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藍原 義章弁護士

( あいはら よしあき ) 藍原 義章

あけぼの綜合法律事務所

遺産相続

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あなたの新しい人生への第一歩を全力でサポートします。公平に遺産が分割されるよう、弁護士として尽力するのと同時に、企業の存続に関わる相続にも積極的に取り組みます。
あけぼの綜合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

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あけぼの綜合法律事務所が選ばれる理由
---------------------------------------------
・初回のみ30分無料ですので(相続については、初回のみ60分無料)、あなたの悩みをじっくりお聞きします。※要事前予約

・夜間22時まで/土日祝も相談可能です。

・調停・訴訟の期日毎に報告書をお送りしています。この報告書には、現在の状況、論点に関する学説・判例の状況、今後の想定し得る対応方法を記載しています。
 この報告書をご欄いただき、次回期日を含めた対応を依頼者とともに検討しております。

・遺産に関する紛争は、親族間の紛争であり、そのため、当事者同士の話し合いで解決しようとされます。
 しかし、幼いときの、年長者の兄弟との力関係がその話合いでも継続し、言いたいことが言えなかったり、または、言い分を押しつけてくる例が散見されます。そのために、話合いが近づくとストレスを感じられる方々も多くいらっしゃいます。
 その他、話合いをしていても、その後、どのようなるのか、先が見通せなかったり、そもそも、現在、何をしなければならないのかが分からず、いたずらに不安になっていらっしゃる方々も見受けられます。
 そのような場合、専門家のアドバイスによって、現在やらなければならないこと、今後の見通しが分かります。また、言い分を押し付けてくる兄弟に対しては、法律的に合理性があるのか否かを検討し、その観点から意見を述べたり、場合によっては、意見を述べるお手伝いをしております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
①相続財産に非上場企業の株式が含まれている案件
②遺言無効
③遺言作成
④遺留分侵害
⑤被相続人死亡から法定申述期間経過後の相続放棄等
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

精神的身体的に弱くなった被相続人に付け入る相続人、他方、
被相続人の介護を他の相続人に任せておきながら、被相続人が亡くなると、財産を主張する相続人がおり、少しでも公平な分割に貢献したいという思いと、相続財産に中小企業の株式が含まれていると、承継の問題として、企業の存続に関わり、相続人を含め多くの方に影響することから、相続により、多くの方が困らないようにしたいという気持ちから、この分野に注力しています。

■これまでの解決事案と依頼者の声■
 被相続人が再婚し、相続人が再婚相手Aと、前妻の子どもBだけで、Aから法定相続以上の要求がなされている状況で、Bから依頼を受け、早く終わらせたいという希望があった案件で、被相続人が、亡くなる前後の預貯金の取引を調査し、不明な支出が多かったことを指摘し、依頼者の了解の下、被相続人死亡時の財産を法定相続とするなら、不明な支出について、問わないということを提案した結果、1回の調停で成立しました。
 依頼者は、多少譲歩しても早期解決を希望していたので、1回の調停で成立しつつ、法定相続分を取得できたので、結果に満足していただけました。

【書籍出版あり】
青林書院『企業活動と民暴対策の法律相談』共著

【アクセス】
JR立川駅北口徒歩6分
「立川北駅前」交差点を左折し、立川バスのバス乗り場正面のビルになります。

【事務所HP】
http://www.akebono-souzoku.jp/

この分野の法律相談

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藍原 義章弁護士

父が亡くなり、相続人は配偶者である母と子である私1人です。 私が相続放棄した場合、母がと父の兄弟が相続人になりますが、父の兄弟との親族会議がまとまりません。 母が認知症のため、父の遺産相続がまとまらないまま、母が亡くなった場合、相続は出来るでしょうか。 父の遺産は、田舎の山や畑です。 ...

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藍原 義章弁護士

相続放棄申立中です。 ファミリーマートのポケットカードという会社から病気で亡くなった父の負債が死亡診断書を送る手続きで免除になると連絡がありました。 詳細は以下です ●会員が死亡された場合、または重度障害状態になった場合には、その旨を当社までお届け下さい。当社は、カード利用可能枠を限度とし...

