現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
奥村 祥樹弁護士

( おくむら よしき ) 奥村 祥樹

名古屋綜合法律事務所

不動産・建築

分野を変更する
【弁護士直通】【夜22時まで相談可能】【電話相談可】
立退、賃料増減額、建築瑕疵、仲介契約におけるトラブル対応など幅広くサポートします。クライアントのために、1件1件オーダーメイドによる解決を図っております。
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

メッセージ

不動産・建築に関する問題は、専門的な知識が必要なケースも多く、解決に時間がかかることも多いトラブルのひとつです。
早期に納得のいく解決を図るためには、専門知識を持つ弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

家主の方、入居者の方、双方からご依頼をいただいていますので、さまざまなトラブルへの対応が可能です。
まずは、ご状況をお聞かせください。

ご相談例

◆オフィス賃料の増減額を巡って相談したい。
◆賃料の滞納があり、支払いに応じてもらえないので立ち退きをしてもらいたい。
◆購入した建物に欠陥があるのでどうにかしてほしい。
◆オフィスビル/マンション/ゴルフ場/リゾートクラブ等の管理を巡る問題について相談したい
◆希望の建物やマンション建築をしてもらえなかったので、損害賠償請求したい。

<<重点的に取り扱っている案件>>
✓賃料未払等を理由とする建物明渡請求
✓立退き請求(オーナー側、テナント側両方)
✓賃料増額(減額)請求
✓任意売却
✓建築瑕疵
✓賃料回収
✓不動産管理

強み

◎クライアントのために、1件1件オーダーメイドによる解決を図っております。
◎司法書士、税理士、不動産鑑定士などの他士業と連携したサポートが可能です。

サポート体制

◆当日・土日祝日・夜間(22時まで)相談可
◆個室での相談だからプライバシーも確保
◆丁寧なヒアリングと的確な対応

一部電話相談の対応も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、個室でのご相談となりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。
【アクセス】
神保町駅から徒歩3分

【ホームページ】
http://nagoyalawfirm.com/

不動産・建築

解決事例をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円
着手金 10万円~
※消費税別
報酬金 10万円~
※消費税別
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

老朽化した物件から、少額の立退料の負担での明渡請求に成功した事案

依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者様は、ご夫婦でアパート経営を営んでいたところ、建物が老朽化しており、お子さんに引き継ぐ財産を整理するためにも、老朽化した建物を取り壊したいとお考えでした。そこで、入居されている方々に退去を求めたいとのことから、ご相談にお越しになりました。

相談後

弁護士が間に入り、複数名いた入居者それぞれにコンタクトをとって交渉を行いました。
建物の老朽化が著しく取り壊す必要があることなど、立退きを求める必要性を説明し、粘り強く交渉していったところ、立退料として0円~71万円(引っ越し費用、新居確保費用、立退きまでの賃料相当額等)という、ご相談者様にとって少ない負担での立退きに応じてもらうことができました。
解決までの期間:立退きの合意締結まで約3カ月、立退き完了まで約6カ月

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

借地借家法という法律で、賃借人の権利は厚く保護されています。そのため、立ち退きを求める場合、高額な立退料を支払いを余儀なくされるケースもあります。
本件は、弁護士が間に入り、各賃借人に対し、法的観点からの説明などを交渉を粘り強く行った結果、0円~71万円という少額な負担での立退きを実現できました。
立退きをしてもらいたいけれども、何をしたらよいのかわからない、入居者の方々と直接やり取りをしたくないという方は多くいらっしゃいます。お悩みの際は、まずは弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 2

音信不通となった入居者に対する建物明渡請求

依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様は、所有する不動産(土地、建物)を賃貸していたところ、借主と連絡が取れなくなり、建物内に大量の荷物を残したまま、所在不明となってしまったとのことから、ご相談にお越しになりました。

相談後

できる限りの所在調査を行ったものの、賃借人の行方が分からず、連絡も取れないことから、裁判手続きを利用しての解決を図りました。訴訟にて土地建物の明渡を認める判決を取得し、判決をもとに、明渡の強制執行まで行うことで、荷物の搬出等の不動産の明渡を実現しました。
解決までの期間:約5カ月

