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藍原 義章弁護士

( あいはら よしあき ) 藍原 義章

あけぼの綜合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【電話/Zoom/Skype打ち合わせ可能】コンプライアンス・事業承継・M&A・不動産・スタートアップ・新規事業など。
企業の発展に協力をしたいと考えています。
あけぼの綜合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ご相談や打合せは、非対面形式(電話・zoomやSkypeを利用したwebミーティング等)での実施を推奨しております。

★当法律事務所が選ばれる理由

  • 依頼者の希望の理解に気を配り、その希望を法律上、どのように実現することができるかを考えます。
  • 企業は生きているため、時間をかけて訴訟で判決を得ることよりも、途中で和解で終わらせた方が、良い場合もあるので、方針はその都度、依頼者と慎重に検討しています。
  • 訴訟の期日等毎に、期日のやりとりの要旨、今後の対応、法律の説明等をまとめた報告書をお送りします。
  • 税理士・司法書士・弁理士・社労士・行政書士等のネットワークにより、総合的な解決が可能です。

【ご相談例】

  • 自社製品を真似された。
  • 日常的に会社の状況を把握して法的アドバイスをしてほしい。
  • 新規事業を立ち上げるにあたって、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
  • ビジネス上の法的な疑問を相談したい。
  • 不動産に強い弁護士を探している。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
  • 税金や登記の問題などもあわせて相談したい。
  • 会社法に基づいて取締役会や株主総会を執り行なっていきたい。
  • 商標著作権などの知的財産分野の相談をしたい。
  • プライバシーポリシーを作成したい。

【顧問契約を依頼する4つのメリット】

◎紛争の予防・トラブル内容の早期理解
◎簡易な調査
◎訴訟を想定した対応
◎社外・社内の信用度向上

【主要案件】

◎労働事件

 未払報酬請求事件
 残業代請求事件
 従業員からの不当利得返還等請求事件
 従業員からの損害賠償請求事件
 従業員に対する損害賠償請求事件

◎会社と株主・取締役間の紛争

 取締役解任等請求事件
 取締役解任に基づく損害賠償請求事件
 株主代表訴訟
 検査役選任申立事件
 一時職務代行者選任申立事件
 取締役職務執行停止仮処分申立事件
 取締役解任請求事件
 会社解散請求事件(解散を争う株主の立場から会社側に共同訴訟的補助参加) 

◎会社と取引先・競業他社

 取引先に対する請負代金請求事件・報酬金請求事件・売掛金請求事件
 取引先に対する債務不存在確認請求
 保証金返還請求事件
 取引先に貸した金銭に関する貸金返還請求事件
 欠陥商品を販売したことに関する損害賠償請求事件
 建物明渡請求事件

◎知的財産

 取引先を奪われたことによる損害賠償請求事件
 商品のパッケージが類似していることに関し、不正競争防止法に基づく仮処分申立事件
 取引先に不当な警告書を発したことに関し、不正競争防止法に基づく損賠賠償請求 
 商標権侵害行為差止請求事件

◎事業承継・M&A

 定款変更
 議決権の剥奪

◎スタートアップ・新規事業

 適法性の確認

【顧問料】

月額3.3万円(税込)〜
※法人の規模やニーズに応じてさまざまなプランを用意。

————————

【著書】

青林書院『企業活動と民暴対策の法律相談』共著

【中小企業HP】

http://www.akebono-kigyo.jp/

【顧問HP】

https://akebono-komonn.com/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

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 なかなか歯がゆい思いをされているでしょうが、質問されている例は決して珍しいものではありません。 > 同じく株を持っていた自分の妻には一切の説明がなかったのです。これを不服として株の買い取りを請求することができるのでしょうか?  このような場合に、会社法で買い取り請求できるという規定はありません。  株主としての権利を行使して、兄側に買取をしてしま...

藍原 義章弁護士

昨夜、6時間粘られHP・スマホ対応のSEO対策のリース契約書を書いてしまいました。 色々不安になり調べたところ契約後、全くSEO対策もされず放置状態・・・と悪評ばかりの評判の会社でした。朝、リース会社から確認の電話がありましたのでキャンセルの旨を伝え契約は成立していませんが、 契約先の会社の...

