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松尾 裕介弁護士

( まつお ゆうすけ ) 松尾 裕介

南立川法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

労働問題

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【多摩モノレール高松駅徒歩3分】【当日相談可(要予約)】スピーディな対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆経験と強み◆

○労働者側・使用者側ともに、複数の労働審判代理人を経験
労働審判代理人経験(労働者側・使用者側双方)や団体交渉(使用者側)の経験があります。また、弁護士会多摩支部労働法制に関するプロジェクトチーム座長を務めており、日々労働問題に関する研鑽に励んでいます。

◆費用について◆

着手金・報酬金はご依頼者の経済状況に合わせてご相談に応じております。

◆このようなご相談をよくいただいています◆

 ◎労働者側
  ・給与が支払われないので請求したい。
  ・未払いの残業代を請求したい。
  ・セクハラやパワハラを受けている。
  ・退職届に署名捺印するよう迫られたがどうすればよいか。
  ・病気休職中だが会社側が復職にあたりリハビリ勤務等の合理的配慮をしてくれない。
 ◎使用者側
  ・労働者が労働組合に駆け込み、労働組合から団体交渉の申入れを受けた。
  ・労働者が過重労働やセクハラ・パワハラによるうつ病の診断書を提出してきたが、どう対応すればよいか。
  ・いきなり労働審判を申し立てられたがどうすればよいか。
  ・問題社員を解雇したいがどうすればよいか。
  ・就業規則を作成したい。
  ・働き方改革関連法に対応した労務管理を行いたい。

◆安心のサポート体制◆

・完全個室で相談可能です。ご相談者さまのプライバシーを守ります。

◆重点取扱案件◆

◎労働者側
・残業代請求
・不当解雇
◎使用者側
・労働組合対応
・就業規則作成
・労務管理

【事務所へのアクセス】

多摩都市モノレール高松駅から徒歩3分、JR立川駅北口から徒歩25分

【ホームページ】

http://www.minamitachikawa.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 パニック障害を患っていて7月29日に心療内科にて8月末まで休職と言う診断書を頂き会社に提出し休職していました。 症状が良くならない為、退職の申し出を8/31にしたところその場合最終出勤日が退職日になると言われたのですがそんな事あり得るのでしょうか? 【質問1】 その場合最終出勤日...

就業規則上、「休職」という制度がない会社である可能性はありますが、それにしても、こちらが希望している退職日以外で退職をさせるのであれば、それは解雇です。 また、解雇だとしても、少なくとも最終出勤日現在では欠勤が1日も発生していないのですから、無断欠勤等の一応解雇を正当化し得るような事情も一切見当たらず、不当解雇の誹りを免れません。 ただ社会保険料...

松尾 裕介弁護士

【相談の背景】 勤務医です。 私の勤める院内では派閥争いがあり、院長が部長を追い出そうと躍起になって、色々な嫌がらせをしてきます。具体的には、手術を停止させたり、部長の権限(カンファレンスの指揮など)を剥奪して、他の対立する医師にそれを与えたりしています。手術については、第三者委員会が確認し...

労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)に基づくパワハラの申告であることを明確にして、内容証明郵便で病院に正式に申告し、 同法に定められているような措置義務を病院が取らなければ、それ自体としては罰則がないものの、後のパワハラ訴訟で安全配慮義務違反が認められやすくなる、ということはいえます。

松尾 裕介弁護士

【相談の背景】 部下2人からの告発に基づき人事部からヒアリングを受けて懲戒処分が検討されています。併せて直属の上司から9月1日よりの異動内示をうけました。 告発内容は ①(部下①)私のスケジュールに非公開、1人での出張も多くどこで何をしているかわからない。注意したらそれから無視されるようになっ...

【質問1】 告発内容②につき、「幾度となく業務指示に従わない社員に業務担当を替えて欲しいという意味」であっても、会議中に「飛ばすぞ」「末端にいかせるぞ」との発言をされたということが事実であれば、一応懲戒処分が検討されても不思議はないかと思います。告発内容①③については、懲戒処分に値しないと思います。 【質問2】 今年4月から、中小企業でも、パワハラ...