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

入居者と突然連絡が取れなくなり、退去を求めたくてもどうすればよいかわからないという方もいらっしゃると思います。民法上、自力救済禁止というルールがあるため、勝手に荷物を搬出することには法的リスクが伴います。
弁護士にご依頼いただくことで、裁判手続きを利用して、連絡が取れない賃借人に対しても明渡を求めることが可能です。
お悩みの際は、お気軽にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 3

仲介手数料の支払に応じない委託者に対する仲介手数料の請求

相談前

ご相談者様は、不動産売買の仲介業を営む法人でした。
不動産売買の仲介業務を行ったところ、買主さんの都合で成立した売買契約が合意解約になったケースで、買主さんが仲介手数料の支払に応じないことから、ご相談にお越しになりました。

相談後

ご相談者様の事案は、仲介業務により売買契約が成立した後に、買主さんの都合で売買契約が合意解約となった事案でした。本件では、売買契約の解約が手付放棄での解除ではなく、手付金返金での合意解約であったり、売買契約後、ご相談者側にも、一部不手際があった(この不手際については覚書を交わし解決済みであった。)など、ご相談者様にとっても、不利な事情が存在する事案でした。
任意の支払には応じてもらえないことから、訴訟手続きをとり、控訴審まで進んだ結果、仲介手数料満額の回収に成功しました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

売買契約が解除された場合の仲介手数料の請求の可否については、最高裁判例をはじめとする、多くの裁判例があります。
本件は、最高裁判例にしたがえば、請求が認められない可能性のある事案でしたが、個別具体的な事情から、最高裁判例とは異なる事案であることを主張し、ご相談者様の尽力により、たまたま手付金返金を受けられただけで、売買契約の解約は買主さんの責任であり、実際は手付放棄での解除と同様の事案であることを主張していきました。
不動産取引は、扱う金額も大きくトラブルになりやすいです。お悩みの際は、弁護士にご相談ください。

不動産・建築

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【弁護士直通】【夜22時まで相談可能】密なコミュニケーションで、クライアントに合わせたサービスの提供を心掛けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

企業様の頼れるパートナーとして尽力します!
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
【企業様に合わせた適切なサポートをご提案】
不動産、アパレル、エンタメ、広告、福祉等、様々な分野の企業から顧問契約をいただいており、日々の法律相談から契約書の作成、訴訟の対応など幅広い経験があります。
特に、若い企業の方からのご依頼が多いです。
個人事業主様からのご依頼もお受けしております。

幅広い経験をもとに、企業様が何を求めているのか的確にくみ取り、最善の方法を追求してまいります。

【リスクに備えた対策もしっかりと行います】
企業法務は、大きく分けると、事前の予防と紛争発生後の対応に分かれます。
事前の予防をきちんと行いリスクを最小限に減らすことで、企業の皆様は本業に専念することができ、紛争発生時も有利に進めることができます。

当事務所では、そのような事前対策もしっかりと行い、リスクに強い企業体制の構築をお手伝いいたします!

ーーーーーーーーーーー
安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーー
◆連絡手段を複数ご用意しております
◆当日・土日祝日・夜間(22時まで)相談可
◆個室での相談だからプライバシーも確保
◆丁寧なヒアリングと的確な対応

ご予約当日や土日祝日、夜間も22時まで相談が可能です。一部電話相談の対応も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、個室でのご相談となりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。

なお、顧問先様とのやり取りは、電話、メールの他、LINE等のSNSも利用しておりますので、柔軟かつスピーディーな対応が可能です。

このようなお悩みを解決しております
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◆昔雇っていた従業員が、退職後に同業他社で働いているので何とかしたい。
◆取引先が「払う払う」と言いながら、なかなかお金を払ってくれないので回収したい。
◆新しいサービスを始めるに当たり、法律的に問題がないか調べてほしい、契約書を作成してほしい。
◆事務所オフィスで借りているテナントから出ていくよう言われたが、立退料は取れないのか。
◆お客様からのクレーム、返金の要求にどのように対処すればいいのか。

<<重点的に取り扱っている案件>>
✓コンプライアンス整備(会社法関係、契約書作成・レビュー)
✓労働問題
✓不動産関係
✓建築関係
✓医療関係

その他、幅広い案件をサポートしております。上記以外にもお悩みのことがありましたら、まずはご相談ください。

費用についてのご案内
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◎お支払い方法も複数ご用意◎
経済的にご不安がある方のために、分割払いや後払いにも対応しております。