> リース会社はキャンセルを受け付けてくれました。  リース会社がキャンセルを認めてくれたということは、契約先の会社にお金が入らないので、契約先が契約のキャンセルを認めないで、お金を請求するには、直接、貴方に支払うように請求するしかありません。  契約先の会社がそこまでしてくるとは考え難いところです。  なお、念のため、弁護士から、内容証明郵便を送付してもら...

藍原 義章弁護士

ペット関連の商品について、販促用のYoutubeビデオに黒猫が登場します。 その黒猫を「ジジ!こっちにおいで!」と呼びかけるのですが、これは知的財産権の違反に当たるのでしょうか?ジジは、ジブリの「魔女の宅急便」に登場する黒猫の名前です。 登場する黒猫は、イラストではなく、実際の猫です。また、魔女の...

不正競争防止法2条1項1号・2号には、以下のような規定があります。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのた...

藍原 義章弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回30分無料(以後10分1,100円)
・2回目以降、30分3,000円(以後10分1,100円)
着手金 ・33程度万円(税込)
・日当2.2~5.5万円(税込)※裁判所に応じます。
報酬金 弁護士報酬基準に準ずる
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

親族間での会社支配権の争いについての弁護

  • M&A・事業承継
依頼主 男性

相談前

一人の親族Aに100%株を相続させ、他の相続人Bは会社の取締役に過ぎなかった件で、Aが親族外に株を譲渡しようとしていたことから、Bから、それを阻止したいという依頼でした。

相談後

Bは、取締役としての報酬を受け取っていなかったことから、会社に対し、取締役の報酬請求をし、Aが亡くなった際にはBに株式を譲渡する旨の和解が成立しました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

交渉の場を設定し、Aが何を求めているのかを和解等の交渉で探り、妥協点を見つけたのがポイントです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

システム開発訴訟で逆転完全勝訴

  • IT・通信

相談前

 完全成功報酬型の契約を交渉しつつ、見切り発車で、システム開発を始め、納品したものの、発注者が検収をせず、完成していない、システムが稼働しておらず、利用料が支払われていないことから、報酬を支払う必要はない、と2000万円ほどの支払を拒否していました。

相談後

 東京地裁では、完全成功報酬契約が成立し、また納品されても、バグがあり、さらに、稼働していないため、報酬は発生しない、ということで請求は棄却されてしまいました。
 しかし、東京高裁に控訴し、商人間で、一方当事者のみがリスクを負う契約は、特段の事情がない限り、あり得ない旨を主張したところ、依頼者の主張をすべて認め、完全勝訴をすることができました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 東京地裁の裁判官は、訴訟当初から、原告敗訴という心証を醸し出しており、予想のとおり、敗訴しました。東京地裁の裁判官は、なぜ、原告敗訴なのか、という理由を開示しなかったため、リスクはあるものの、依頼者と相談の上、地裁での敗訴を覚悟の上、早急に、判決をしてもらい、控訴で争うことにしました。
 幸い、地裁の判決文を見ると、ビジネスに対する理解が欠けていたことから、丁寧に、ビジネスのことを説明し、高裁では、依頼者の主張をすべて認めてもらうことができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

残業代請求の大幅減額

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連
依頼主 50代 男性

相談前

 飲食店の店長が退職し、その直後、弁護士から、残業代300万円弱の請求が届き、店舗は赤字経営だったので、困っていました。
 さらに、訴訟まで提起されてしまいました。

相談後

 決算書も赤字、通帳も赤字であることから、破産してもおかしくない経営状況だということに気づき、依頼者が納得できる残業代40万円を下に、その8割で提案し、合意することがでげきました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 相手方が弁護士を代理人としていたことから、丁寧に説明すれば、破産するリスクがあり、破産した場合、未払賃金立替制度を利用しても、8割しかもらえないというを理解できるだろうと思い、書面は当職が作成し、依頼者名で、相手方代理人宛に送付する方法で交渉することで、約300万円から約30万円に減額することができました。
 残業代請求については、基本的に、労働者の主張が認められるのですが、経営状況によっては、大幅な減額もできるという珍しいケースもあります。
 相談を受けた弁護士がそれに気づくことができるか否かがポイントになります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

