神保町駅で犯罪・刑事事件に強い弁護士を検索（2ページ目）

神保町駅の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  【傷害】お酒に酔った上での傷害事件【不起訴】

  湯浅 大樹 弁護士

  受任後、すぐに警察署にかけつけ、依頼者夫からの聞き取りを行う。 速やかに環境調整を行うとともに捜査機関と交渉し、勾留を回避。 その後は被害店舗に何度も赴いて交渉し、示談成立、 結果として不起訴処分となる。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【刑事和解】【被害者側】組織的犯罪処罰法（詐欺）の被害者が、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を利用して、詐欺被害を回復した事案

  佐藤 嘉寅 弁護士

  こういった出会い系サイトでポイント利用代金として騙された被害については、クレジットカードを利用していれば、詐欺会社が利用している決済代行会社と交渉することで被害回復を図ることが可能です。そのため、まずは、クレジットカード会社、決済代行会社に通知し、交渉をはじめクレジットカード利用分については、被害回復を図ることができました。 次に、現金利用分についてですが、これは、詐欺会社と直接交渉になるので、被害回復が、若干難しいのが現実です。 しかし、本件では、事前に、警察に相談していたところ、詐欺グループが、警察に逮捕され、組織犯罪処罰法で、検察に立件されることになりました。 そして、刑事裁判手続きの中で、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を行い、被害回復を図ることができました。 この手続きは、犯罪被害者の方の訴訟負担を軽減するために、刑事訴訟法を改正してできたもので、刑事事件を担当した裁判所で民事上の和解が可能になりました。これにより、犯罪被害者の方が、別途、民事の損害賠償請求訴訟をする手間を省くことができることになりました。 なお、損害賠償命令制度というものもあり、これは、刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。 この制度については、現行法上、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの罪③逮捕及び監禁の罪④略取、誘拐、人身売買の罪 に限定されています。 本件で問題となった組織犯罪処罰法違反は、これらの犯罪類型にはあてはまらないのですが、刑事被告人が同意することで刑事和解をすることができたもので、今後、広く利用することが期待されます。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【強姦・暴行】【加害者】同僚女性から示談金を請求されたが、迅速に解決できた事例

  吉原 隆平 弁護士

  被害者女性は、警察には被害届を提出せず、アルバイト先店長が間に入って示談金を請求してくる状況でした。 同意の上であり、本案件に犯罪は成立しないと説明しましたが、 依頼者に不利な証拠等も出てきたこと、女性に不快な思いをさせたことは間違いないことから、最終的に少額の解決金を支払って解決し、警察の介入を防ぐことができました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  知人との喧嘩で傷害を負わせたものの、示談交渉の結果、不起訴となった事案

  高田 晃央 弁護士

  事件受任後、早急に被害者と連絡を取り、示談交渉を開始した。 被害者の処罰感情が強く、交渉は多少難航したものの、示談が成立した。 その後、示談書等を検察官に提示し、不起訴となった。

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