松尾 裕介弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 時間無制限・5,500円(税込)
着手金 【タイムカードを証拠として確保している場合の残業代請求のみ、着手金無料の完全成功報酬制でお受けします。】

【上記以外の場合】
原則:経済的利益の2~8%
経済的利益が300万円までは8%
300万円を超え、3,000万円以下の部分は5%
3,000万円を超え、3億円以下の部分は3%
3億円を超える部分は2%

交渉・労働審判の場合:上記の金額の3分の2に減額します。

最低着手金:労働審判申立て22万円(税込)、訴訟33万円(税込)。使用者側労働審判は、交渉に引き続いてのご依頼の場合は22万円(税込)、労働審判からのご依頼の場合は44万円(税別)。

その他、具体的な金額は事件の内容や具体的事情により応相談。
報酬金 【タイムカードを証拠として確保している場合の残業代請求で、完全成功報酬制でお受けする場合、報酬は経済的利益の25%(税別)】

【その他の場合】
原則:経済的利益の4~16%
経済的利益が300万円までは16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分は10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分は6%
3億円を超える部分は4%

交渉・労働審判の場合:上記の金額の3分の2に減額します。

最低報酬額は着手金と同額とします。

その他、具体的な金額は事件の内容や具体的事情により応相談。
実費預り金 事件受任時に、実費(送料、交通費等)に充てるための預り金を事件の内容に応じてお預かりします。事件終了時に、明細を明らかにしたうえで精算し、余ったものは返金させていただき、足りないものはご請求させていただきます。
顧問契約の場合 顧問契約を結ばせていただいている個人・事業者の皆様については、法律相談料は無料とし、着手金・報酬金につき割引させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

セクハラ訴訟で有利な判決を獲得!

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者の会社内でセクハラがあったとして、依頼者が労働者に訴訟を起こされました。労働者の主張は、3年ほど前のセクハラによる辛さが不適切な発言によりフラッシュバックして、うつ病になって休職を余儀なくされた、というものでした。また、残業代も併せて請求されました。

相談後

裁判において、労働者側の主張の不合理な点を主張立証し、証人尋問を行った結果、裁判所に労働者側の主張の不合理な点を理解してもらえ、依頼者にかなり有利な判決を獲得することができました。残業代請求については、完全にこちら側の主張が認められました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

詳細に相手の主張や証拠を読み込んだからこそ得ることができた判決だったと思います。とはいえ、労働事件は、使用者側にとっては、起きた時には既に手遅れということが多いものです。労働事件を起こさないために、就業規則の作成や日頃の労務管理など、弁護士が常に関与して紛争を予防することが大切です。

労働問題の解決事例 2

名ばかり管理職の方の未払残業代請求で早期に解決金を獲得!

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

相談者様は店長の職にありましたが、管理職に該当するとして残業代を一切支給されていませんでした。また、残業代請求は過去2年分に遡って可能ですが、約1年分しかタイムカードの記録がないという問題もありました。

相談後

 ご相談をお受けした2日後、残業代計算を速やかに行って、会社側に内容証明郵便で残業代請求を行いました。勤務実態から、残業代を支給しなくてよい管理職に当たらないことは明らかであることを主張しました。また、タイムカードがない期間については、勤務実態は変わらなかったと主張して、タイムカードがある期間の残業代から推定計算を行って請求しました。
 会社側にも弁護士がついて交渉にあたりましたが、会社側も早期に解決金を支払って終わりにしたいという意向だったので、労働審判を申し立てることもなく、ご相談をお受けしてから1か月強で、約310万円の請求に対して約200万円という、労働審判を申し立てる前の交渉段階としては好水準の解決金を得ることができました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

 中小企業では、残業代を適正に払っている企業は多くありません。
 特に、店長や課長など、実態としては働く時間や場所に裁量性がなく、決して十分な高待遇を得ているわけではないため、残業代を払わなくてもいい管理職(正確には、「管理監督者」(労働基準法第41条第2号))に該当しないことが明らかな労働者についても、管理職に該当するとして残業代を払わないケースが散見されます。
 本件でも、私の指摘の結果、相手側弁護士も明らかに管理監督者にはあたらないと考え、会社を説得してくれたために、高い水準での早期解決に至ったものと思われます。
 また、本件のように、労働時間の証拠が一部しかない場合でもあきらめる必要はありません。労働審判に至った場合でも、解決水準は証拠が揃っている場合よりも低くはなると思われますが、一定の水準の残業代を得ることができるのが一般的だと思います。
 残業代請求は労働者の当然の権利です。泣き寝入りせずにご相談ください。

労働問題の解決事例 3

労働組合との折衝により早期和解で解決!

