならないことがとても多いと感じました。
女手一つで幼い二人の子どもを育てていかなければならない親としての責任もあります。知らないがゆえに不利になることがあるかもしれないと不安に思い、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

弁護士は代理人として、離婚に応じるための条件を答弁書として裁判所に提出しました。
答弁書には、養育費、解決金、学資保険の継続、面会交流、年金分割、動産や不動産の名義変更についてなど、具体的な金額や詳細を明記し、その他の条件次第で納得できない場合は、離婚調停は不成立とする旨も主張しました。

Aさんは、交際相手Bとの間にCちゃんを授かりましたが、結婚することなくBの転勤を期に疎遠になってしまいました。

Aさんは、一人で出産、子育てに奮闘してきました。そして、この春、Cちゃんは私立の小学校に入学することが決まりました。

しかし、Aさんの経済状況では、子どもの養育費を負担することはとても困難でした。

Aさんは、Bに子どもの認知と養育費を負担してもらいたいと考え、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士、Bに対して内容証明郵便を送り、子どもを認知する意思確認をすることにしました。
すると、Bはなぜこの時期に弁護士にまで依頼して認知を求めてくるのかと反論してきました。そして、Cちゃんが自分の子どもであることは認めるものの、戸籍に入れるつもりも、認知するつもりもないとのことでした。

そこで、弁護士は、裁判所に対して認知調停を申し立て、DNA検査の結果を証拠として、CちゃんがBの子であることを立証することにしました。

次に、弁護士は、今まで支払われていなかった養育費を含めて、Bに支払いを求めることにしました。養育費調停では、BがCちゃんの私立受験を応援していたことを理由にあげ、通常よりも高額な養育費を請求することにしました。

Aさんは「家族との時間を大切にする」と約束してくれた夫Bを信じ、結婚を決意しました。

結婚して間もなく、Aさんは妊娠しました。妊娠中は悪阻がひどく、外出もあまりできない状態でしたが、妻として家事はしっかりと努めていました。

そんなある日、夫Bから「資格を取るために今の仕事を辞める」と言われました。

Aさんは、もうすぐ子どもが生まれるのに父親になる夫が無職で、すぐに資格が取れて新しい仕事に就けたとしても、今より収入が不安定であることは容易に想像できたため反対しましたが、夫Bは勝手に仕事を辞めてしまいました。

ほどなくして、Aさんは無事に出産しましたが、Aさんが憂慮していたとおり、夫Bは家事、育児に全く協力してくれず、Aさんが体調を崩した時でさえ仕事を優先しました。

それから数年後、夫Bから突然「仕事での夢を叶えたいから、海外で暮らそう」と言われました。

Aさんは、言葉も通じない、友人もいない海外で、幼い子どもを抱えて生活していくことなど到底できないと猛反対すると、夫Bは単身で海外へ行ってしまいました。

Aさんは、これ以上、夫Bとは夫婦として人生を歩んでいくことが難しいと考えるようになり、離婚を申し出ると、夫Bは「離婚はしてやるが、子どもは俺が育てる」と言いました。

親権を譲るなど考えられないAさんは、どうしたらよいか悩み、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、離婚調停を申し立て、夫Bが結婚前に「家族で過ごす時間を大切にする」と約束したにもかかわらず仕事を優先し、家庭を顧みないこと、Aさんに対して配慮がない言動が繰り返されてきたこと、子どもが生まれてからも夫Bは家を空けることが多く、子どもの養育は母親であるAさんとAさんの両親が行ってきたことから、Aさんが子どもの監護を行っていくべきと主張しました。

また、これまでAさんは専業主婦でしたが、離婚が成立し親権を取得した後は、Aさんの実家に戻り、以前勤めていた会社に再就職する予定であること、またAさんが仕事のときはAさんの両親が子どもを預かってくれるため、子どもを養育していく収入も環境も整っていること、そのためAさんが親権者としてふさわしいと主張しました。

Aさんの妻Bは嫉妬深い性格で、Aさんが取引先の女性と浮気をしていると思い込み、取引先に一方的に抗議して迷惑をかけたり、また、夫婦喧嘩になると包丁を持ち出して騒ぐことがしばしばありました。

Aさんは、結婚当初から続く妻の言動に疲弊し、しだいに夫婦関係は上手くいかなくなり、ついには別居することとなりました。

別居後しばらくして、妻Bから「好きな人ができた」と言われ、離婚の申し出がありました。
Aさんは、子どものことを考え離婚していいものか悩み、最初は妻Bの離婚の申し出を拒んでいました。しかし、妻Bとでは価値観が異なること、これまで勝手な思い込みで疑いをかけられ執拗に責め立てられ、会社や取引先にまで根拠のない噂を立てられるなどして仕事にも影響が出ていたことから、夫婦関係の修復は無理だろうと考え、妻Bからの離婚の申し出に同意の意思を伝えました。

すると、妻Bは「今になって離婚に応じるのは再婚相手ができたからだ!有責配偶者からの離婚には応じられない。」と主張してきました。また、仮に離婚に応じるとしても自宅は譲ってほしい、子どもの養育費と留学費用を支払ってほしいと、無理難題を突き付けてきました。

