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泉体育館駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  粘り強い訴訟対応により、通常より多額の慰謝料を獲得できました。

  杉野 公彦 弁護士

  　割と一般的な相場観としては、妻及び不貞相手二対する慰謝料は合わせて３００万円程度と考えられます。本件ではそもそも不貞相手がハッキリしないため、妻に対して請求するほかないと考えざるを得ない事案でした。 　しかし妻の病院の通院履歴などから、不審な点が浮上し、これを通院先医師に確認したところ、不貞相手の存在を認識するきっかけになりました。 　夫の精神的苦痛は大きく、印紙代など費用はかかりましたが、妻及び不貞相手のそれぞれに５００万円、合計１，０００万円の慰謝料請求をしました。 　結果として、妻、不貞相手の慰謝料合計５００万円強を獲得することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚給付に関するご相談

  鈴木 剛 弁護士

  離婚自体は認められてしまったのですが、退職金の財産分与を裁判所に認めてもらい、居宅全体の分与を受けることができました。

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• 労働問題分野

  労働組合との折衝により早期和解で解決！

  松尾 裕介 弁護士

  一般労組（ユニオン）は、企業内の労働組合ではなく、誰でも加入できるものであるため、労働者（本件のように労働者性に争いがある者も含む。）がユニオンに駆け込んで企業との団体交渉を委任すると、企業から見れば、突然誰だか分からない人たちから書面が届いたり、会社に訪問されてきたりして、団体交渉を申し入れられるため、非常に恐怖を覚えるものですし、対応に苦慮するものです。 依頼者様も、かなり精神的に疲弊していましたので、速やかに介入し、団体交渉そのものではなく、団体交渉のための事前折衝（論点整理や今後の進め方を話し合う打合せのようなもの）を何度か行いました。 団体交渉の本番では、使用者本人が出席しないということは難しいですが、事前折衝であれば代理人のみで対応しても問題ありません。 事前折衝の場で、そもそも当該知人が労働者にあたるのかという点に加え、当該知人が経費を使い込む等していた事実を指摘し、あまり高額な請求にこだわるならこちらも損害賠償請求の用意がある等と強く主張を続けました。 そうしたところ、団体交渉の本番を行うまでもなく、最終的に請求額の２割程度の解決金を支払う内容で、和解することができました。

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