※弁護士が間に入っての対応をお考えの方からのご相談はお受けしておりますが、ご自身での対応をお考えの方からのご相談はご遠慮いただいております。

【アクセス】
神保町駅から徒歩3分

【ホームページ】
http://nagoyalawfirm.com/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(顧問先様は無料。)
着手金 10万円~
報酬金 10万円~
顧問契約 3万円~

●契約書作成、レビュー:4万円~

●タイムチャージ:3万0000円/1時間(2500円/5分)

※企業の規模、事業内容、ご希望のサービス内容、予算に合わせて柔軟に対応いたします。
備考欄 料金の算定は以下の料率を基準に、ご相談内容を踏まえて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

■着手金
経済的利益が
~300万円 :8%
~3000万円:5%+9万

■報酬金
経済的利益が
~300万円 :16%
~3000万円:10%+18万円

※標記金額は、全て税別となります。
※顧問先様は、上記金額より割引でお受けしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

スマートフォンアプリの利用規約

  • IT・通信
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様はスマートフォンアプリでのサービス展開をお考えになり、その利用規約の作成についてご相談にお越しいただきました。

相談後

利用規約や契約書など、ネット上や書籍などでひな形が出回っておりますが、これらのひな形も基本的なところは押さえてあると思います。
もっとも、ご相談者様の事業は、複数の法令がかかわってくるものでしたので、関係する法令を調査した上での利用規約作成が必要となりました。また、単にサービス内容に沿った利用規約を作成するだけでなく、法令への抵触が疑われるような点については、ご相談者様と打合せを重ね、よりクリーンなサービスとなるようサービス内容の修正も行っていきました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

IT技術の進化に伴い、新しいサービスがどんどん増えており、法の整備が追い付いていないのが現状です。
若く起業される方も増えており、そういった方の中にはご自身で利用規約や契約書を作成されている方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、ネットを利用したサービスやスマートフォンアプリなどは、思いがけない法令の適用があるケースもあります。また、複雑なサービス内容の場合など、ひな形ではカバーしきれない点もありますので、お悩みの際は弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

同族会社内での紛争のケース

  • 人事・労務
依頼主 60代 女性

相談前

ご相談者様は、親族で経営している会社の約3分の1の株式を所有している株主で、その会社の代表者が役員報酬を不正に取得しているとのことでご相談に来られました。

相談後

まずは、会社の経営状況やそれまでの内部手続の有無、役員報酬の不正受給の有無について調査をしていきました。
その結果、確かに不正受給が疑われる事案ではありましたが、確実な証拠があるとまでは言えなかったうえ、会社の経営状況としても、右肩下がりの状況でした。そこで、長期間かけて訴訟まで行うよりも、交渉での解決を希望されたご相談者様の意向を踏まえ、当該役員と交渉した結果、ご相談者様所有株式を当該役員に高値で買い取ってもらうことで、株式の価値が失われる前に現金に換え、将来性の疑わしい会社から手を引く形での解決となりました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

同族会社内でのトラブルについては、解決の方法が複数考えられることが多いです。どのような解決がご自身にとってベストなのかは、持ち株数、会社の経営状況等によっても変わってきます。また、感情的な対立が激しいケースも多いため、法律的な点も踏まえつつも、双方が納得する解決を目指していくことも重要です。
お悩みの際は、一度弁護士に相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

株主総会開催禁止の仮処分を駆使しての会社の乗っ取り防止

依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様は会社の代表者であり、筆頭株主でした。
会社の資金繰りが苦しくなり、株式を担保に資金提供を受けたと思っていたところ、契約書上は、株式を譲渡したことになっており、会社を乗っ取られそうになったことから、ご相談にお越しになりました。

相談後

ご相談にお越しの時点で、株式を取得したとされる相手方から、株主総会開催許可申立手続きがとられ、このままいけば、株主総会が開催され、ご相談者様が役員から排除され、完全に会社が乗っ取られてしまう状態でした。
そこで、まずは、株主総会開催禁止の仮処分手続きをとり、ご相談者様を役員から排除する内容の株主総会が開催されないように対処し、相手と交渉する時間を作りました。
とはいえ、作成されている書面上は、相手の主張に有利なものが多かったため交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を行った結果、一定の対価の支払い(会社の一部の事業譲渡)を条件に、株式を取り戻すことができ、会社の乗っ取りを防ぐことができました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