Aさんは、子どものためにも出来るだけ穏便に、話し合いで離婚することを望んでいましたが、合意できずやむなく離婚調停の申し立てを行うこととなりました。もっとも、妻Bの要求にはとても応えられそうにないため、今後の対応についてご相談にいらっしゃいました。

調停において、弁護士は以下の3点について主張しました。

(1)養育費の算定方法につき、まず子どもが通う私立小学校の特徴として、全寮制であることを挙げ、授業料、寄宿舎費以外の食費等は低額になるといえると主張しました。したがって私学に通わせていても、Aさんの収入から考慮して、Bから請求されている数百万円は高額過ぎるとしました。
(2)夫婦間の養育について、子どもの長期休暇中、プレゼントを贈ったり外食に連れて行ったり、出張に連れて行き旅費を出したりして、宿泊を伴う養育を行い、婚姻費用以外にも諸費用を負担していることを主張しました。
(3)夫婦が別居に至った原因として、BはAさんの不貞行為(不倫・浮気)にあるとしましたが、Aさん側はそれを否定しました。その上で、Bが自らの意思で別居を申し入れてきたため、その意思を尊重しただけであると主張しました。

これに対し、B側は養育費については、公立と私立では算定基準が異なることから上乗せが必要であること、子どもの長期休暇中といっても2週間ばかりである上、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないと反論してきました。

弁護士は、学費に関しては通常の学校教育でかかる費用のみが対象でありそれ以外は算定の範囲に含まれないとしました。また、判例においても学習塾など習い事の授業料はあくまで任意に行う私的な学習の費用で、通常の婚姻費用の範囲内でその責任を負うだけだと主張しました。そして、プレゼントなどは養育費の減額要素ではないとしても、実際に子どもを監護養育しているのは1ヵ月程度で、今後さらに監護養育する実日数は減少することが予想されるため、それも事情の一つとするべきだと主張しました。

Aさんは数年前から、仕事のストレスにより体調を崩し、心療内科に通院しています。しかし、妻Bは、Aさんの体調を心配することもなく、むしろAさんの浮気を疑い勝手に携帯履歴や手帳を覗き見るなどを繰り返したため、家庭での精神的ストレスも強く感じるようになりました。

また、Aさんの母親に介護が必要になった際には、妻Bは姑を馬鹿にするような言動を繰り返し、また「介護を手伝わない」などとAさんを責め立てるようになりました。

この頃から家族で食事に行くこともなくなり、妻Bからの監視とも思われる言動はエスカレートして行き、Aさんは精神的にどんどん追い詰められて行きました。

監視され続けているような毎日に限界を感じたAさんは、妻Bに離婚してくれるよう求めましたが、「子どもが大学を卒業するまでは離婚しない」と拒否をされてしまいました。
そこでAさんは、精神的苦痛を与える妻Bから一刻も早く解放されたいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、これまでの経緯を踏まえ、話し合いによる早期解決は難しいと判断し、Aさんと相談の上、離婚調停を申し立てました。

50代のA男さんには、80代の父がいました。
父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。
A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。

A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。
お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。
ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。
A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。
A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。
ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。
また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。

夫(50代)が亡くなったため、妻Aさん(50代)が遺産を相続することになりました。

Aさんと夫との間に子どもはいませんでしたが、夫の父(80代)が健在であったため、Aさんは、父との間で遺産分割を行う必要がありました。

Aさんは、夫の遺言に従い、夫の遺産すべてを相続したいと考えていました。

遺産は、主に自宅と貸ビルの不動産が大部分を占めていました。

夫の父は、既に相続に関する手続きを弁護士に委任していました。

Aさんは遺産分割について、夫の父側の弁護士との交渉をお願いしたいと当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

夫は、全財産を妻であるAに譲るとする旨の遺言書を書いていましたが、自筆で書かれておらず、パソコンによって作成されたものであり、遺言としての効力を有しておりませんでした。

弁護士は、相手方弁護士と交渉を行い、父については相続放棄する旨の合意を得ることができました。

しかし、父には子どもが3人おり、父が相続を放棄しても次順位の相続者となるため、父が相続放棄をしただけでは、Aさんは夫の全財産を相続することができません。

そこで、弁護士は、3人それぞれに相続放棄をする旨の合意を得た上で、家庭裁判所にて相続放棄する旨を申述しました。

40代のA子さんは、兄との相続問題で悩み、ご相談に来られました。
亡くなった母親が残した財産は、現在は兄家族が住んでいる自宅の一軒家と若干の預金、あとは着物や骨董品、貴金属のたぐいでした。
兄はこれらの遺産はすべて「自分のもの」と主張。話し合いにも応じてくれません。
困り果てたA子さんは、当所にご相談にお見えになりました。

亡くなった母親が残した遺言書は3通ありました。
公正証書が2通、自筆の遺言書が1通です。
もっとも古い公正証書には「財産のすべてを兄に相続させる」旨が記されていました。
当時、母親は兄家族と同居しており、かつ、かつての「家信仰」が強い家庭だったこともあり、財産は家系の跡取りに譲るもの、という考えがあってのことだろうと推測されました。