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は個人事業として新規にバーを開業しようと考え、知人に声をかけて、店舗の経営全般を委託しました。依頼者の認識としては、雇われ店長というよりは共同事業者という認識で、利益が出れば分配をするという口約束はありましたが、業務委託契約や共同事業契約等の契約書は作成していませんでした。
しばらく当該知人に店を任せていましたが、一向に実績が上がらないばかりか、怠慢な態度が目に余ったため、契約解消に向けた話し合いを始めました。
そうしたところ、当該知人が一般労働組合(ユニオン)に駆け込み、団体交渉を申し入れてきました。
パワーハラスメントにより働けなくなったとして休業期間中の賃金相当額の請求や慰謝料等の請求をされました。

相談後

一般労組(ユニオン)は、企業内の労働組合ではなく、誰でも加入できるものであるため、労働者(本件のように労働者性に争いがある者も含む。)がユニオンに駆け込んで企業との団体交渉を委任すると、企業から見れば、突然誰だか分からない人たちから書面が届いたり、会社に訪問されてきたりして、団体交渉を申し入れられるため、非常に恐怖を覚えるものですし、対応に苦慮するものです。
依頼者様も、かなり精神的に疲弊していましたので、速やかに介入し、団体交渉そのものではなく、団体交渉のための事前折衝(論点整理や今後の進め方を話し合う打合せのようなもの)を何度か行いました。
団体交渉の本番では、使用者本人が出席しないということは難しいですが、事前折衝であれば代理人のみで対応しても問題ありません。
事前折衝の場で、そもそも当該知人が労働者にあたるのかという点に加え、当該知人が経費を使い込む等していた事実を指摘し、あまり高額な請求にこだわるならこちらも損害賠償請求の用意がある等と強く主張を続けました。
そうしたところ、団体交渉の本番を行うまでもなく、最終的に請求額の2割程度の解決金を支払う内容で、和解することができました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

いきなりユニオンから団体交渉申入れをされると、特に慣れていらっしゃらない中小企業の社長様や担当者様は、本当にどうしていいか途方に暮れ、対応に苦慮するものです。
しかし、感情的になって団体交渉そのものを拒否すると、「団体交渉拒否の不当労働行為」として更に問題が泥沼化していきます。
特に不当な要求の場合には感情的になりがちかもしれませんが、そのような場合でも、団体交渉の求め自体には誠実に応えなければなりません。
もっとも、誠実に対応せよと言われてもどのように対応したらよいのか、どこまで応じて、どこからは毅然と拒否すべきなのか、判断に困る場面も多々あると思います。
また、交渉の展開によっては、ビラ配りや、拡声器を使った街頭宣伝活動等、組合側の活動が更にエスカレートすることもあり、こうなるといよいよ対応に苦慮することになります。
団体交渉の申入れをされた時点で、速やかに弁護士に相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 4

不当な退職勧奨に対抗し高水準の解決金で合意退職!

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は、顧客から少し理不尽とも思えるクレームを受けたところ、それを理由として、それ以上何の問題点の指摘や改善指導もなされないまま、降格や出勤停止を言い渡され、その後解雇をちらつかされながら退職勧奨を受けました。

相談後

十分に労働者側の言い分も聞かず、具体的な指導も何もないまま行われた降格や出勤停止が違法であることは明らかで、解雇をちらつかされましたが解雇が正当化されるような事案ではないことは明白でしたので、速やかに介入して交渉しました。退職勧奨時に社労士が退職勧奨に加担して使用者以上に問題発言を行っていたという問題事例でもあったので、こちらも、会社との間の労働審判や訴訟のみならず、社労士への責任追及までちらつかせながら強気に交渉を行った結果、会社都合の退職金に加え、1年分の給与相当額の支払いを受け、十分な水準の解決金で合意退職により解決しました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