> 今、相続放棄の申立をしたのですが、負債の支払など申立の障害にはなりませんか?  負債の支払をされるのですか。それですと、好ましいことではありません。確かに、相続債務の弁済は、保存行為であり、許されるする見解もありますが、紛らわしい行為は、債権者から追及されると面倒だからです。  ただ、カード会社の免除する旨の連絡にしたがって、免除に必要な書類を送付するの...

藍原 義章弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回60分無料
以後10分1,000円、
2回目以降、30分3,000円、
以後10分1,000円
着手金 22~33万円(税込)
裁判所の期日ごとに、日当を頂いております。
東京地裁立川支部(管内の簡易裁判所は一部除く)・・・2.2~3.3万円(税込)
東京地裁、さいたま地裁、さいたま地裁川越支部、横浜地裁川崎支部、横浜地裁相模原支部・・・4.4万円(税込)
横山地裁、横浜地裁小田原支部、千葉地裁・・・5.5万円(税込)
成功報酬金 原則、経済的利益が300万円以下の場合、17.6%(税込)
経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合、11%+19.8万円(税込)
経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合、6.6%+151.8万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

企業存続のかかった遺産分割

  • 遺産分割

相談前

 会社の大部分の株式を保有された方が亡くなられ、相続人の中には、会社の存続よりも、財産が欲しいという方が多く、遺産分割が難航し、会社運営にも支障が生じていました。
 そこで、定款を変更するなどし、被相続人の保有する株式を無議決権にするなどの対策を取ることで、会社も通常通りに運営できるようにしました。その結果、遺産分割の対象になる無議決権の株式になったため、他の相続人にその株式を取得されても、会社の運営・存続に支障をきたすこともなくなりました。

相談後

 遺産分割調停が始まる前に、対応できたので、相談者は安心して会社を運営しつつ、遺産分割についても、会社の存続を心配して望む必要がなくなり、精神的に楽になることができました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 相談に来られた段階で、会社の状況、遺産の状況、相続人の利害関係を正確に把握しつつ、会社法等から、可能な対応を幅広く検討することで、今回の対応策が見つかりました。
 「彼を知り、己を知らば、百選あやうからず」というように、どんな遺産分割でも、冷静に状況を分析すれば、妥当な結論は得られるという信念で活動しています。

遺産相続の解決事例 2

被相続人死亡から43年目の相続放棄

  • 相続放棄
依頼主 30代 男性

相談前

 相談者の下に、突如、都税事務所から固定資産税の督促が届きました。土地の所有者は見知らぬ名前であった(後日、調べると、祖母の父でした。)。
 都税事務所から、固定資産税を支払うか、相続放棄の手続をするように言われたが、その通知から半年以上放置していた。

相談後

 事情を詳しく聞くと、祖母の父が亡くなった時点を基準としても、都税事務所から受け取った通知を基準としても、相続放棄申述期間が経過していないという説明も成り立つことが分かりました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 今回、いくつかの判例を適示し、証拠を踏まえて、事実関係を説明する書面を申述書とともに提出することで、無事、申述が認められました。
 その後も、債権者から特段の請求もなく、終えることができました。

 相続放棄については、事情を詳しく伺うと、相続放棄の申述期間が経過していないという説明も成り立ちえることが多いと感じます。
 まず、相続放棄ができるかと迷ったら、経緯をまとめて、弁護士に相談されることが有益だと思います。
 その他、経緯を裏付け資料を保管し続けていてくれたお陰で、説明いただいた経緯に信憑性があり、裁判所に提出した書面にも説得力がありました。相続放棄に迷ったら、資料はしっかり、保管し続けていただきたいものです。

遺産相続の解決事例 3

相続人間の協議で疲弊していた遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

 相続人間の協議で、不動産の評価、相続人の死後の負債(被相続人が亡くなった後、相続人の一人が亡くなり、二次相続が生じた事案でした)の取扱いで、紛糾し、協議に疲れた相談者が、他の士業の紹介で相談に見られました。

相談後

 相手方の主張は、法律的に難しい主張であり、また、調停となったら、通らない主張と判断できました。
 もっとも、相談者は、調停に対する心理的はハードルがあったので、調停の手続、調停が不成立になった場合の審判手続き、リスク、見通しなどを説明し、納得いただいた上で、調停の申し立てをすることにしました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 長期化し、審判に移行せざるを得ないという覚悟を持って、臨んだものの、結局、あっけなく、3回の期日で、調停は成立し、解決することができました。
 2回目の期日において、相手方の意向も踏まえた調停条項案を2つ示し(※いずれの案でも相談者は納得できるもの)、選択権を相手方に与え、選択を迫ったことが、早く解決できたポイントでした。