しかし、2通目の公正証書では「1通目の内容をすべて白紙に戻す」と記されており、さらに最後に遺された自筆の遺言書では「すべての財産をA子さんに相続させる」と、まったく逆の内容になっていました。
母親は兄家族と同居していたのですが、兄からは罵声や虐待を受けており、兄の妻には、勝手に母親の着物や骨董品を売られてしまうなど、ひどい仕打ちを受けた挙句、母親は家を兄一家に追い出されてしまいました。
そのせいもあり、最後は母親は兄家族との同居を解消し、A子さんと同居。最後を看取ったのもA子さんでした。

A子さんからご相談を受けた際、遺言書には、兄に相続させたくないという母の強い思いが書かれていたこともあり、まずは兄に対して「廃除」の手続きを進め、相続権を100%奪うことを検討しましたが、これは難しいとの結論に至りました。
そもそもA子さん自身が相続権を奪うことを望んでおらず、別の手を模索することにしました。

A子さんのご希望は、「兄は家系の跡取りには違いない。自宅は兄に譲る代わりに、代償金としてそれなりの金額を受け取りたい。代償金を支払うことになれば、低収入で貯金もない兄はそれなりの重荷と覚悟を背負うことになる、それが希望です。」とのことでした。
加えて、「いかに母が兄からひどい仕打ちを受けてきたかを、調停で相手に伝えてほしい」「謝罪させて欲しい」とのご意向も伺い、遺産分割調停を申し立てることにしました。

調停で兄側は、「自宅は欲しい」「貯金も欲しい」「でも、A子に代償金を支払うことはできない」との主張。これらの主張が通ることはないのは明白でしたので、こちらは淡々と正当な主張を繰り返しました。

調停の場に至っても兄に反省の色はなく、無理筋な主張を繰り返すため、自宅を渡す代わりに、もともとの代償金に加えて母が遺した貯金、着物や骨董品、貴金属なども譲ってほしいと主張。最終的には、こちらのほぼ言い値どおりに裁判官が兄側を説得する形で解決しました。

夫(60代)が亡くなり、妻であるAさん(60代)が夫の遺産を相続することになりました。相続人はAさんのほか、夫の兄弟であるBさん(70代)とCさん(60代)がいました。

夫が残した財産の中には、夫とAさんが生前居住していたマンションの一室がありました。そこで、Aさんは夫の死後も安心して暮らせるよう、マンションの登記名義を自分名義に変更したいと考えていました。

一方で、夫の弟であるCさんは、生前、夫に貸していた借金を返済するよう、たびたびAさんに督促状を送ってきていました。夫からはCさんから借金している旨を聞いたこともなく、Aさんは対応に困ってしまいました。

そこで、Aさんは複雑な不動産登記の変更と借金返済の催促への対応に困り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

夫は、もしものときに備えて遺言書を準備しており、Aさんは夫の死後、病院の引き出しから遺言書を見つけました。

そこには、「自分の財産を全てAさんに相続させる」と書かれており、これにもとづいて自分は夫の財産を相続する権利があるとAさんは考えていました。

また、Aさんは、Cさんからの借金について全く知らず、そもそも自分には借金を返済する義務はないはずだと考えていました。

一方で、Cさんは、Aさんに明細を示すなどして住宅資金として貸し付けた800万円だけでも返すよう催促していました。

弁護士は、戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定した後、家庭裁判所に対して、Aさんが発見した遺言書の検認を求めることにしました。

検認をすることによって、その他の相続人であるBさんとCさんに対して、遺言書の存在を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にすることができます。

弁護士は、遺言書の検認をあらかじめ家庭裁判所に求めることで、後の遺産相続争いを予防でき、Aさんが安心して夫のマンションを相続できると考えました。

弁護士は、法務局に対して、検認した遺言書をもとに、マンションの名義変更を求めることにしました。

Cさんが返済を求める金銭については、それが貸付けなのか、それとも単なる生活援助のために支払われたものなのか、はっきりとしていませんでした。

そこで、弁護士は、Cさんに対して内容証明郵便を送り、貸付けであることを示す客観的証拠を示した上で請求するよう求めました。

父(80代)が亡くなり、Aさん(50代)は相続人として父の遺産を相続することになりました。

Aさんは父の相続手続きをするために戸籍を調べていたところ、自分の兄Bさん以外に、父と父の前妻との間の異母兄弟(Cさん・Dさん)がいることがわかりました。

そこで、Aさんが異母兄弟に連絡をとってみると、そのうち、Cさんは1000万円以上の相続を主張してきました。

父の生前、献身的に父を支えた母のために遺産を多く渡してあげたいと考えていたAさんは、今後の遺産分割についてどうすればよいか当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