この事案は使用者側の違法性が比較的明らかでしたが、そうであっても、退職勧奨を受ける労働者としては精神的に大変疲弊するものです。
また、退職勧奨を受けた段階でご相談されたのでよかったのですが、退職勧奨はあくまで合意退職に向けた交渉ですので、退職届を書くように説得され、これを書いて署名捺印してしまうと、後から簡単に覆せなくなってしまいます。
大事な書面を書かされる前に、早めのご相談を強くお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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労務管理、契約審査、コンプライアンス体勢の構築、事業承継、債権回収など、中小企業経営者様の良きパートナーとしてサポートさせていただきます。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆経験と強み◆

○複数の労働審判や労働組合との交渉を経験
使用者側代理人として、複数の労働審判や労働組合との交渉を経験している他、弁護士会多摩支部労働法制プロジェクトチーム座長として、労働問題に関する研鑽を積んでいます。

○契約書作成や既存契約書のリーガルチェックに注力
日本・中国間の業務委託契約を中国側代理人として一から起案した経験があるほか、コンスタントに契約審査業務を行って参りました。
2022年秋より、AIによる契約書審査サービスLegal Forceを導入する予定です。契約書作成や既存契約書のリーガルチェックは、最後は顧問先や依頼者企業様の経営や事業の理解と、それに基づくリスク分析が不可欠であり、最終的には人の目が不可欠ですが、AⅠと適切な役割分担のもと協働することで、リーガルチェックのスピードと質の両立を図ります。

○経営や税務面のアドバイスも
私は税理士法人に勤務し、財務諸表や法人税申告書等を作成しながら、会社の経営者や経理担当者の方からの税務会計の相談をお受けしてきた経験があり、経営や税務面も視野に入れたアドバイスが可能です。もちろん、税務についての確定的な判断が必要な場合は、提携の税理士をご紹介するなどして対応させていただきます。

◆費用について◆

相談時に見積りを作成し、総額費用を明確にお示しいたします。

◆このようなご相談をよくいただいています◆

・いきなり労働審判を申し立てられたが、どう対応していいかわからない。
・いきなり労働組合から団体交渉要求があったが、どう対応していいかわからない。
・就業規則を作成したいが、どうしたらよいか。
・早急に契約書を締結する必要があるが、どういうリスクがあるかわからない。
・取引先が、商品に難癖をつけ、売掛金をなかなか支払ってくれない。

◆安心のサポート体制◆

・完全個室で相談可能です。安心してお話いただけます。
・丁寧にお話しをうかがい、依頼者様の利益を最大化するように尽力いたします。

◆重点取扱案件◆

・労働問題
・契約審査
・コンプライアンス
・債権回収

【事務所へのアクセス】

多摩都市モノレール高松駅から徒歩3分、JR立川駅北口から徒歩25分

【ホームページ】

http://www.minamitachikawa.com/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

福祉施設の責任者です。 利用者の家族からサービス内容について クレームがありました。 こちらも不備や足りない部分もありましたので、 今後改善策を書面で提示する事を約束して謝罪をしました。 ですが家族からは前任の責任者の時も同じような事があって、 謝罪文と二度と同じ事を起こさないよう再発防...

謝罪文に契約書としての効力はありません。 クレームの原因にもよると思いますが、特に利用者に損害が発生するようなものでなければ、払わなくてよいでしょう。あまりにもしつこければ、強要罪や威力業務妨害罪で警察に相談するとか、刑事告訴するなどと告げて、毅然と対応されればよろしいかと思います。

松尾 裕介弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)。
着手金 原則:経済的利益の2~8%
経済的利益が300万円までは8%
300万円を超え、3,000万円以下の部分は5%
3,000万円を超え、3億円以下の部分は3%
3億円を超える部分は2%