遺産相続の解決事例 4

回収可能性に不安がある遺留分減殺請求(民法改正法前)

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 30代 女性

相談前

 被相続人死亡の1日前に作成された公正証書遺言により、すべての遺産は被相続人と同居していた相手方が取得しました。
 相手方は、被相続人が亡くなる5年程度前から同居するものの、無職でした。
 被相続人の主な遺産も、不動産だけと推測され、場合によっては負債もあるのではないか、と推測される状況でした。
 相談者も相手方との交流はなく、状況の把握は難しいところでした。
 そのため、遺留分を請求するのか、相続放棄をするのか、相談の際、迷う状況でした。そのため、そもそも、弁護士に依頼して着手金を支払ったら、足がでるのではないか、という不安も持たれていました。

相談後

 まず、被相続人の負債状況、収入状況及び不動産の価格の把握に努めるようにアドバイスしました。なお、預貯金は、ないだろうということで調査はされませんでした。
 また、他の相続人で、関わり合いたくない方がいました。そこで、相続分位の譲渡をしてもらうようにアドバイスしました。
 そして、相手方が現金を調達できなければ、不動産を競売する覚悟を持つ必要があるということもアドバイスしました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 調査の結果、不動産の価格は固定資産税評価額で1600万円程度あり、負債がでてきたとしても、弁護士に費用を支払って、足がでることがない、という推測が立ち、場合によっては、不動産競売をする覚悟も持たれたので、訴訟提起をしました。
 すると、相手方に弁護士がついて、不動産価格について争われ、負債についての主張と手元不如意の抗弁を主張されました。
 負債については、被相続人の負債なのか、疑問があるものがあり、結局、相手方から相談者に対し、600万円支払い、新しい負債が出てきた場合、相手方が負担する、という内容で和解が成立し、無事、不動産競売をすることもなく、600万円を回収することができました。
 

 弁護士に依頼して、足がでるの不安を持たれていたので、その不安を解消するために、具体的にどのようにして財産調査をするかのアドバイスをし、また、遺留分を増やすために、相続人分の譲渡を受けるというアドバイスをし、相談者がそれを実践されたことで、不安が軽減され、遺留分に相当する財産を得ることができた事案でした。

 
 

遺産相続の解決事例 5

遺言が無効とされ、生前贈与から、遺産のほぼすべてを取得した案件

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

 被相続人が遺言を残していたのですが、その遺言には、「私が配偶者よりも先になくなった場合の遺言書」と封筒に記載され、遺言の内容として、預貯金A・Bについて、Aを配偶者、Bを他の相続人に相続させる、という内容でした。
 被相続人を囲い込んでいた他の相続人は、遺言の内容を知っていたようで、被相続人の財産を、自分が取得するBに移動させていました。
 そして被相続人が亡くなった後、他の相続人は、金融機関Bに対し、預貯金の払い出しの請求をしていました。
 相談者は、被相続人の前に配偶者が死亡しているため、遺言は無効なので、遺産分割をしたいが、他の相続人は被相続人の生前に多額のな援助を受けているので、ほぼすべて相談者が取得する権利があるという主張でした。

相談後

 金融機関Bも、遺言については、無効と考え、他の相続人の払戻の請求に応じなかったため、他の相続人は金融機関Bに対し、払戻の訴訟を提起し、裁判で遺言の有効性が争点になりました。
 相談者も、遺言の内容について、主張したいため、訴訟に、補助参加し、遺言の効力について、争いました。その結果、地裁、高裁と遺言は無効と判断され、遺言がない状態が確定しました。
 そこで、遺産分割調停を申し立てたのですが、生前、他の相続人が多額の援助を受けていた資料とその説明も調停の申立書に添付しました。
 調停でも他の相続人は争ってくるのかな、と心配していたのですが、1回目の期日で、こちらの提案をほぼ認めて、再検討したいということで、持ち帰られましたが、2回目で調停は成立しました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 事実関係は当事者である相談者から話を伺い、その話を裏付ける資料がどこに行けば、収集できるかをお伝えし、収集していただきました。また、相談者自身も、過去の書類を持っていらっしゃいました。
 そして、集めた資料に基づき、事実関係を証明し、その事実関係に基づき、相談者の権利を法的に主張することができ、相談者の希望を叶えることができた事案でした。