父の相続には相続人全員の参加が必要です。

本件では、母・Aさん・Bさん・Cさん・Dさんの5人が相続人となっていました。

実兄のBさんは相続放棄を希望していました。また、Aさんの母に相続分を多く残したい考えをDさんに相談したところ、Dさんも相続放棄を申し出てくれました。

しかし、Cさんは1000万円以上の相続を主張していました。

弁護士はCさんに対して、1000万円以上の相続は法的に難しいことを説明しました。

その上で、少なくとも法定相続分の6分の1を相続が可能であることを説明し、Cさんの了承を得ることができました。

一方で、Bさんについては、すでに相続を知ってから3か月経過しているため、相続放棄のできる期間が過ぎていました。

そこで、弁護士は、Bさんが有する相続分を、Aさんに譲渡することを提案し、Bさんもこれに同意しました。

これによって、Bさんが相続放棄をしたのと同様の結果を導くことができました。

父(50代)が死亡し、子どもであるAさん・Bさん・Cさん(ともに20代)が相続人となりました。もっとも、父は生前母と離婚しており、Aさんは離婚後母に引き取られたため、父と長年同居していませんでした。

Aさんらは、叔父から父が亡くなったことを知り、また父には生前多額の借金があるから直ちに相続放棄の申立てをしたほうがいいとの連絡も受けました。

Aさんらは、父とは長年疎遠であったため、父の財産として何があるのかを把握することが困難な上、父は母と離婚後別の女性と内縁関係にあり、子どもの有無についても把握することができませんでした。

しっかりと調査をした上で、相続放棄すべきかどうかを判断したいと考えたAさんらは、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんらは、父に借金があるのか不明な状態で、相続放棄することはできないと考えていました。また、父と母は父のDVが原因で離婚したこともあり、父方の家族からの協力が得られず、また当事者同士での話し合いも困難なため、Aさんらは、弁護士に代理人をお願いしたいと考えていました。

相続放棄が認められるためには、被相続人の死後3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行わなければなりません。

しかし、父の家族と連絡がとりづらいこともあり、Aさんらが父の財産を正確に把握するためには、父が生前経営していた会社の決算書や取引していた金融機関への調査など、数多くの財産調査を行う必要がありました。

3ヶ月では十分な調査を行うことができないと判断した弁護士は、まず家庭裁判所に対して、相続放棄の熟慮期間の延長を求めることにしました。
上申書が考慮され、Aさんらは、父の死後9ヶ月以内に、相続放棄の申立てをすればよいことになりました。

父(60代)が死亡し、その子であるAさん、Bさん(共に20代)が相続人となりました。

父は生前母と離婚しており、Aさんらは離婚後、母に引き取られたため、父とは長年同居していませんでした。

その後、Aさんらは、父の再婚相手から電話で、父が亡くなったことを聞きました。

突然の父の死を知ったAさんらは、父の妹から、お墓の場所や葬儀のことなどを聞き出し、それ以降、父の家族とは連絡をとることはありませんでした。

しかし、ある日突然、Aさんの自宅に、父が生前使用していた駐車場の代金を請求する旨の文書が司法書士の方から送られてきました。

父に借金があることを知らなかったAさんらは、代金を支払えるだけの経済力もなかったため、どうすればよいのか対応に困り当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんらは、父とは離婚以降、疎遠になっていたこともあり、父の借金を負担するつもりはありませんでした。そのため、なんとかして父の借金を負担することがないようにしたいと考えていました。

弁護士は、さっそく相続放棄に必要な書類を集めることにしました。

本来、相続放棄が認められるためには、被相続人の死後3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行わなければなりません。

しかし、Aさんらは、父が亡くなってから半年程経ってから、父の借金の事実を知りました。

そのため、Aさんらの相続放棄が認められるためには、家庭裁判所に対して、父に負債があることを知らなかった理由を説明しなければなりません。

弁護士は、Aさんらから、父と母が離婚して以降、父と会っていなかったか、父が亡くなったことを聞いた時点で父の相続財産や借金の話が出ていたのかどうかなど、様々な事実をヒアリングしました。

Aさんらからヒアリングした事実を踏まえて、弁護士は、家庭裁判所に対して、Aさんらが父に負債があることを知らなかった理由を丁寧に説明することにしました。

相談者Aさんの父Xさん(以下、被相続人X)が亡くなり、Aさんが相続財産について調べていたところ、被相続人Xの母(Aさんの祖母)が所有していた土地の遺産分割手続きが未だなされていないことがわかりました。

被相続人Xは8人兄弟で、そのうち3名がご存命であったため、その子どもたち、つまりAさんのいとこにあたる8名、Aさんたち兄弟3名の合計14名が相続人ということがわかりました。

Aさんは、長男である自分が相続手続きをまとめようと考えていましたが、相続人の多さに、今後の手続きが不安になってしまいました。

遺産分割手続きがなされていなかった土地の周辺は、被相続人Xの名義で登記している土地でした。被相続人XとAさんはその土地に建物を建て、長年暮らしていたため、Aさんはこの土地については単独相続を希望していました。

弁護士は、Aさん兄弟を除いた相続人全員に、「遺産分割未了の土地があること」、「本件土地の周囲は被相続人X名義であること」、「本件土地については被相続人Xが生前作成していた遺言書の対象から漏れてしまっていたために相続手続きがなされることなく現在に至っていること」などを説明した書面を送りました。

その上で、「本件土地を除く周囲の土地は既にAさんへの所有権移転登記手続きがなされていること」、「被相続人Xは本件土地についてもAさんに相続させる意思だったと十分に推認できること」、「Aさんが被相続人Xと共に、長年にわたり本件土地上に建物を建てて生活を継続してきたこと」、「相続人の間でAさんが単独相続することで意見が一致していること」を主張し、Aさんへの本件土地の所有権移転登記手続きに同意してもらえるよう協力を仰ぎました。