合法的に始める新規事業

依頼主 40代 男性

相談前

 これまでのやり方とは異なる方法で事業を行いたいが、法律に違反してしまう可能性が高いので、何とか合法的にする方法はないか、という希望を依頼者は持たれていました。

相談後

 弁護士が最終的に、合法か否かを判断することができません。弁護士が合法だと思っても、起訴されてしまうことはあり、「弁護士が合法と言っていました」というだけでは、過失は認定されてしまいます。
 そこで、関連する法規を所管する省庁に対し、「法令適用事前確認手続」によって、合法か否かを問い合わせる制度があります。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 「法令適用事前確認手続」という制度を利用すれば、違法であると起訴されたとしても、過失と認定されることは、ほぼないと思われます。なぜならば、法律を所管する省庁が合法とお墨付きを与えているからです。
 ただ、問題は、「法令適用事前確認手続」を使って、依頼者の行いたいビジネスモデルをいかに合法と諸官庁に判断させるかです。単に、依頼者の行いたいビジネスモデルは合法ですか、と尋ねるだけでは、ダメです。
 抵触する可能性のある法律を検討し、どこのレベルまでなら、合法になるか、を検討しつつ、さらに、合法になる理由を説得的に記載し、合法と判断させるテクニックが必要になります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

弁護士に2回、断られ債権回収

  • IT・通信
  • 環境・エネルギー
依頼主 60代 女性

相談前

 借主が亡くなられ、貸した本人も認知症になってしまい、貸したことを明らかにする書面もないが、3000万円を超える貸金の回収の事件でした。
 既に、2名の弁護士に相談にし、さらに調査料として30万円程度支払ったものの、受任してもらえなかったということで、後見人が相談に来られました。

相談後

 直接貸し付けたことが分かる資料はありませんでしたが、貸付をしたことを窺わせる書類を複数所有されていました。
 ただ、その書類だけでは、敗訴の可能性が高かったことから、関連する資料を探すことを依頼し、日記等を見つけていただきました。
 その結果、貸付の経緯等の周辺事情も明らかになり、勝訴の可能性が高くなったと感じられ、訴訟提起をしました。
 結局、相続人が複数いらっしゃり、一人以外、回収できる財産もないことから、貸金の3分の2ほどの金額で和解が成立し、回収することができました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 相談内容から浮かび上がる論点を調査し、それを踏まえた訴訟の経験から、事件の見通しを立て、依頼者に、必要な資料を具体的に調査するに伝えることで、依頼者の気づいていない資料が見つかり、事件の勝訴の可能性が上がっていくものです。
 基礎になるのは、ネット環境が発達した現代においても、調査する際に必要となるのは書籍だと思います。なぜならば、裁判になっている事件は、すべて異なる事案であることから、結論に至る経緯、背景事情まで、読み取らなければ、受けた相談に利用できるか、どの程度利用できるか判断できないためです。
 その点、年間にかける書籍費の多さから、十分な調査・検討ができる体制を築いています。
 さらに、調査・検討をして事件に臨んでいる経験から、受けた相談についての見通しも立てたり、相談者が気づいていないけど、保有していると思える資料に気づいたりしていくことができます。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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◆初回相談無料◆休日/夜間相談可能◆
【電話/Zoom/Skype相談もOK】
役所勤務の5年間、多数の境界管理案件を扱った経験あり。不動産トラブルをスムーズに解決します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ご相談や打合せは、非対面形式(電話・zoomやSkypeを利用したwebミーティング等)での実施を推奨しております。