 弁護士と依頼者である相談者が協同して、訴訟・調停に臨むことで、いい結果が得られた事案でした。
 また、依頼者が被相続人の生前の資料(手紙など)を保管し続けて下さったことも、依頼者である相談者の言い分が事実と証明することができ、希望を叶えることができた要因でした。

借金・債務整理

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◆初回相談無料/分割払いあり◆【破産申立100件以上経験】【電話/Zoom/Skype相談もOK】あなたの生活の再建をサポートします。実績多数の弁護士にお任せください。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ご相談や打合せは、非対面形式(電話・zoomやSkypeを利用したwebミーティング等)での実施を推奨しております。

【ご相談例】

  • 経営が悪化しているが、何とか事業を再生させたい。
  • 倒産すると、経営者個人の財産(お金)をすべて失うのか?
  • 資金繰りの目途がたたない。
  • 破産申立手続に必要な書類を教えて欲しい。
  • 不況で給料も減り、返済のために借金を続けるような生活になってしまった。
  • 借金が膨らんでしまい、支払いが遅れている。
  • 自己破産をしたいが、自己破産のデメリットがわからないので一度相談したい。
  • 払いすぎた借金は戻ってくるのか。

借金トラブルは弁護士にご依頼頂くことで、生活の再建をすることができます。
抱え込まずに、まずはご相談ください。

【重点取り扱い案件】

・自己破産
・法人破産(会社破産)
・民事再生
・任意整理
・過払金返還請求
・高金利や執拗な取立て
・多重債務問題

【メッセージ】

破産・個人再生は、未だ、負のイメージを持たれている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、破産法1条に破産の目的として、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」と規定され、民意再生法1条に民亊再生の目的として、「当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」と規定されています。

破産・民亊再生は、現在の状況からのやり直しを目的とした制度です。
このような法律の制度を使って、これからも、やり直しを希望される方のお手伝いをさせていただく心づもりでおります。
また、日本には、再度起業するために多くの制度(資金・情報)が用意されています。そのような制度もご紹介いたします。

【弁護士 藍原の強み】

■数多くの破産申立を担当

御坊ひまわり基金法律事務所所長時代は、リーマンショック後で、経済的再生が必要な方々が多く、平成19年、破産申立48件、個人再生2件、平成20年破産申立32件、個人再生4件、平成21年破産申立13件、個人再生1件と多くの法的手続きを申立ました。

■支払金額を大幅に減額

弁護士に依頼することで、毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにすることができます。

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【事務所HP】

http://akebono-sogo.jp/

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藍原 義章弁護士

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藍原 義章弁護士

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藍原 義章弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回30分無料(以後10分1,100円)
・2回目以降、30分3,300円(以後10分1,100円)
着手金 破産申立(非事業者)の場合、同時廃止事案22万円(税込)、少額管財相当事案33万円(税込)
破産申立(事業者)の場合、55万円~(税込)
個人再生(住宅特別条項無)の場合、33万円(税込)
個人再生(住宅特別条項有)の場合、44万円(税込)
なお、実費として3.3~5.5万円、破産で管財事案ですと、22万円~の予納金、個人再生の場合、16.5万円~の予納金が必要になります。
成功報酬 破産申立の場合、0~22万円(事件の難易度による)
個人再生の場合、着手金と同額を基準に事件の難易度による。
コロナウィスルに悩む事業者の方々  コロナウィスルで事業が思わしくない事業者の方々については、補助金・融資を利用を試みてもいいと思います。
 同時に、キャッシュフローを確保するため、支出を減らすことを試みる。たとえば、緊急事態宣言が解除されても、直ぐに、コロナウィスルが流行する前の状況に戻ると想定するのは困難であることを踏まえ、不採算店舗を閉鎖することも検討すべきです。
 さらに、返済のリスケジュールで対応できる場合、中小企業庁の「認定支援機関による経営改善計画査定事業」に該当すると、弁護士費用の3分の2を国が負担してくれる制度もあります。
発想の転換 事業立直の見通しが立たない場合、再出発を考えてもいいのではないでしょうか。
起業する場合、次のような制度もありますが、存じですか。
1 女性、若者/シニア起業家支援金
(1) 日本政策金融公庫(国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
(2) 日本政策金融公庫(中小企業事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html
2 女性・若者・シニア創業サポート事業(東京都)
https://www.tokyo-sogyo-net.jp/finance/support.html
3 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
4 生涯現役企業支援助成金(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