Aさんの祖母が亡くなりました。Aさんの父は祖父母よりも先に亡くなっていたため、Aさんと弟は代襲相続人となりました。

しかし、同じく相続人である叔母たちが勝手に遺産について話し合いを始めてしまいました。

Aさんは今後の遺産分割を円滑に進めるために、当法律事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんは、すでに亡くなっている父が6人兄妹であったため相続人が多く、実際の相続人が何人いるのかさえ分かりませんでした。また相続の対象となる財産が不明であり、どのようなものが、どれくらいあるのか調査し、その上で、正しく遺産分割を行いたいと考えていました。

弁護士は、まず、市役所からの戸籍謄本の取り寄せ、また銀行に対し預貯金残高の開示手続きを行い、相続人の確定と被相続人の遺産目録の作成を行いました。

父(80代)が亡くなり、母であるAさん(80代)と子どもであるBさん・Cさん(60代)が相続人となりました。

父が残した財産には、父名義となっている土地と建物がありました。Bさんらは、てっきり、母のAさんが相続をなんとかしているものと思っていました。

しかし、実際は父名義の不動産を変更するためには、遺産分割など複雑な手続が必要となることを知ったBさんは、自分たちでは対応しきれないと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

不動産の名義変更を行うためには、不動産を誰が相続するのかを確定しなければなりません。

話し合いの結果、長男であるBさんが父が残した不動産を相続することになり、それら不動産の名義変更をしたいと考えていました。

弁護士は、さっそく遺産分割協議書を作成することにしました。なぜなら、相続人全員の署名と実印の捺印がなされた遺産分割協議書の提出が不動産の名義変更で必要となるからです。

もっとも、遺産分割協議書を作成するためには、法定相続人にあたる人を調査して、土地・建物が父所有になっているのかを把握しなければなりません。

そこで、弁護士は、作成の準備として被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集した上で、父所有の土地と建物の登記を取り寄せることにしました。

弁護士は、相続人の確定と財産調査が完了した後で、遺産分割協議書を作成し、Bさんが父所有の土地・建物を相続する旨を記載することにしました。

依頼者であるA子さんのお母さんが亡くなりました。
A子さんには兄がいるため、兄と二人でお母さんの遺産を相続することになったのですが、兄はA子さんとの遺産分割協議に応じようとせず、A子さんは困り果てていました。
さらに調べたところ、お母さんの遺産が1000万円以上も兄に使い込まれていることが判明。
もはや自分では解決できないと、当所にご相談に来られました。

A子さんのお母さんは遺言を残していませんでした。
そのため、A子さんと兄の法定相続分は2分の1ずつとなります。

A子さんの希望は、

1日でも早く遺産分割をして欲しい、
A子さんが住んでいるお母さん名義の自宅を相続したい、
という点でした。

ご要望を伺い、まずはA子さんの兄に対して、遺産分割のための財産開示や、遺産分割協議に応じるように内容証明郵便を送りましたが、返事はありませんでした。
そこでやむなく、戸籍調査や財産調査を行ったうえで、遺産分割調停を行いました。
遺産分割調停では、複数あった不動産の評価額や、遺産の範囲、特別受益、寄与分など、たくさんの争点が争われました。
最終的に、審判にするかしないかギリギリのところで兄が折れ、兄が相続を希望した収益物件の評価額が当初の想定よりかなり高額だったこともあり、ご相談にお見えになった当初、A子さんが望んでいた以上の分与を受けることができました。

50年近い年月をともに暮らした奥様を亡くしたA男さんは、悲しみに暮れながらも奥様の遺産の相続手続きを進めていました。
奥様との間には子どもがおらず、奥様には弟さんがいらっしゃったものの、こちらも亡くなっていました。A男さんは奥様の遺産を全額相続したいと考え手続きを進めていました。そんななか、ほぼ面識がなく数十年以上も交流のなかった、奥様の弟さんの娘(A男さんの姪)が、「法定相続分は全額受け取りたい」と主張。
存在は知っていたものの、数十年以上、顔も合わせたこともない姪からの申し出に驚いたA男さんは、諦めてほしいと話し合いを進めましたが、まとまりません。
やがて姪は弁護士を依頼し、遺産分割を迫ってきました。
長い間ふたりで肩を寄せ合って生きてきた夫婦。遺産は亡くなった奥様の想いを引き継いで、夫である自分がこれから守っていきたいと、A男さんは強くお考えでした。
姪からの申し出も、最初は驚いたものの、直接会って話し合えばきっと分かってくれると、A男さんは信じていらっしゃいました。
しかし、奥様のお葬式で顔を合わせてから以降も、何度か話し合いを進めたものの折り合わず、「法定相続分は全額渡せ」の一点張り。
やがて、姪側に弁護士が付き、一歩も譲らない姿勢を鮮明にした段階で、A男さんはご相談にお見えになりました。