【ご相談例】

  • 自分も高齢となったので、自分の代で、隣地所有者との越境しているか否かの争いを、はっきりさせていたき。
  • 土地を購入したのですが、隣地との境界について隣人の言い分が食い違っており、話し合いで解決できない。
  • 賃料の増額(減額)請求に対する対応を教えてほしい。
  • 問題のある入居者を退去させたい。
  • 不動産業者だが、仲介物件の仲介料が支払われず困っている。
  • 賃借人の用法違反で困っている(賃貸借契約上のトラブル)
  • 建物が老朽化しているため賃貸借契約を解約したい(家主側)
  • 家主の都合で退去を請求されているので交渉をお願いしたい(借主側)
  • 再開発を考えているがそのために賃借人には円満に退去してもらいたい。
  • 親から相続したアパート(収益物件)を兄弟2人で2分の1ずつ共有しているが、売却したい。

【特に力を入れている案件】

■境界確定
■建物明渡し請求
■不動産売買時の事前相談
■仲介手数料の回収に関するご相談
■天災による破損時の対応
■不動産業者の労務トラブル
■不動産関係の登記申請

【弁護士 藍原の強み】

不動産の土地については、

①図面から多くのことを読み取れないと、紛争を理解できません。

5年間、測量士・土地家屋調査士の方々と仕事をしてきたので、このような専門家の方と、地積測量図等の図面をとおした専門的な話をすることができます。

②不動産の土地の問題については、数代前の祖先から争っていたという事例も多く、解決は難しいものです。

特に感情に起因するため、解決は難しいものです。
そのため、方針・対応を間違えると、解決をより難しくしてしまう性質があります。
この点、丁寧に、事情を伺い、十分に検討して方針を決め、相手方とは丁寧に対応するように務めています。

————————

【事務所HP】

http://akebono-sogo.jp/

この分野の法律相談

先生の皆様 お世話になります。前訴原告でした。今年8月に訴状取り下げまさしたが被告から反論があった事を当方弁護士より最近知りました。 取り下げて2ヶ月した今年10月末に前訴被告から不法行為として訴状が届きました。その際に当方は反訴はできますか?相殺の抗弁ができないかもと当方弁護士が六法全集を見て...

民法509条によって、不法行為による損害賠償請求に対し、相殺を主張することは認められません。 したがって、反訴を提起し、和解で、実質相殺したと同じ金額で支払うようにするしかありません。

藍原 義章弁護士

現在、家賃6万円の一戸建て借家に住んでる者です。 大家さんから借家の老朽化と耐震基準を満たしていない事を理由に立ち退き要求をされておりますが、 立ち退き料は、支払うつもりはないそうで、借家の修繕もしてくれなければ、家賃の減額もしてくれそうにありません。 現在、既に屋根瓦が崩れてしまっており...

> そこで、今月から家賃を2万円減額して振込みたいと思っているのですが、勝手に家賃を減額したら、どんな問題が起こるのでしょうか? 理論的には、賃料不払いになり、大家は、契約解除をし、明渡を求めることはできますが、数ヶ月の賃料不払いだけでは、信頼関係は破壊されていないので、訴訟になっても、契約解除は難しいでしょう。、  もっとも、大家は、しんあいさんを追い出し...

藍原 義章弁護士

隣の家が土地を売ろうとして土地を調べたところ私の土地に干渉して家を建てていたことが判明しました。 私のサインが無いと土地が売れないようです。私の親に何故越境されているか聞いたところ、三十年以上前に勝手に塀を壊して土地を広げたと聞かされました。 こちらとしては土地を返して貰うと共に賠償金を請求...

> 三十年以上前に勝手に塀を壊して土地を広げたと聞かされました。  立証できるか否か分かりませんが、お隣さんは、時効取得を主張してくることを、念頭に対応した方がいいでしょう。 > こちらとしては土地を返して貰うと共に賠償金を請求したいのですが出来ますか?  請求することはできますが、上記のとおり、時効取得を主張され、その立証の可否により、請求が認められる...