会社経営において、資金繰りが苦しくなってくると、冷静な判断ができなくなり、普段からは想像もできない行動に出ることもあります。本件も、資金繰りが苦しい状況に付け込まれ、相手の思うように株式譲渡契約を締結させられた事案でした。
会社法が関係するトラブルには、裁判手続きを取ることができる期間制限が設けられているものもあり、時間が進むにつれて状況が変化していき対応が困難になることもあります。そのため、他の事案以上に素早い対応が肝心です。お困りの際は、弁護士にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【弁護士直通】【初回相談無料】【夜22時まで相談可能】豊富な経験を生かして、お客様のご要望に沿った解決をもたらせるよう努めていきます。まずは、お気軽にお電話ください。
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気

請求内容

  • 慰謝料

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

解決実績多数!内容に応じた解決策をご提案!
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
不倫の慰謝料を請求したい、または請求されたといったご相談は、今までに100件以上の実績があります。豊富な実績から、事案ごとの特殊性、主張するべき点を把握しております。
また、多くの裁判例に触れておりますので、裁判例を踏まえた説得的な交渉・裁判対応が可能です。

金銭的な面だけでなく、接触を禁止させたい、家族に知られたくないなど、お客様によってご要望が異なりますので、お客様一人一人に合わせた解決策をご提案するよう心がけております。

離婚・男女問題は、人にはなかなかご相談しづらいことが含まれていることも多いため、できる限り丁寧にお話をお聞きするようしております。

ーーーーーーーーーーー
安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーー
◆当日・土日祝日・夜間(22時まで)相談可
◆個室での相談だからプライバシーも確保

ご予約当日や土日祝日、夜間も22時まで相談が可能です。一部電話相談の対応も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、個室でのご相談となりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。

このようなお悩みを解決しております
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◆配偶者の不貞行為があったため、不貞相手に慰謝料を請求したい。
◆不貞行為がばれて慰謝料を請求されたが、減額できないか。
◆家族にばれずに解決したい。
◆婚姻関係が破綻しているといわれていたから交際したのだが、減額はできないのか。
◆相手が別居中なのに、慰謝料を支払わないといけないのか。
◆不倫をしているが、家族に知られないように不倫関係を円満に解消したい。

<<重点的に取り扱っている案件>>
✓不貞行為を理由に慰謝料を請求したい、または、慰謝料を請求された。
✓婚約破棄を理由に慰謝料を請求したい、または、慰謝料を請求された。
✓愛人との関係を穏便に解消したい。

その他、幅広い案件をサポートしております。上記以外にもお悩みのことがありましたら、まずはご相談ください。

費用についてのご案内
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◎初回相談無料◎
気兼ねなくご相談いただけるよう、初回相談は無料となっております。まずはご相談ください!

◎お支払い方法も複数ご用意◎
経済的にご不安がある方のために、分割払いや後払いにも対応しております。

※弁護士が間に入っての対応をお考えの方からのご相談はお受けしておりますが、ご自身での対応をお考えの方からのご相談はご遠慮いただいております。

【アクセス】
神保町駅から徒歩3分

【ホームページ】
http://nagoyalawfirm.com/

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料/2回目以降30分ごとに5500円(税込み)
着手金 10万円~
※消費税別
報酬金 10万円~
※消費税別
備考欄 料金の算定は以下の料率を基準に、ご相談内容を踏まえて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

■着手金
経済的利益が
~300万円 :8%
~3000万円:5%+9万
※別途消費税がかかります。

■報酬金
経済的利益が
~300万円 :16%
~3000万円:10%+18万円
※別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

夫婦間では慰謝料が免除されたこと等を理由に減額に成功したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者様は、既婚者の男性と不倫関係になり、その男性と奥さんが離婚することになったことで、奥さんから慰謝料300万円を請求されました。高額な慰謝料を請求されどうすればよいかお悩みになり、ご相談にお越しになりました。

相談後

本件では、相手のご夫婦が離婚に至ったものの、婚姻期間が3年弱と短かったことや夫婦間において不倫をした旦那さんは慰謝料を免除されたといった事情があったため、このような点を理由に減額の交渉をしていきました。
最終的に、ご相談者様が早期の解決を希望したこともあり、交渉期間約2か月で慰謝料140万円(160万円の減額)での和解となりました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