このケースでは、姪には、遺産を相続する1/4の権利がありました。
奥様が残された遺産は数千万円ありましたので、1/4でもそれなりの金額です。
A男さんから依頼をお引き受けしてからは、まずA男さんのご希望である「遺産全額の相続」を書面にした上で、先方に送りました。
その上での話し合いを提案し、弁護士同士で話し合いを進めました。
何度か先方の要望を聞いたのですが、「全額ほしい」との主張は変わりませんでした。

ある日、話し合いを、A男さんのご自宅で行うことにしました。
その場には、先方の弁護士のほかに姪本人にも来てもらいました。
話をする前に、まずは奥様の遺影に手を合わせてもらいました。
姪にしてみれば、顔もほとんどわからないような遺影でした。
しかし、何かが響いたのか、この日から、姪側の主張が少しずつ和らいでいきました。
それまでは、頑なに法定相続分は絶対に払ってもらうという主張だったのですが、態度が少しずつ柔らかくなり、最終的には法定相続分よりも少ない金額をもらうことで、先方は納得してくれました。

Aさんの母Xさん(以下、被相続人X)が亡くなりました。父親はすでに他界していたので、Aさんと姉Bさんが相続人となりました。

しかし、姉Bさんは長年体調がすぐれないことが多く、Aさんとも疎遠になっていました。また、Aさんも、夫の介護で精一杯だったため、姉Bさんとの遺産分割については、できるだけ時間や労力をかけたくないと思っていました。

Aさんは、姉とは出来るだけ関わりを避けて遺産分割をすることはできないか、ご相談にいらっしゃいました。

被相続人Xさんの遺産は、土地と実家(不動産)、そして預貯金でした。

Aさんの希望とは、姉Bさんの居住している実家は売却せず、そのまま住み続けてもらい、Aさんは土地を取得し、その地代収入を得たいとのことでした。

また、預貯金については法定相続分にしたがって相続したいとのことでした。

弁護士は、Aさんの希望を踏まえ、姉Bさんに対して、不動産についてはBさんが取得、土地についてはAさんが取得し、預貯金については法定相続分に従って2分の1ずつ分割することを提案しました。

すると、姉Bさんから、「遺産は何もいらない」と返答があったため、弁護士は、Aさんが遺産を一括して相続する旨の遺産分割協議を姉Bさんに申し込みました。

Xさんの父であるAさん(80代)が亡くなり、母親もすでに他界していることから、長女のBさん(50代)と次女のXさん(40代)の2人がお父さんの遺産を相続することとなりました。

Xさんは法定相続分を前提とした相続を考えています。しかしBさんが、Xさんには特別受益があること、Bさんの体調や経済状況が思わしくないこと等を考慮して多めに相続させてほしいと主張しているため、両者では話がまとまりませんでした。

そこで、XさんはBさんとの円満な遺産分割を希望されて当法律事務所にご相談にいらっしゃいました。

被相続人であるAさんの遺産は、不動産(土地、マンション)、預貯金、株式、投資信託等でした。

相談者であるXさんは、法定相続分を前提として、土地と株式の一部の相続を希望しています。

しかし、Bさんは、Xさんの高等教育費が高額であり、家賃の支払いが一定期間免除されていたという特別受益があること、Bさんの経済状況や体調が良くないことを考慮して遺産分割をしてほしいと主張しています。

弁護士は、Bさんの主張するようなXさんの特別受益はないと主張し、遺産分割を法定相続分に従って行うよう交渉を続けました。

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受け、または婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合、その利益のことをいいます。

今回の場合、高等教育費の差については、XさんもBさんと同等の大学で教育を受けており、両者の教育にそれほど差はないことから特別受益にはあたりません。

次に家賃の支払い免除についてですが、両者の間に一定期間における負担額の差があることをもって生活資本や遺産の前払いといえるほどの利益があったということはできません。

さらに、遺産額から考えて、法定相続分でも十分な遺産が分配されるので、Bさんの経済的窮状などを考慮する必要性はないといえます。

母(80代)が亡くなったので、父(90代)Aさんと息子であるBさん、Cさん(共に60代)が相続人として母の財産を相続することになりました。

Bさんは、かつてAさんに内緒で、金庫内の現金を自分の預金口座に振り込んで以降、AさんCさんと、Bさんの仲は険悪なものとなってしまい、Bさんは自宅にも帰ってこなくなりました。

母の死後、遺産分割の話し合いをするため、AさんはBさんに対して、「話し合いたいので来て欲しい」と連絡しましたが、Bさんは来ず、遺産分割の話し合いをすることができませんでした。その後、Bさんからいきなり、遺産分割の調停の申し立てを受けたAさんとCさんは、どうしたらよいのか対応に困り、相談にいらっしゃいました。

Bさんは、預貯金の口座は母名義であり母の遺産であることは明らかなので、法定相続分に従って公平に配分すべきであると主張しました。これに対して、Aさんらは、遺産目録記載の預貯金などの財産は全てAさんの財産であり、母の遺産ではないと主張しました。

Aさんらは、母が病気で倒れて寝たきりになって以降、必要に応じて母名義の口座から預金を引き下ろしていました。そこで、弁護士は、母が入院してから亡くなるまでの間、看護していたAさんらの貢献がいくらほどであったのか、引き出した預金は何に使ったのかを明らかにするために、Aさんらに対して領収書など出費に関する資料を集めてもらうことにしました。