収入の不明確な個人再生(住宅特別条項有)

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

祭りや縁日などが催される境内や参道、門前町において屋台や露店で出店して食品や玩具などを売る小売商の方で、確定申告をしていたものの、一見、確定申告に記載された収入があるのか不明確でしたが、自宅を残したく個人再生を希望されていました。

相談後

青色申告決算書は当然のこと、その基礎となる資料等を使って、3~4ヶ月では安定した収入があることを説明するための資料を整えました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 再生委員には、かなり苦労をかけ、多少時間はかかりましたが、無事、認可を得られました。
 この案件に限らず、請負を行っている個人事業主の方の個人再生(住宅特別条項有)も行ったことはあります。
 一見、難しようでも、しっかり、資料を整えれば、個人再生の認可は得られるものです。
 ポイントは、再生したいという気持ちとそのための作業を行うことができるか、です。

借金・債務整理の解決事例 2

自己名義を使用されての借金

依頼主 40代

相談前

親族に自己の名義を使用され、金融機関から借り入れをされた方の相談でした。複数の弁護士に相談に行ったが、債務整理をするように進められたということでした。

相談後

自己名義の使用を許したこともなく、身分証明書を借入目的で貸したこともなく、親族が金融機関から借り入れをしたことを許容する事情もなかったことから、金融機関に対し、債務不存在確認訴訟を提起したところ、訴え直後に、和解をしてきた金融機関、訴訟係属中に和解を希望してきた金融機関などがあり、残った金融機関に対しては、貸金が認められない、という判決を得ることで、解決いたしました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 複数の弁護士に相談しても、事件の本質を理解してもらえない場合もあることを認識しました。
 何らかの法的な悩みをお持ちの方で、弁護士に相談したけど、良い解決方法を提案してもらえなかったとしても、1回の相談で諦めず、複数の弁護士に相談してみることは有益です。その際、若手の弁護士、ベテランの弁護士、男性の弁護士、女性の弁護士と様々な属性の弁護士に相談されると宜しいかと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

生活保護を受給されている方のスピード債務整理

  • 自己破産

相談前

長年、負債の返済に苦しみ、最近生活保護になられた方で、生活保護費で負債を返済し、早く、現在の返済を終えたいという相談でした。

相談後

そもそも、生活保護費は、債務の返済をすることを想定して、保護費は設定されていません。かつて税金を徴収していた時、生活保護を受給しているのに、転入前に居住していた市の滞納税を分割で支払っていた方もいらっしゃいました。このように、真面目な方は、生活保護になっても、債務を返済しなければならないと思われる方が多いようです。しかし、生活保護費で債務を返済することは想定されていないので、返済は辞めていただく必要があります。
そして、生活保護を受給されているということは、債務を返済する資力がないのですから、自己破産をすべきなのです。
そこで、2ヶ月分の家計状況をおおよそ把握されていたので、受任後1ヶ月程度で、自己破産を申し立てることができ、無事、約3ヶ月後に、免責決定により、債務整理は終わりました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

生活保護を受給されている方は、法テラスを利用することで、自己破産に必要な費用は、すべて賄えるので、早急に自己破産をして、精神的に楽になり、経済的な更生を図るように頑張ってもらいたいと思います。

借金・債務整理の解決事例 4

法律上手元に残せる財産を残す!