不倫の慰謝料の算定においては、不倫が原因で離婚になったかどうかは重要なポイントです。離婚に至る事案では慰謝料が高くなる傾向にあるのが実情です。もっとも、裁判例によれば、婚姻期間が短い、不倫の期間が短いなどの事情は慰謝料の減額事由とされることが多く、夫婦間で不倫の慰謝料を免除したとの事情を考慮して慰謝料を減額した裁判例もあります(東京地裁平成21年6月4日)。
本件では、こういった法的観点からの減額を主張していくことにより、160万円もの減額に成功し、ご相談者様の希望であった話合いでの早期解決を実現することができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

暴力行為により別れることが出来なかった不倫相手の奥さんからの慰謝料請求に対し、250万円の減額に成功したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

ご相談者様は、過去に不倫関係を理由に慰謝料を支払いましたが、再び同じ人と不倫関係をもってしまったことから、不倫相手の奥さんから慰謝料300万円を請求されていました。

相談後

ご相談者様は、再度関係を持ったことに申し訳ない気持ちもあり、いくらかの慰謝料支払いは考えておられましたが、300万円という高額な慰謝料を支払うことはできないため、できる限りの減額を目指して交渉にあたりました。
本件では、①夫婦関係が破綻していたと考えられる点、②再度の交際開始が不倫相手からの暴力が原因である点などを主な減額事由として主張していき交渉を進めていきました。結果的に、裁判外の交渉では相手の納得が得られなかったため裁判に発展しましたが、裁判上で和解が成立しました。裁判の途中で相手のご夫婦が離婚し、離婚にあたって旦那さんから慰謝料の支払いがなされたという事情がありましたので、この点も追加で主張していくことで、50万円の和解金の支払い(250万円の減額)での解決となりました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

不倫の慰謝料算定においては、不倫によりどの程度夫婦関係に影響を与えたのかが重要になってきます。そのため、もともと夫婦関係が破綻していたのであれば、慰謝料支払義務なしとなることもあります。また、自らの意思によらず、やむを得ず不倫関係を持ってしまったケースにおいて、その責任を否定した裁判例もあります。本件では、これらの点から減額が認められたケースだと考えられます。
また、不倫(不貞行為)というのは、不倫相手と共同して責任を負うものです。本件では、裁判中に夫婦の離婚が成立し、旦那さん(不倫相手)が奥さんに慰謝料を支払ったことにより、不倫の慰謝料については支払済みだという点も強調していき、大幅な減額に成功しました。
当事者間での話し合いでは感情的になることが多いので、法的観点を踏まえた適切な反論をしていくことが大幅な減額につながります。お困りの際は、まずは弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 3

不倫相手とそのまま結婚し、高額な慰謝料を請求されてしまったケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者様は、不倫が原因で相手の夫婦が離婚したことから、不倫相手の元奥さんから500万円という高額な慰謝料を請求されていました。
本件では、ご相談者様と不倫相手の男性とが結婚したという事情もあり、元奥さんも感情的になっていたため、高額な慰謝料請求となっていました。

相談後

不倫の慰謝料は、法律上、不倫の当事者二人で負担することになります。
本件では、不倫相手と元奥さんとの間で離婚が成立した時、不倫の慰謝料とは別に、離婚の慰謝料及び財産分与として約4000万円もの支払いが合意されていました。
また、不倫相手の元奥さんは、上記以外にも財産分与として自宅の売却代金や、ご夫婦双方の預貯金など、夫婦の財産のほとんどを取得しての離婚というケースでした。
そこで、上記のように、離婚の際に、不倫の当事者である元旦那さん(不倫相手)から多額の財産を受取っていることを根拠に減額の交渉を進めていったところ、ご相談者様からの謝罪文提出により反省の気持ちが伝わったこともあって、50万円という少額な解決金(450万円の減額)にて解決することができました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

本件のポイントは、離婚時の慰謝料支払いが既になされていたという点です。
夫婦間での離婚協議の際に、財産分与や解決金名目で高額な金銭を渡すことがあります。このような場合、「慰謝料」名目ではなくても、その実質は慰謝料である、つまり、共同不法行為である不倫の慰謝料が既に支払われると主張していくことで減額のポイントとなります。
なお、裁判例の中には、名目が「慰謝料」となっていないと、夫婦間での金銭支払いを不倫の慰謝料と扱うことはできないとするものもあります。このように、裁判例でも判断が分かれる点ですので、お困りの際は、是非一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 4