その上で、弁護士は、母名義の預貯金はすべてAさんが支出したものであって、実質的にはAさんの財産であることは間違いないことを主張しました。また、仮に母名義であることを加味しても、夫婦の共同財産であることから、その半分しか母の遺産にはならないと主張しました。

これに対して、Bさんの弁護士は、これまでにAさんらが母のために支出した治療費や葬儀代などについては争いがないことを述べた上で、預貯金の半分しか母の遺産にならないことについては疑問があると反論しました。

父(80代)が亡くなったので、娘であるAさん(50代)と弟のBさん(40代)が相続人として父の財産を相続することになりました。Aさんは、生前両親が住んでいたマンションを息子に譲りたいと考えており、不動産を相続することにこだわりがありました。一方Bさんは、生前、父と仲が悪く、疎遠な関係にありました。

父の死後、Aさんは司法書士を介して、不動産についてはAさんが取得する代わりに父が遺した株式・預貯金などについては全てBさんが取得する内容の遺産分割協議案を作成しました。Aさんは、Bさんに対して遺産協議案に署名と押印をするように申し出ましたが、Bさんはその協議案の内容に不満があり、一切連絡がつかなくなってしまいました。

父の遺産分割を早期に解決したいAさんは、対応に困りどうしたらよいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。

Bさんは、突然、Aさんに対して、遺産分割協議案記載の代償金を振り込むように求めてきました。息子が既にマンションに住んでいることもあり、不動産を手放すわけにはいかなかったAさんは、Bさんに代償金として250万円を振り込みました。

そこで、Aさんは、既に遺産分割協議案の内容どおりの支払いは済んでいると主張し、なるべく早期にBさんが署名・押印することを望んでいました。

弁護士は、不動産の相続にこだわりがあったAさんの意思を尊重して、以前の協議案通りの遺産分割を求めることにしました。すなわち、不動産についてはAさんが相続するが、有価証券についてはBさんが相続するよう、Bさんと交渉することにしました。

また、Aさんは両親の介護と葬儀を一人で切り盛りしており、Bさんは両親の容態を気にすることは一切ありませんでした。そこで、弁護士は、この遺産分割はAさんの貢献を踏まえた公平な分割であることも主張することにしました。

一方で、もし仮に交渉が不調に終わった場合には、Bさんが相続した価証券についても法定相続分に従って権利を主張すること、及び、既にBさんに支払った代償金も返還を求めることになる旨を伝えることで、Bさんとの交渉を優位に進めることにしました。

60代女性のY子さんのお母さんが亡くなりました。
お父さんはすでに亡くなっており、Y子さんはお母さんと同居して晩年の生活を面倒見ていました。
遺された財産は、Y子さんとお母さんが暮らしていた自宅不動産。お母さんはこの家に思い入れが強く、亡くなる直前まで「私が死んでも、この家を売らないで欲しい」とY子さんに話していました。

やがてお母さんが亡くなり、相続が発生しました。
お母さんはY子さんに「遺産は全てY子さんに相続させる」という内容の遺言を遺していました。
お兄さんは「お前が面倒見ていたのだから、遺留分を請求することはしない」と放棄したのですが、妹のZ子さんは「私には1/6の財産を請求する権利がある」として、遺留分を支払うことを求めてきました。

お母さんにもY子さんにも、預貯金はほぼなく、Z子さんに遺留分を支払うことになれば、自宅を売って現金化しなければなりません。
困ったY子さんは、当所にご相談にお見えになりました。

Y子さんが相続した不動産は一等地にあり、時価ではおよそ6000万円となる土地・建物でした。
6000万円の1/6となると約1000万円。そのような大金はY子さんにはありません。
お母さんの遺言である「家を売らないで欲しい」という思いを守りたいY子さんのご意向を叶えるため、相手方と丁寧な交渉を重ねることにしました。

まず、不動産価格をいかに安く抑えるか、考えました。
時価では6000万円の不動産ですが、固定資産税評価額だと3800万円でした。
この金額で計算すると、遺留分はおよそ500万円。この金額で納得してもらうことを目指しました。

注意が必要だったのが、相手方から裁判を起こされるリスクです。
裁判所では不動産価格を時価で計算しますので、そうなってしまったら、Y子さんの意向を叶えることはできません。
裁判を起こされないよう、地道な交渉を繰り返しました。

Y子さんには手持ちの現金がないこと、時価で計算すると不動産を売らなければならないこと、これまでお母さんの世話を続けてきたのはY子さんであることなど、ときにZ子さんの情に訴え、最終的に500万円で解決しました。

60代男性のC夫さんのお父さんが亡くなりました。
お母さんとC夫さん、弟のDさんの3人が相続人となりましたが、お父さんは遺言で「遺産はすべてC夫さんに譲る」との遺言書を遺していました。
遺言通り、遺産を処理しようと進めていましたが、ある日突然、弟であるDさんがC夫さんを訴えたとの書類が届き、びっくりしてしまいます。
Dさんは「遺産の1/8は遺留分でもらえるはず。加えて、今は生きている母親が亡くなったときに発生する遺留分も支払って欲しい」と主張してきました。
困ったC夫さんは、当所にご相談にお見えになりました。