藍原 義章弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
以後10分1100円
着手金 着手金22~33万(税込)
※調停から訴訟に移行する場合、11万円(税込)
成功報酬 事案に応じる。
原則、経済的利益が300万円以下の場合、17.6%(税込)
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合、11%+19.8万円(税込)
経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合、6.6%+151.8万円(税込)
日当 裁判所に出廷する度に、日当を頂いております。
東京地裁立川支部(管内の簡易裁判所は一部除く)・・・3.3万円(税込)
東京地裁、さいたま地裁、さいたま地裁川越支部、横浜地裁川崎支部、横浜地裁相模原支部・・・4.4万円(税込)
横山地裁、横浜地裁小田原支部、千葉地裁・・・5.5万円(税込)
その他・・・相談
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

隣地に越境していたことから約5年間裁判所での争い後に就任し、2年間で終わった境界紛争

  • 土地の境界線
依頼主 30代 女性

相談前

隣地同士で、境界に争いがあり、調停を終えて、地方裁判所での裁判も数年が経過し、一方当事者も亡くなり、相続で当事者が交代していました。
訴訟になっても、両当事者とも弁護士をつけていませんでした。
相続人から相談があり、代理人に就任しました。

相談後

訴訟も終盤であり、まとめた書面を提出しました。
証拠上、越境している事実は認められていたので、時効取得を主張し、判決では、時効取得が認められ、一部勝訴することができました。
その後、相手方は、控訴、上告されたのですが、地裁の判決は変わらず、一部勝訴で終わりました。結局、7~8年かかり終わりました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 訴訟は本人でもできますが、やはり専門性のある行為ですので、弁護士に依頼すれば、もっと早く終わらせることができたのではないか、と思いました。
 当事者にとって、述べたいことが裁判上、必ずしも争点ではなく、有益な主張ではないこともあります。また、訴訟は、法律・規則で規定されているため、専門的な会話が必要になります。そのため、裁判官とのやり取りも、専門家同士であることによって、裁判官の意図を理解できることもあります。このような理由から、弁護士に早期に理解できれば、より早期に解決していたと思えました。

不動産・建築の解決事例 2

過去に建物明渡訴訟で敗訴して、約15年経過しての明渡

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 女性

相談前

過去に明渡訴訟をしたこともあり、賃貸人と賃借人の間で、対立し、賃料も定期的に支払われていましたが、あるきっかけで、建物内部に入ると、老朽化しているように感じられたので、賃貸人から明渡をお願いされたのですが、応じてもらえませんでした。

相談後

 当事者同士の協議では、明渡てもらえないのは、明らかでしたらので、当職が受任しました。丁寧な対応から、調停を申立てたところ、前回の訴訟の弁護士が代理人として就任され、明渡をお願いしましたが、応じてもらえませんでした。
 そこで、老朽化を理由に、訴訟を提起し、専門員も採用してもらい、鑑定まで実施せずに、和解で明渡に応じてもらえました。


藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 明渡までの期間、賃料を無償とし、立退料を支払う条件で、金銭的には、依頼者は不満はあったと思います。
 徹底的に争い、高裁、最高裁と争われると、2~3年かかり、早期明渡が最重要課題でしたので、納得していただきました。

不動産・建築の解決事例 3

離婚後の明渡のための強制執行

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

離婚が確定しても、相手方が自宅から退去する気配がありませんでした。
当事者が説得しても、退去してくれませんでした。

相談後

 当事者で話し合っても退居してくれないので、訴訟を提起するしかないと思いましたが、念のため、弁護士が説得に行きました。
 しかし、話をきいてくれず、退去してくれませんでした。
 そこで、明渡訴訟を提供し、勝訴しましたが、それでも、退去してくれませんでした。
 そこで、強制執行を申立をし、執行官にも説得してもらいましたが、退居してくれませんでした。
 実際に、強制執行をし、荷物を撤去し、競売をし、終わりました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 この事件は、相手方が説得に応じてくれないので、強制執行までせざるを得ない事件でした。
 そのため、法的手続きに沿って、淡々と進めていき、解決しました。
 結婚する際、離婚すること、離婚後に、退去してもらうことなど、想像することは無理ですので、依頼者には納得してもらえたのではないかと思っています。

不動産・建築の解決事例 4

隣地による構造物設置と排除

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 女性

相談前

親族が隣接した土地(ブロック塀などの境界もない状態)に居住していました。
一方(A)は、他方(B)の土地に自己の所有地が入り込んでいると主張し、主張する部分に、構造物を設置しました。その場所は、Bの庭にあたるため、非常に迷惑なので、撤去を要望しましたが、Aは自己の土地があると主張し、応じてくれませんでした。