  • 自己破産
依頼主 30代

相談前

 社会福祉法人に勤務し、破産手続き中に退職金が支給される方からの依頼でした。

相談後

 破産した場合でも、東京地裁の運用において、破産手続き中に支給された退職金の4分の1が20万円を超えていれば、破産財団に組み入れなければなりません。すなわち、この金額を手元に残すことはできない扱いです。
 しかし、社会福祉法人に勤務されている方の退職金は、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度を利用されていることが多くあります。
 この退職金は、社会福祉施設職員等退職手当共済法14条で差押が禁止されています。
https://www.wam.go.jp/hp/guide-taisyokuteate-outline-tabid-229/
 すると、そもそも、退職金の4分の1が20万円を超えていても、破産財団に組み入れる必要はなくなります(破産法34条3項1号)。
 しかし、破産管財人から、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度から支給される財産についても、破産財団に帰属する趣旨の連絡が来たため、破産財団に帰属しないことを法律名を指摘して説明し、納得してもらいました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 破産管財人も弁護士ですが、必ずしも、すべての法律・制度に精通しているとは限りません。
 その他、中小企業の経営者のための退職金として利用される中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済制度」についても、小規模企業共済法15条で、滞納処分による差押以外の差押は禁止されています。このように、手元に残せる財産は、あります。
 この件に限らず、破産申立人が破産手続き中に死亡し、共済から死亡保険が相続人に支払われることになりました。死亡保険金については、破産申立人が死亡保険受取人であり、被保険者が亡くなると、破産財団に帰属するという判例があり(最判平成28年4月28日判タ1426号32頁)、この判例に基づき、相続人に支払われる死亡保険金を破産財団に組み入れて欲しい旨の連絡を受けたこともあります。当然、事案が異なると説明し、破産管財人に納得してもらいました。
 このように、しっかり、調査し、主張すべきことを主張しないと、本来手元に残せる財産も残せない事態になります。
 その点、当事務所では、書籍費に、年間100万円以上をかけて、調査に必要な書籍は多く、また、相手方が弁護士であっても、法律・制度に精通しているわけではないという前提で、対応しています。
 その結果、法律上手元に残せる財産が残せる結果になっているはずです。

離婚・男女問題

分野を変更する
依頼者の置かれている状況下で、可能な選択肢をできるだけ提示することで、依頼者に冷静な判断をしてもらうようにし、納得のいく結果を選択してもらいたいと考えています。
あけぼの綜合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

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あけぼの綜合法律事務所が選ばれる理由
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・初回30分無料ですので、あなたの悩みをじっくりお聞きします。※要事前予約
・複雑な相談の場合、レジメをお渡ししておりますので、相談後にご覧いただければ、理解が深まり、今後の対応の参考になるはずです。
・夜間22時まで/土日祝も相談可能です。
・調停、訴訟の期日毎に、期日のやりとりの要旨、今後の対応、法律の説明、判例の状況等をまとめた報告書をお送りします。専門用語も含まれるため、多少難解な文章かもしれませんが、学説・判例を踏まえた現在の状況を把握できます。当然、打ち合わせの際、報告書の内容についても、ご説明しております。

事務所のHP
http://akebono-sogo.jp/
【弁護士の過去の主要案件】※裁判手続きに限定
取扱い事件を列挙し続けるのは大変なので、平成29年までの紹介ですが、現在は、離婚を希望する夫側からの依頼が多くなっております。
◎平成27年
子の監護者指定申立事件・子の引渡申立事件(妻側)東京家裁平成27年(家)第2409・2410号
夫婦関係調整申立事件・面会交流(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第52・3178号
養育費減額申立事件(妻側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第749・750号
婚姻費用分担申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第2019号
婚姻費用分担調停申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第2201号
夫婦関係調整調停申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第2233号
夫婦関係調整調停申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第1301号
夫婦関係調整・離縁・婚姻費用分担調停申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家イ)第2080~2082号
養育費・面会交流調停申立事件(夫側)東京家裁平成27年(家イ)第4565・4566・7074・7075号
離婚等請求事件(妻側)東京家裁立川支部平成27年(家ホ)第99号⇒東京高裁平成29年(ネ)第2006号
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家ホ)第187号
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家ホ)第219号
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成27年(家ホ)第232号
離婚等請求事件(有責配偶者)東京家裁立川支部平成27年(家ホ)第239号
婚姻費用分担申立事件(妻側)東京家裁立川支部平成27年(家)第2310号
慰謝料請求事件(被請求者側)東京地裁立川支部平成27年(ワ)第2932号
◎平成28年
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成28年(家ホ)第1号
離婚等請求事件(妻側)東京家裁立川支部平成28年(家ホ)第2号
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成28年(家ホ)第28号
面会交流申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成28年(家イ)第923・924号
養育費減額調停申立事件(夫側)東京家裁立川支部平成28年(家イ)第3668号
不貞行為による慰謝料請求(被請求者側)東京地裁平成28年(ワ)第28936号
◎平成29年
離婚等請求事件(夫側)東京家裁立川支部平成29年(家ホ)第78号
不貞行為による慰謝料請求(被請求者側)東京地裁平成29年(ワ)第11638号