遺留分を請求されたため、できるだけC夫さんが支払う遺留分の侵害額を減額することに注力しました。
相続した不動産を鑑定に出し、相手方が出してきた不動産評価額より1000万円安く抑えました。

80代の母親は、体は元気ですが認知症を患っていました。
相手方である弟のDさんは、母親が亡くなったときに相続できる母親の遺留分侵害額請求権についても合わせて支払ってほしいと主張していました。
母親の遺留分は1/4なので、さらにそれをDさんがその1/2を相続すると考えると、Dさん自身の遺留分とあわせて2/8となり、Dさんの請求額は2倍となります。
この遺留分については、「相続が発生したと認識した時点から1年」という時効があります。
しかし、お母さんは認知症のため認識することができず、時効となりません。
ただ、認識してもしなくても、相続発生から10年経ったら否応なしに時効となります。
もしも、お母さんが10年生存したらDさんは遺留分を請求できません。

そこで、「お母さんの遺留分についても、ある程度は支払う」「その代わり、2倍の全額というのは勘弁して欲しい」と交渉しました。
その結果、2倍という先方の主張を約1.4倍まで減額。
さらに、お母さんが亡くなった際にも、Dさんは遺留分の請求はしないとの条項を入れて解決しました。

40代女性のA子さんは4人姉弟です。
祖父が亡くなったため、叔父と4人の姉弟で遺産分割協議を行うことになりました。
懸念点は2つありました。
ひとつはA子さんの妹であるB子さんのこと。B子さんは知的障害を持っており、協議を進める上で成年後見人が必要でした。
B子さんと暮らしている母親が「後見人になる」と言っていましたが、母親はこれまでB子さんの財産を勝手に使い込んだり隠したりとやりたい放題。後見人に選ばれたら、今回受ける遺産も使い果たされてしまう可能性がありました。
もうひとつは相続税の支払期限です。祖父の残した遺産はほとんどが不動産でした。そのため、せっかく相続しても相続税が支払えません。相続税の納税期限までに、不動産を売却し、現金化したいとA子さんたち姉弟は考えていました。

相続税の申告期限は死後10ヵ月です。
この期間内に遺産分割協議を終わらせて、不動産を売却しなければなりません。

まず、母親がB子さんの成年後見人にはふさわしくない、弁護士や司法書士などの専門職を後見人に付けるため、裁判所に上申書を提出しました。
これまで、母親がB子さんの財産をどのように使い果たしてきたのか、祖父の遺産が入っても、母親によって勝手に使われる可能性が高いことなどを訴えました。
次に、B子さんが後見人を要するレベルの障害を持っていることを証明するため、医師の鑑定をお願いしました。その結果、裁判所が推薦する医師の鑑定により、後見人が必要であることを認めてもらいました。

今回のケースは「死後10ヵ月以内」に不動産の売却を終わらせなければならないという、タイムリミットがありました。しかし、後見人の申し立てをしても裁判所の動きは遅く、なかなか進みません。
そのため、何度も裁判所に連絡し「早くして欲しい」とお願いしました。
結果、3ヵ月後にようやくB子さんの後見人に、弁護士が就くことが認められました。

今回の相続人である4人姉弟の間で、遺産分割についての争いはありませんでしたので、遺産分割協議自体はスムーズに進みました。
B子さんの後見人に弁護士が就き、4人が納得する内容で協議は進行。合意した内容に基づいて、不動産も無事売却でき、懸案だった相続税も支払うことができました。

父(80代)が死亡し、父と母は生前離婚していたので、娘であるAさんとBさん(共に40代)が相続人となりました。父の死後、Aさんらは遺品整理を行っていたところ、父が連帯保証人となっている貸金債務の支払いを命じる判決文を発見しました。その金額は1000万円以上と高額で、とてもAさんらが支払える金額ではありませんでした。

一方で、父は生前、銀行の預金債権と株式を有しており、マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりしませんでした。そこで、Aさんらは、なるべく不利益を受けることなく父の遺産を相続するためにはどうすればいいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。

Aさんらは、とりあえず相続財産の範囲内で、父の借金を支払いたいと思っていました。そこで、Aさんらは限定承認を行うことを希望しました。限定承認を行えば、被相続人の財産のうちマイナスの財産をプラスの財産で弁済し、それでもなおマイナス財産がプラスの財産を超過していたとしても相続人がその債務を負うことはありません。

限定承認は、相続放棄に比べて、相続人全員の同意がいるほか、手続が複雑です。また、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にその申し立てを行わなければなりません。事件を受任した弁護士は、さっそく限定承認の手続に必要な書類を収集することから始めました。

まず、被相続人・相続人であることを証明するための戸籍を収集することにしました。戸籍収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となります。さらに、家庭裁判所への申し立てに必要な財産目録も作成することにしました。父は、預貯金・株式のほか、実家の不動産も所有していたので、弁護士は、この不動産の価格査定も行うことにしました。それらの査定結果に加えて、Aさんらが個人的に行っていた財産調査を踏まえて、弁護士は財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申し立てを行いました。