相談後

親族なので、調停をしましたが、話し合いで、撤去に至りませんでした。
致し方なく、妨害排除等請求事件を提起し、無事、勝訴判決を得ることができました。
判決後、Aは、判決に従い、構造物を撤去してくれました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 親族間の争いなので、調停から始めました。
 登記所にある図面などに表れてこない事情があったとAは主張するのですが、そのような事情はBは関与する前であり、知らず(Bの先代が関わっていたようなのですが、が、Bは先代から話を聞いていませんでした。)、Aは弁護士に依頼しないこともあり、Aの主張自体、裁判官にも理解されず、Aの主張は認められませんでした。
 土地の問題な、昔から続く争いが多く、先代から言い伝えられたことがあるものの、証拠が残っていないこともあります。このような問題を解決するには、双方がある程度譲歩し合う気持ちがあれば、調停で解決することはできますが、譲歩し合う気持ちがなければ、裁判で白黒を付けざるを得ないものです。昔から続く争いを解決方法として、白黒つける裁判で終わらせることができるので、次の代のためになると考えることもできます。
 次の代のために、今、昔から続く争いを解決しておいでもいいのではないでしょうか。

借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ご相談や打合せは、非対面形式(電話・zoomやSkypeを利用したwebミーティング等)での実施を推奨しております。

【ご相談例】

  • 経営が悪化しているが、何とか事業を再生させたい。
  • 倒産すると、経営者個人の財産(お金)をすべて失うのか?
  • 資金繰りの目途がたたない。
  • 破産申立手続に必要な書類を教えて欲しい。
  • 不況で給料も減り、返済のために借金を続けるような生活になってしまった。
  • 借金が膨らんでしまい、支払いが遅れている。
  • 自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
  • 払いすぎた借金は戻ってくるのか。

借金トラブルは弁護士にご依頼頂くことで、生活の再建をすることができます。
抱え込まずに、まずはご相談ください。

【重点取り扱い案件】

・自己破産
・法人破産(会社破産)
・民事再生
・任意整理
・過払金返還請求
・高金利や執拗な取立て
・多重債務問題

【メッセージ】

破産・個人再生は、未だ、負のイメージを持たれている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、破産法1条に破産の目的として、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」と規定され、民意再生法1条に民亊再生の目的として、「当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」と規定されています。

破産・民亊再生は、現在の状況からのやり直しを目的とした制度です。
このような法律の制度を使って、これからも、やり直しを希望される方のお手伝いをさせていただく心づもりでおります。
また、日本には、再度起業するために多くの制度(資金・情報)が用意されています。そのような制度もご紹介いたします。

【弁護士 藍原の強み】

■数多くの破産申立を担当

御坊ひまわり基金法律事務所所長時代は、リーマンショック後で、経済的再生が必要な方々が多く、平成19年、破産申立48件、個人再生2件、平成20年破産申立32件、個人再生4件、平成21年破産申立13件、個人再生1件と多くの法的手続きを申立ました。

■支払金額を大幅に減額

弁護士に依頼することで、毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにすることができます。

————————

【事務所HP】

http://akebono-sogo.jp/

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藍原 義章弁護士

赤字経営の美容室の事業継承を行う予定です。 廃業届及び開業届けを行います。 現オーナーは日本政策金融公庫からの残債が1500万円ほど残っております。保証人は私です。 継承を機に経営改善のために事業資金を私名義で借り入れ行いと思っておりますが、上記保証人の状態では借り入れは難しいのでしょうか?...

  > 継承を機に経営改善のために事業資金を私名義で借り入れ行いと思っておりますが、上記保証人の状態では借り入れは難しいのでしょうか  単に保証人だから、借入が難しいとは言えません。その他の収入等の事情にもよるはずです。  悩むよりも、直接、金融機関に相談した方が早いと思います。 > また、現オーナーは持ち家を売却して残債を整理することを考え...