この分野の法律相談

養育費調停(遠方の為、電話会議での)一回目が終わりました。養育費の始期についてもめています。こちらは弁護士がついていますが、相手にはついておりません。娘の出生は去年のことで、すごく遡った話ではない為、私としては出生月から支払いをしてもらうつもりです。金額は算定表内でまとまりそうです。しかし、...

> 娘の出生は去年のことで、すごく遡った話ではない為、私としては出生月から支払いをしてもらうつもりです。  相手方同意すれば、可能ですが、審判になったら、調停申立時になります。 > 弁護士の先生方はそんなものなのでしょうか?  そのような弁護士もいるとは思いますが、一般的ではないはずです。  場合によっては、算定表の範囲よりも下回る理由があると考えられてい...

藍原 義章弁護士

離婚調停中です。 相手方は離婚の意思があります。 親権、面会、養育費は決まっていません。 親権放棄した場合、裁判して即離婚できますか? 離婚後、養育費について別途協議したいと考えています。 双方離婚意思があるので拒む理由はないと思いますが相手が婚姻費用の請求のため拒否する可能性があります。 ...

> 相手の離婚意思を証明できれば裁判ですぐ離婚成立できますでしょうか? 相手方が、養育費を求める附帯請求をするでしょうから、単に、親権を相手方が取得することが決まっても、直ちに、離婚の判決はでないでしょう。 > また裁判になった時の懸念点や要する期間について教えてください。  質問に書かれている事情だけでは、懸念事項を検討するのは難しいので、直接面談して...

藍原 義章弁護士

協議離婚で離婚をしたのですが養育費のとりぎめが子供二人で月五万円でした。 しかし、相手方の口座・子供の口座に振り込む訳ではなく、相手方の友達の口座に、毎月銀行から自動送金と言う形で養育費を振込みしています。 養育費の減額、養育費を払わない方法はあるのでしょうか?協議離婚をする時に養育費を成人...

> 協議離婚をする時に養育費を成人するまで支払うとゆう書面と母印を何もない紙切れにしています。法的に効力はあるのでしょうか?  有効ではあります。 > しかし、相手方の口座・子供の口座に振り込む訳ではなく、相手方の友達の口座に、毎月銀行から自動送金と言う形で養育費を振込みしています。 > 養育費の減額、養育費を払わない方法はあるのでしょうか  相手方の友...

藍原 義章弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談30分無料
・2回目以降30分以内3000円(税込)
・延長10分ごと1000円(税込)
着手金 22万~33万円(税込)
裁判所の期日ごとに、日当を頂いております。
東京地裁立川支部(管内の簡易裁判所は一部除く)・・・3.3万円(税込)
東京地裁、さいたま地裁、さいたま地裁川越支部、横浜地裁川崎支部、横浜地裁相模原支部・・・4.4万円(税込)
横山地裁、横浜地裁小田原支部、千葉地裁・・・5.5万円(税込)
報酬金 弁護士報酬基準に準ずる
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与の割合に関しての弁護

  • 財産分与
依頼主 60代 男性

相談前

高額所得で、資産も多い男性の依頼者で、財産分与の割合に関し、男性を約7割にできた事案

相談後

依頼者が10年以上前からの確定申告書等多数の資料を保管していたことから、丁寧に資料を分析し、財産形成の寄与に関して、立証したことで、相手方及び調停員を説得しました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

依頼者は、自己の財産を守ることができたことに喜ばれました。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚と代表取締役である夫の解任

  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

 元々、両親が行っていた会社を夫が代表取締役として経営していたのですが、離婚の問題が生じ、夫に代表取締役を止めてもらいたく、辞任を妻、妻の両親が夫にお願いしていたのですが、応じてくれませんでした。
 そこで、離婚を取り扱う法律事務所に相談に行かれたようですが、納得のいく説明がなされなかったようです。