不倫慰謝料の減額+分割払いの獲得に成功したケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

ご相談者様は、不倫相手の元奥さんから慰謝料約330万円を請求されていました。
ご相談者様は、まだ働きだしたばかりで資力(お金)が無かったため、分割払いでの和解を希望されていました。

相談後

本件は、不倫によって不倫相手の男性とその奥さんが離婚しており、比較的慰謝料が高くなってしまってもおかしくない事案でした。
しかし、不倫相手の男性と元奥さんの婚姻期間が約1年と短いものでしたので、その点を中心に交渉を進めた結果、150万円の支払い(約180万円の減額)で合意をすることができました。
また、ご相談者様はお若く資力も乏しかったため、慰謝料支払いを一括ではなく、分割にするべく交渉を重ね、結果として公正証書を作成することを条件に、分割払いの合意を得ることができました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

不倫の慰謝料を請求された場合、分割払いで合意を得る方がハードルが高いと考えられます。
本件では、ご相談者様のご事情を踏まえて相手方を説得し、公正証書作成に応じて確実なお支払を約束することで相手方の信頼を得ることができ、ご相談者様のご希望通り分割払いでの和解に至りました。
弁護士が間に入って交渉にあたることで、慰謝料の減額交渉はもちろんのこと、慰謝料の分割払いなど、ご相談者様のご希望に沿った交渉を進めることができます。是非一度、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
【弁護士直通】【夜22時まで相談可能】【電話相談可】【企業側のサポートに特化】【顧問契約多数いただいております】
残業代請求への対応、素行不良労働者の解雇、前労働者の競業行為への対応、コンプライアンスの整備等お任せください。
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※経営者側のサポートに特化した弁護士です。
※会社の規模、業種に関わらず、ご依頼お待ちしております。

メッセージ

不動産、アパレル、エンタメ、広告、福祉等、様々な分野の企業から顧問契約をいただいております。顧問先様からの日ごろの労働問題のご相談や雇用契約書の作成も行っておりますので、ご相談内容について、より具体的な見通しや判断が可能です。
また、労働問題は、事前対策を講じることで予防をすることが可能です。
予防法務の観点からも、しっかりと企業様をサポートしてまいりますので、まずはご相談ください!

ご相談例

◆指導を行った後にパワハラだと訴えられた。
◆問題のある行動を繰り返す社員を解雇できるのか。
◆元社員が会社の機密情報を漏らしているようだ。
◆従業員が一斉に引き抜かれてしまった。
◆全く仕事をせず、業務命令を聞かない従業員を解雇したい。
◆就業規則は作ってあるが、今の内容で大丈夫なのか。
◆労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
◆労働紛争あっせんの申出がなされたが、どうしたらよいか。
◆従業員が突然会社に来なくなった。どうしたらよいか。
◆採用した従業員の能力が、会社の求めている基準に達していないので、解雇したい。

<<重点的に取り扱っている案件>>
✓使用者・企業側での労働事件
✓残業代請求への対応
✓成績不良、素行不良労働者の解雇
✓前労働者の競業行為への対応
✓ハラスメントに関するコンプライアンスの整備
✓取引先等・従業員との間のトラブルに代理人として介入・紛争解決

強み

◎クライアントのために、1件1件オーダーメイドによる解決を図っております。
◎日々の労務管理から、労使紛争発生後の解決に至るまで、労務に関する様々な問題のご相談に対応しております。
◎現在の就業規則や雇用契約が実態に合っているかどうか、的確にアドバイスいたします。

サポート体制

◆当日・土日祝日・夜間(22時まで)相談可
◆個室での相談だからプライバシーも確保
◆丁寧なヒアリングと的確な対応

一部電話相談の対応も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、個室でのご相談となりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。

【早期のご相談が大切】
早めにご相談することで、将来的にトラブルが起こらないように契約をチェックすることもできますし、トラブルが起きた際にもスピーディーに対応することが可能です。
まずは何が出来るのかも含め、気軽にお問い合わせください。