藍原 義章弁護士

父親が子供の為に預金したお金を(子供名義)兄弟間で貸しました。20年以上も前なのですが俺の金だから返却しろ!と迫っています。弟の奥さんが 生活苦しんでるのでと二人で迫っているとの事です。本来は父親のお金だと思ってますが弟に返却しないといけないのでしょうか?弟同士でぶつかり合ってます。法的な内容を...

> 父親が子供の為に預金したお金  これが、いわゆる借名預金なのか(すなわち、子どもの名前を利用したお父さんの預金)、または、お父さんが子どもに贈与し、子どもの預金なのかが、まず、問題になります。  借名預金ならば、お父さんが、貸し付けたことになり、弟には何らの権利もなくなるので、弟に返還を請求する権利はないことになります。  弟の預金の場合20年以上前の...

藍原 義章弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回30分無料(以後10分1,100円)
・2回目以降、30分3,300円(以後10分1,100円)
着手金 破産申立(非事業者)の場合、同時廃止事案22万円(税込)、少額管財相当事案33万円(税込)
破産申立(事業者)の場合、55万円~(税込)
個人再生(住宅特別条項無)の場合、33万円(税込)
個人再生(住宅特別条項有)の場合、44万円(税込)
なお、実費として3.3~5.5万円、破産で管財事案ですと、22万円~の予納金、個人再生の場合、16.5万円~の予納金が必要になります。
成功報酬 破産申立の場合、0円
個人再生の場合、着手金と同額を基準に事件の難易度による。
コロナウィスルに悩む事業者の方々  コロナウィスルで事業が思わしくない事業者の方々については、補助金・融資を利用を試みてもいいと思います。
 同時に、キャッシュフローを確保するため、支出を減らすことを試みる。たとえば、緊急事態宣言が解除されても、直ぐに、コロナウィスルが流行する前の状況に戻ると想定するのは困難であることを踏まえ、不採算店舗を閉鎖することも検討すべきです。
 さらに、返済のリスケジュールで対応できる場合、中小企業庁の「認定支援機関による経営改善計画査定事業」に該当すると、弁護士費用の3分の2を国が負担してくれる制度もあります。
発想の転換 事業立直の見通しが立たない場合、再出発を考えてもいいのではないでしょうか。
起業する場合、次のような制度もありますが、存じですか。
1 女性、若者/シニア起業家支援金
(1) 日本政策金融公庫(国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
(2) 日本政策金融公庫(中小企業事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html
2 女性・若者・シニア創業サポート事業(東京都)
https://www.tokyo-sogyo-net.jp/finance/support.html
3 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
4 生涯現役企業支援助成金(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

収入の不明確な個人再生(住宅特別条項有)

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

祭りや縁日などが催される境内や参道、門前町において屋台や露店で出店して食品や玩具などを売る小売商の方で、確定申告をしていたものの、一見、確定申告に記載された収入があるのか不明確でしたが、自宅を残したく個人再生を希望されていました。

相談後

青色申告決算書は当然のこと、その基礎となる資料等を使って、3~4ヶ月では安定した収入があることを説明するための資料を整えました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 再生委員には、かなり苦労をかけ、多少時間はかかりましたが、無事、認可を得られました。
 この案件に限らず、請負を行っている個人事業主の方の個人再生(住宅特別条項有)も行ったことはあります。
 一見、難しようでも、しっかり、資料を整えれば、個人再生の認可は得られるものです。
 ポイントは、再生したいという気持ちとそのための作業を行うことができるか、です。

借金・債務整理の解決事例 2

自己名義を使用されての借金

依頼主 40代

相談前

親族に自己の名義を使用され、金融機関から借り入れをされた方の相談でした。複数の弁護士に相談に行ったが、債務整理をするように進められたということでした。

相談後

自己名義の使用を許したこともなく、身分証明書を借入目的で貸したこともなく、親族が金融機関から借り入れをしたことを許容する事情もなかったことから、金融機関に対し、債務不存在確認訴訟を提起したところ、訴え直後に、和解をしてきた金融機関、訴訟係属中に和解を希望してきた金融機関などがあり、残った金融機関に対しては、貸金が認められない、という判決を得ることで、解決いたしました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 複数の弁護士に相談しても、事件の本質を理解してもらえない場合もあることを認識しました。
 何らかの法的な悩みをお持ちの方で、弁護士に相談したけど、良い解決方法を提案してもらえなかったとしても、1回の相談で諦めず、複数の弁護士に相談してみることは有益です。その際、若手の弁護士、ベテランの弁護士、男性の弁護士、女性の弁護士と様々な属性の弁護士に相談されると宜しいかと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