相談後

 そもそも取締役の任期、株主など、会社のことを正確に把握しておられなかったので、定款・決算書等を集めて、会社の実情を把握することから始めました。設立後、30年以上経過し、株主の異動もあり、把握に時間がかかりましたが、なんとか、取締役会を開催し、代表取締役を変更し、そして、ちょうど、取締役の任期が切れていたので、株主総会を開催し、夫を取締役に選任しないことで、夫を会社の経営から排除し、安定した生活を過ごせるようにし、落ち着いた状態で離婚の問題に取り組み、離婚に至りました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 会社の問題が絡むと、離婚など個人事件だけを取り扱っている弁護士での対応は難しいでしょう。
 取締役会の議事録作成、当日の発言をまとめたシナリオを作成、株主の特定、株主総会の招集通知、株主総会のシナリオ作成など、会社の組織に関する知識経験が必要になるからです。
 その後、離婚に関する問題として、会社に対する貸金を含めた財産分与が問題になるので、離婚の知識も必要になります。
 このような会社と離婚の両方が絡む場合には、一方のみに精通していても十分な対応はできません。
 両方の問題の経験、書籍が揃っている当事務所のようなところを探していただくのが宜しいかともいます。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫の会社から解雇され、離婚の申出がなされた案件

  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

 夫が会社を経営し、その会社で事務員として仕事をされていた方からの相談でした。夫婦関係が気まずくなり、会社の代表者である夫から会社から解雇され、家から出て行かされてしまいました。
 そのため、どうしていいか分からず、相談に来られました。

相談後

 離婚問題よりも、まず、生活費の確保が必要になります。別居させられたので、婚姻費用を請求する方法もありますが、金銭の受領を多くするため、解雇を争い、労働者としての地位保全の仮処分を申立て、和解によって、金銭的給付を会社から受けてから、婚姻費用の請求をし、その後、離婚の協議に入りました。

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 離婚も致し方ないと判断され、子どものために金銭の受領をできるだけ増やしたい、という希望を持たれていたので、解雇を争い、婚姻費用を求め、そして、離婚で財産分与を求めました。
 結果的に、地方裁判所と家庭裁判所の両方で手続きを使うことになりますたが、依頼者の目的からすると、この手続きの流れが、目的に沿った手段であり、そのことを説明し、納得していただきました。
 この案件も、大きな方針を決める上で、離婚の知識だけではなく、労働事件の経験と知識が必要な案件でした。

離婚・男女問題の解決事例 4

有責配偶者からの離婚請求

  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

 腐れ縁で結婚してしまったが、別に好きな人ができたことを理由に別れ話をしたところ、妻が出て行ってしまい、所在が分からないが離婚をしたい、という相談でした。

相談後

 公示送達などで裁判所を使った離婚手続きを進めていくことにしました。
 ところが、所在が見つかり、妻側にも代理人が付きました。調停では、妻側から、夫は不貞行為をしているという主張がなされ始め、また、夫は実家から援助を受け、蓄えていたのですが(本来なら、財産分与の対象とならない)、それも把握されていました。
 調停では、一切に離婚に応じない、ということだったので、離婚請求訴訟を提起していきました。尋問後、妻側から離婚の条件が出され、依頼者である夫はどうしても、早く離婚したいということで、結局、不動産以外の共有財産のほぼすべて、特有財産の半分程度を渡して、和解離婚が成立しました。
 

藍原 義章弁護士からのコメント

藍原 義章弁護士

 婚姻費用を計算しても、多額にならないこと、子どももいないことから、ある程度の年数別居していけば、妻側に支払う金銭はもっと少なく済んだと思え、そのことも相談者に説明しました。
 ただ、相談者としては、一刻も早く離婚したい、という希望を優先され、多額の費用を支払って離婚することを選ばれました。
 多額の費用を支払わざるを得なかったことについては、不満をもたれていましたが、最終的には、希望された離婚ができ、望みはかなったということでした。
 ちゃんと報酬もお支払いいただき、後日、別件で相談にも来られたので、結果には満足していただけたのだと思います。

所属事務所情報

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所属事務所
あけぼの綜合法律事務所
所在地
〒190-0012
東京都 立川市曙町1-25-12 オリンピック曙町ビル7階
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  • 土曜10:00 - 17:00
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日,祝
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