交渉・労働審判の場合:上記の金額の3分の2に減額します。

最低着手金:訴訟30万円(税別)。労働審判は、交渉に引き続いてのご依頼の場合は20万円(税別)、労働審判からのご依頼の場合は40万円(税別)。

その他、具体的な金額は事件の内容や具体的事情により応相談。
手数料 ・内容証明郵便作成は3万円(税別)~。内容に応じて増額します。
・契約書作成・契約審査は10万円(税別)~。内容や分量、契約金額に応じて増額します。
・就業規則作成は20万円(税別)~。企業規模や作成する就業規則の内容により増額します。
報酬 原則:経済的利益の4~16%
経済的利益が300万円までは16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分は10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分は6%
3億円を超える部分は4%

交渉・労働審判の場合:上記の金額の3分の2に減額します。

最低報酬額は着手金と同額とします。

その他、具体的な金額は事件の内容や具体的事情により応相談。
顧問料 月額30,000円(税別)~ 企業規模・業績、関与の程度に応じて相談の上決定します。顧問契約の内容は別途協議しますが、相談や指導の範囲を超え、交渉や訴訟等の事件や内容証明郵便の送付等をご依頼いただく場合は、別途着手金・報酬・手数料等を申し受けます。ただし、顧問契約を結ばせていただいている場合は、着手金・報酬・手数料につき割引いたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

日中間の業務委託契約を作成!

  • 渉外法務
  • エンタテインメント
依頼主 50代 女性

相談前

中国のある会社から、日本の会社が行なっているショーを中国のテーマパーク内で行なうために、その日本の会社と契約するので、技術指導等を内容とする業務委託契約書を作成してほしいとのご相談をいただきました。

相談後

依頼者が行いたい事業の内容等を詳細にうかがったうえで、想定されるリスクを十分検討して、契約書を作成しました。日本の判決は中国で執行できないし、中国の判決は日本で執行できないという、国際的な契約固有の難しい面もありましたが、依頼者に有利な内容の契約書になったと思います。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

契約書作成にあたっては、リスクを詳密に検討して、それを最小限におさえることが必要不可欠です。出回っている契約書のテンプレートを使いまわすだけでは、思わぬ落とし穴にはまることがあります。契約を締結する場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

セクハラ訴訟で有利な判決を獲得!

依頼主 70代 男性

相談前

依頼者の会社内でセクハラがあったとして、依頼者が労働者に訴訟を起こされました。労働者の主張は、3年ほど前のセクハラによる辛さが不適切な発言によりフラッシュバックして、うつ病になって休職を余儀なくされた、というものでした。また、残業代も併せて請求されました。

相談後

裁判において、労働者側の主張の不合理な点を主張立証し、証人尋問を行った結果、裁判所に労働者側の主張の不合理な点を理解してもらえ、依頼者にかなり有利な判決を獲得することができました。残業代請求については、完全にこちら側の主張が認められました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

詳細に相手の主張や証拠を読み込んだからこそ得ることができた判決だったと思います。とはいえ、労働事件は、使用者側にとっては、起きた時には既に手遅れということが多いものです。労働事件を起こさないために、就業規則の作成や日頃の労務管理など、弁護士が常に関与して紛争を予防することが大切です。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

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ご家族が突然逮捕された場合、面会できず、大変ご不安かと思います。また、身柄拘束が長引けば、社会生活上も様々な不利益があります。早期釈放を目指し共に闘います。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆経験と強み◆

○量刑の軽減や保釈請求の実績
コンスタントに刑事事件を受任しており、保釈困難な事例で保釈を通した経験もあります。また、少年事件も取り扱っております。接見、示談交渉はもちろん、保釈請求や裁判での量刑を軽くするための環境調整も含めて、情熱を持って粘り強く考え抜き、スピーディーに対応いたします。

※申し訳ありませんが、現在、裁判員裁判対象事件(殺人、強盗致傷など)は取り扱っておりません。

◆費用について◆

費用は事前に可能な限り明確にお示しいたします。ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

◆このようなご相談をよくいただいています◆

・身内が逮捕されたが、状況や今後の見通しがわからない。
・少しでも早く身柄を解放してほしい。
・加害者側の弁護士から示談を持ち掛けられているが、うまく交渉できる自信がない。