生活保護を受給されている方のスピード債務整理

  • 自己破産

相談前

長年、負債の返済に苦しみ、最近生活保護になられた方で、生活保護費で負債を返済し、早く、現在の返済を終えたいという相談でした。

相談後

そもそも、生活保護費は、債務の返済をすることを想定して、保護費は設定されていません。かつて税金を徴収していた時、生活保護を受給しているのに、転入前に居住していた市の滞納税を分割で支払っていた方もいらっしゃいました。このように、真面目な方は、生活保護になっても、債務を返済しなければならないと思われる方が多いようです。しかし、生活保護費で債務を返済することは想定されていないので、返済は辞めていただく必要があります。
そして、生活保護を受給されているということは、債務を返済する資力がないのですから、自己破産をすべきなのです。
そこで、2ヶ月分の家計状況をおおよそ把握されていたので、受任後1ヶ月程度で、自己破産を申し立てることができ、無事、約3ヶ月後に、免責決定により、債務整理は終わりました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

生活保護を受給されている方は、法テラスを利用することで、自己破産に必要な費用は、すべて賄えるので、早急に自己破産をして、精神的に楽になり、経済的な更生を図るように頑張ってもらいたいと思います。

借金・債務整理の解決事例 4

法律上手元に残せる財産を残す!

  • 自己破産
依頼主 30代

相談前

 社会福祉法人に勤務し、破産手続き中に退職金が支給される方からの依頼でした。

相談後

 破産した場合でも、東京地裁の運用において、破産手続き中に支給された退職金の4分の1が20万円を超えていれば、破産財団に組み入れなければなりません。すなわち、この金額を手元に残すことはできない扱いです。
 しかし、社会福祉法人に勤務されている方の退職金は、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度を利用されていることが多くあります。
 この退職金は、社会福祉施設職員等退職手当共済法14条で差押が禁止されています。
https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-outline-tabid-229/
 すると、そもそも、退職金の4分の1が20万円を超えていても、破産財団に組み入れる必要はなくなります(破産法34条3項1号)。
 しかし、破産管財人から、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度から支給される財産についても、破産財団に帰属する趣旨の連絡が来たため、破産財団に帰属しないことを法律名を指摘して説明し、納得してもらいました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 破産管財人も弁護士ですが、必ずしも、すべての法律・制度に精通しているとは限りません。
 その他、中小企業の経営者のための退職金として利用される中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済制度」についても、小規模企業共済法15条で、滞納処分による差押以外の差押は禁止されています。このように、手元に残せる財産は、あります。
 この件に限らず、破産申立人が破産手続き中に死亡し、共済から死亡保険が相続人に支払われることになりました。死亡保険金については、破産申立人が死亡保険受取人であり、被保険者が亡くなると、破産財団に帰属するという判例があり(最判平成28年4月28日判タ1426号32頁)、この判例に基づき、相続人に支払われる死亡保険金を破産財団に組み入れて欲しい旨の連絡を受けたこともあります。当然、事案が異なると説明し、破産管財人に納得してもらいました。
 このように、しっかり、調査し、主張すべきことを主張しないと、本来手元に残せる財産も残せない事態になります。
 その点、当事務所では、書籍費に、年間100万円以上をかけて、調査に必要な書籍は多く、また、相手方が弁護士であっても、法律・制度に精通しているわけではないという前提で、対応しています。
 その結果、法律上手元に残せる財産が残せる結果になっているはずです。

所属事務所情報

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所属事務所
あけぼの綜合法律事務所
所在地
〒190-0012
東京都 立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル7階
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定休日
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要事前予約 初回相談30分無料
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