【従業員を解雇したいケース】
従業員を解雇する場合は、事前の対策が重要です。
解雇後のトラブルを最小限に押さえるためにも、前もって解雇の事由や条件などについて弁護士にご相談ください。

【アクセス】
神保町駅から徒歩3分

【ホームページ】
http://nagoyalawfirm.com/

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円(税込み)
着手金 10万円~
※消費税別
報酬金 10万円~
※消費税別
顧問契約 5万円~
※相談頻度、企業規模により決定します。
備考欄 料金の算定は以下の料率を基準に、ご相談内容を踏まえて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

■着手金
経済的利益が
~300万円 :8%
~3000万円:5%+9万
※消費税別

■報酬金
経済的利益が
~300万円 :16%
~3000万円:10%+18万円
※消費税別
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

勤務態度不良の従業員の解雇

相談前

現場の責任者として中途採用により雇用した従業員の勤務態度が不良であり、解雇したいとのことからご相談いただきました。

相談後

法律上、いきなりの解雇は難しいため、まずは、問題のある行動について、逐一指導して改善を促し、その記録を残すこと、別の部署に異動させて他の業務に就かせる等、すぐに解雇はせず、他に取りうる手段を尽くすよう助言しました。こういった、会社からの業務命令を繰り返していったにもかかわらず、従業員が業務命令に応じず、勤務態度に改善が見られないことから、解雇するに至りました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

労働契約法により、客観的合理性及び相当性が認められない限り解雇が認められず、労働者の地位は厚く保護されております。
勤務成績、勤務態度不良の従業員の解雇は容易ではなく、基本的には、一度の成績不良を理由に直ちに解雇すること違法となります。こういった問題社員への対応はどの会社にも起こりうるトラブルで、対応を間違えば、後の裁判で不利な結果となってしまいます。
解雇するにあたっては、後に裁判になった場合の証拠を残すためにも、一つ一つの業務命令等の記録を残し、段階的な対処をして、やむなく解雇に至ったことが証明できるようにしておきましょう。従業員への対応でお困りの際は、弁護士にご相談ください。

労働問題

特徴をみる

債権回収

分野を変更する
【夜22時まで相談可能】当事者間では進展がないケースでも、弁護士から連絡することで解決に向かうケースは多くあります。まずは、お気軽にお問い合わせください。
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所
名古屋綜合法律事務所

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

状況に応じた解決策をご提案します!
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
売掛金、請負代金、未払賃料の回収など、幅広い経験があります。
そのため、法的手続きを使うと回収まで時間がかかるところを、法的手続きに縛られることなく対応することで、交渉の中で早期に回収したりと、お客様のご要望に沿った対応が可能です。

もちろん、メリット・デメリットをしっかりとご説明した上で最終的な解決策をご提案いたしますので、安心してお任せください!

ーーーーーーーーーーー
安心のサポート体制
ーーーーーーーーーーー
◆当日・土日祝日・夜間(22時まで)相談可
◆個室での相談だからプライバシーも確保
◆丁寧なヒアリングと的確な対応

ご予約当日や土日祝日、夜間も22時まで相談が可能です。一部電話相談の対応も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、個室でのご相談となりますので、周りの目を気にせずにリラックスしてご相談いただけます。

このようなお悩みを解決しております
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◆回収したいが、相手と連絡が取れない。
◆払うと言っているが、具体的な約束をしてくれない。
◆先方が支払義務を否定している。
◆一部だけでもいいので、なるべく早く回収してもらいたい。

<<重点的に取り扱っている案件>>
✓売掛金の回収
✓診療報酬の回収
✓請負代金の回収

その他、幅広い案件をサポートしております。上記以外にもお悩みのことがありましたら、まずはご相談ください。

費用についてのご案内
・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・
◎お支払い方法も複数ご用意◎
経済的にご不安がある方のために、分割払いや後払いにも対応しております。

※弁護士が間に入っての対応をお考えの方からのご相談はお受けしておりますが、ご自身での対応をお考えの方からのご相談はご遠慮いただいております。
※企業様、個人事業主様からのご相談のみの対応とさせていただいております。

【アクセス】
神保町駅から徒歩3分

【ホームページ】
http://nagoyalawfirm.com/

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5500円
着手金 10万円~
※消費税別
報酬金 10万円~
※消費税別
顧問契約 5万円~