◆安心のサポート体制◆

・完全個室で相談可能です。ご相談者さまのプライバシーを守ります。
・速やかに接見に駆けつけ、今後の見通しをご説明のうえ、納得できるまでご説明いたします。

◆重点取扱案件◆

・窃盗
・暴行・傷害
・性犯罪
・違法薬物
・少年事件全般

【事務所へのアクセス】

多摩都市モノレール高松駅から徒歩3分、JR立川駅北口から徒歩25分

【ホームページ】

http://www.minamitachikawa.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 数日前、親族が数年前の事件(よくわかりませんが、罪名は横領、背任、詐欺関係で、暴行、殺人その他ではないみたいです。)について、逮捕され勾留が決まったという経過 数年前の事件では、今回逮捕された親族が事業で使っていた預金口座を、どういうわけか第三者の犯罪者が使用したことで、犯人...

【質問1】 1.数年前の起訴されなかった事件でまた逮捕され、今度は起訴に持ち込まれることはよくあることなのでしょうか。 →刑事訴訟法上の原則として、「一罪一逮捕一勾留の原則」というものがあり、同一の被疑事実での再度の逮捕は許されません。何らかの意味で、前回の被疑事実とは別の被疑事実であるはずです。なお、仮に本当に同一被疑事実での再度の逮捕勾留であ...

松尾 裕介弁護士

【相談の背景】 3日前に、会社で窃盗をしてしまいました。場所は更衣室で防犯カメラはありません。従業員以外入ることはできません。ロッカーに入っていたカバンの中の財布から50000円ほど抜いてしまいました。とても反省しておりますが、警察沙汰になったと聞いて、今まで積み上げてきた友人、家族、恋人、会社と...

財布に触れる際に手袋等をしていないのであれば、指紋採取により発覚は時間の問題かと思います(指紋採取を拒否すればそれこそ怪しいです。従業員しか入れない場所なのであれば、他の従業員の指紋と一致しなければ、あなたである可能性が極めて高いということになり、逮捕されればどちらにせよ指紋を取られます。)。 捕まった場合は、最大20日間勾留され、示談ができなければ起...

松尾 裕介弁護士

電話で 徹底的にやってやる とか おまえに何回も電話かけてやる うつ病にしてやるぞ は何かしらの罪になりますか? 電話の録音は証拠になりますか? 警察へ被害届など出すことは可能でしょうか?

脅迫罪にあたります。 なお、実際にうつ病等の精神疾患になった場合には、傷害罪にもなります。 録音は証拠になります。被害届を出すことは可能です。

松尾 裕介弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 時間無制限・5,500円(税込)。
着手金 被疑者段階、被告人段階共に33万円(税込)。家庭裁判所送致前、同送致後の少年事件も共に33万円(税込)。ただし、成人の否認事件(被疑事実の重要部分を争うもの)や、少年事件で環境調整が著しく困難な事件は、55万円(税込)まで増額させていただくことがあります。

ただし、事件の内容により減額させていただくことがあります。
報酬金 被疑者段階、被告人段階共に33万円(税込)。家庭裁判所送致前、同送致後の少年事件も共に33万円(税込)。
ただし、成人の否認事件(被疑事実の重要部分を争うもの)の場合、無罪となった場合には一部無罪の場合55万円(税込)まで、全部無罪の場合110万円(税込)まで増額させていただくことがあります。

ただし、事件の内容により減額させていただくことがあります。
備考欄 被疑者段階での準抗告・勾留取消請求や、被告人段階での保釈請求等は、着手金の範囲内で行い、別途のご請求はいたしません。

接見のみをご希望の場合は、3万円(税別)+交通費実費で申し受けます。(当事務所より合理的な交通手段で片道90分以上を要する接見は、5万円(税別)+交通費実費をいただきます。)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

保釈困難な事例で環境調整に奔走し保釈を獲得!

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、自宅近くでお酒に酔った状態で傷害事件を起こしましたが、被害の程度が重いことなどから被害者側の処罰感情が極めて強く、被害者の方の連絡先等一切教えていただけず、示談できませんでした。また、事件が報道されてしまったことから、依頼者の自宅は大家さんの要請に従い退去を余儀なくされたうえ、ご家族も家庭内の事情から依頼者を実家に引き取るのに消極的だったので、このままでは保釈先を確保できず、保釈が困難な状況でした。

相談後

ご両親から事情をうかがったところ、娘さんが体調不良で実家に帰ってきており、娘の体調への影響を考えると実家では引き取れない、とのことでした。ご両親とよく話し合い、説得した結果、ご両親に別居してもらい、お母様には娘さんに寄り添っていただき、お父様に新しく賃貸アパートを契約していただき保釈後同居していただくことになりました。このような環境調整を行ったうえで保釈申請をしたところ、無事保釈が認められました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

ご両親は当初保釈自体に消極的でしたが、粘り強く話し合いながら解決策を考え、ご両親もよく決断していただき、良い結果を得ることができました。なお、その後の裁判では執行猶予となったのですが、それに付け加え、「訴訟費用を被告人に負担させる」との判決が出てしまいました。しかし、被告人は経済的に大変苦しい状況でしたので、「訴訟費用執行免除の申立て」を行い、無事認められたことから、訴訟費用も負担せずに済みました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

診断書の取得等により早期に釈放!

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者は認知症を患った高齢の女性でした。ご家族がよくケアされており、近隣の店舗にも、「徘徊して万引きするかもしれないから、何かあったら警察ではなく家族に電話してほしい。」とあいさつ回りをされていたところ、実際に万引きしてしまったのですが、店舗内で情報が共有されておらず、警察に通報されてしまい、逮捕・勾留されてしまいました。

相談後

依頼者のご家族からお話しをうかがったうえ、主治医に面会して診断書を取得しました。また、今後ご家族でどのように依頼者をケアしていくかについて、上申書としてまとめて、診断書と一緒に検察官に提出した結果、早期に釈放されました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

ケアを必要とする方の弁護においては、ご家族や介護施設の職員など、日頃介護をされている方との連携が不可欠です。早期釈放を勝ち取るため、必ず弁護士に相談してください。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

外国人留学生の窃盗事件で早期釈放を獲得!

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

外国人の依頼者の万引き事件でしたが、被害額も少なくなく、前歴もあったため、処分の見通しが難しい事件でした。

相談後

通訳さん同行で接見し、依頼者に書いてもらった謝罪文を翻訳してもらい提出したほか、依頼者の家族の祖国での生活の惨状などを聴き取り、早期釈放の必要性を検察官に説得した結果、勾留延長されず早期に釈放されました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

早期釈放のためには、逮捕勾留の初期段階でしっかりと事情をおうかがいし、スピーディーに環境調整活動を行うことが必要不可欠です。私は、可能な限り速やかに接見に駆けつけ、必要な対応を検討して実行することをモットーにしております。お気軽にご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

黙秘を徹底して重大犯罪の不起訴を獲得!

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は、住居侵入・窃盗(しかも被害品も多く被害総額も多額)で逮捕されました。被害品が質屋で売却されたことで事件が発覚し、質屋の書類から被疑者の指紋が出たという事案でしたが、依頼者は絶対に犯罪を犯していないと強くうったえるし、何より住居侵入・窃盗の現場には一切指紋が遺留されていないことから、黙秘を徹底してもらいました。

相談後

結局、検察も住居侵入・窃盗では起訴できませんでした。

もっとも、質屋で被告人の顔写真つきの偽造免許証が使われたことなどから、偽造有印公文書行使罪で起訴されてしまい、これに関しても無罪を主張していましたが、残念ながら指紋鑑定の信用性を覆すには至らず、有罪となってしまいました。

松尾 裕介弁護士からのコメント

松尾 裕介弁護士

無罪を勝ち取れなかったのは本当に残念でした。

もっとも、住居侵入・窃盗で不起訴を勝ち取ったことで、裁判での刑についてはかなり軽く済んだのではないかと思います。

所属事務所情報

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南立川法律事務所
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〒190-0014
東京都 立川市緑町7-2 サンクタス立川T1
最寄り駅
高松駅
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土,日,祝
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