■契約書作成、レビュー
4万円~

■タイムチャージ
3万0000円/1時間(2500円/5分)
備考欄 料金の算定は以下の料率を基準に、ご相談内容を踏まえて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

■着手金
経済的利益が
~300万円 :8%
~3000万円:5%+9万
※消費税別

■報酬金
経済的利益が
~300万円 :16%
~3000万円:10%+18万円
※消費税別
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(2件)

分野を変更する

債権回収の解決事例 1

仮差押えによるプレッシャーにかけることにより、任意の支払い+役員の個人保証の確保に成功した事例

依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様(法人)は、地方の法人に対し約1500万円の売掛金債権を持っていたところ、債務者から「きちんと払う。」と言われ続けていたものの、当事者間のやり取りでは、いつまでたっても支払いなされずにいました。

相談後

弁護士が代理人となって債務者に連絡を取ったものの、具体的な返済方法についてはなかなか回答が得られませんでした。そこで、債務者所有の不動産(自社工場とその土地)を仮差押えすることで、法的手続きによって回収する姿勢を示したところ、分割(約2年間)での支払い及び役員3名の連帯保証等を内容とする公正証書による支払約束を取り付けることに成功しました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

本件では、債務者は、地方に本社を置く法人で、自社工場及び土地という不動産を持っていところ、債務者にとって、この不動産が競売されてしまうことは、事業に大きな影響を与えるものでした。そこで、不動産仮差押えという法的手段をとることによって、支払わない場合には不動産を手放さなければいけなくなるというプレッシャーを与えることで、任意の支払いを確保することができました。
また、債務者の資力からして分割払いは避けられない状況ではあったものの、確実な支払確保のため、役員3名の連帯保証を約束してもらい、公正証書での合意とすることで支払遅滞があった場合には、すぐに強制執行に移れるようにしました。
このように、弁護士から連絡を取ることで支払いを得られることもありますし、法的手続きを駆使することで、債権回収を実現することができます。当事者間でのやり取りでは間に進まない時は、弁護士にご相談ください。

債権回収の解決事例 2

情報取得手続きにより財産を調査し、不法占有を理由とする賃料相当損害賠償金、強制執行費用等の回収を実現

相談前

ご相談者様(法人・不動産会社)は、賃借人との間で、土地建物の明渡し、未払賃料の支払などを内容とする裁判上の和解が成立しておりました。しかしながら、賃借人が約束の期限までに建物を明け渡さなかったため、強制執行により、土地建物の明渡を実現しました。
明渡を実現するまでの間の賃料相当損害金や強制執行にかかった費用を改修したいとのことから、ご相談にお越しになりました。

相談後

賃借人がどこにどのような財産を持っているのかわからなかったため、第三者からの情報取得手続きを利用して、めぼしい金融機関に対し、口座の照会をかけました。その結果、賃借人の預金口座が特定でき、預金の差押えにより、損害賠償金や強制執行にかかった費用を回収することができました。

奥村 祥樹弁護士からのコメント

奥村 祥樹弁護士

訴訟を提起して判決を取得しても、それだけでは、相手がお金を支払ってくれないケースもあり、この場合には、強制執行手続きにより債権回収を行うこととなります。しかしながら、強制執行の対象となる財産は債権者が調査する必要があり、債務者の財産がわからないと強制執行すらできません。
判決などの債務名義と呼ばれるものを取得しているのであれば、第三者からの情報取得手続きや財産開示手続などを利用して、債務者の財産を調査することができます。これらの手続は、弁護士でも経験がないこともありますので、お悩みの際は、手続きを熟知した弁護士にご相談ください。

債権回収

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
名古屋綜合法律事務所
所在地
〒101-0051
東京都 千代田区神田神保町3-9-15 幸保ビル2階B号室
最寄り駅
神保町駅から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木

北陸・甲信越

  • 長野
  • 山梨

東海

  • 愛知
  • 静岡
  • 三重
  • 岐阜
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5450-2748

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

奥村 祥樹弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5450-2748
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 22:00
  • 土曜10:00 - 20:00
  • 祝日10:00 - 22:00
定休日
備考
・事務所営業時間9:00-18:00
・打合せ中・外出中等の事情によりお電話に出れなかった場合、メールでのお問い合わせをお願いいたします
・メール問い合わせは24時間受付しております
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談