山田 晃義 弁護士 プロフィール

一昨年に不動産業者と土地の売買契約を締結しましたが、その業者は転売先を見つけたが、買主に断わられたから仕方がないと言って、残りの代金数千万円を支払ってくれません。
その業者は信用できず、早く関係を解消したいのですが、どうすれば良いのですか。

代理人の先生にお願いし、土地の売買契約を解除してもらいました。また、既に受領済みであったお金についても交渉によって一部の返還で済みました。
無事契約を解消することができたうえに相当なお金を残すことができて大変満足しています。

元請け業者からリフォーム工事を受注した建設会社さんから下請負代金の未払いについての相談です。
相談されている工事現場でいろいろと不手際等があった等を理由に支払いに応じてもらえないとのことでした。
早速受任して代金の回収を図ることにしました。

支払請求の通知を送ると、元請け業者は始めはいろいろと難癖を付けてきましたが、それらに法的な理由などなく、結局は全額工事代金を支払ってきました。

元請け業者からリフォーム工事を受注した建設会社さんから下請負代金の未払いについての相談です。
相談されている工事現場でいろいろと不手際等があった等を理由に支払いに応じてもらえないとのことでした。
元請け業者の主張する内容に支払いを拒絶する法的な理由など全くなく、受任して代金の回収を図ることにしました。

支払請求の通知を送ると、元請け業者は始めはいろいろと難癖を付けてきましたが、それらに法的な理由などなく、結局は全額工事代金を支払ってきました。

土地を賃貸している地主さんからの相談です。
4か月前に借地人が亡くなり、その相続人と借地契約を終了しようとしたところ、
相続人らが全員相続放棄をし、どのように処理すべきか悩んでおられました。

そこで、相続財産管理人の選任申立てをし、相続財産管理人と借地契約を解消する方法を提示させて頂きました。
ただし、4か月分ほどの未払いの場合、一般的に債務不履行解除は困難であり、借地権価額のうち相当額の金銭支払いを求められることもそれなりに覚悟する必要がある、そうなった場合、本件では借地権を終了させることに不利益を受ける人はいないため、無償か、相当減額された額での交渉をすべきことをアドバイスさせて頂き、家裁に申立てを行いました。

選任された相続財産管理人の弁護士と交渉し、本件では借地権について利害関係者はいないことから、無償で借地契約を解消することが適切であることを主張したところ、
相続財産管理人も状況をよく理解されたようで、今後、債権者が現れなければ、無償での解約で進めるということになりました。
そして、債権者が現れなかったことから、相続財産管理人との間で借地契約を解約し、建物については未払い賃料の支払いに代えて地主が所有権を取得する(代物弁済)との合意書を交わし、無事解決することになりました。

借地の対象たる土地は都心の好立地にあり、借地権の価値もそれなりに高額であり、
依頼者さんも金銭の支払いを求められないか非常に不安になっておられていたので、無償で借地契約を終了できたことに大変満足されました。

マンション管理組合の理事長さんからの依頼です。
マンションの一室を所有する会社が管理組合による再三の連絡及び督促を一切無視し、数年間管理費を支払わず、その後、後追いで支払うようになり、元金ベースでは完済されているものの、放置した数年分の遅延損害金が発生している、管理組合としては、当会社の対応の悪さに大変管理上の支障が生じているので、他の区分所有者に対する引き締めを行うことを目的として、同室を差押えし、競売にかけたいとの意向でした。

そこで、訴訟で判決をいったん取り、滞納している会社の対応を検討のうえ、不動産競売の申立てまで行うかどうか検討するとの方針で進めることとしました。
また、競売まで行うことになった場合の手続関係の諸費用及び弁護士費用を説明し、さらに、法的手続を取ることの費用負担を少しでも緩和するため、管理組合に回収にかかる費用分も滞納者に請求できるとの内容に規約を変更してもらいました。

訴訟では案の定、滞納している相手方会社が裁判に出頭しないため、そのまま判決を取得し、また、その後も何ら連絡がなかったため、不動産競売の申立てを行いました。
そして、当該マンションの一室について思いのほか高値で競落され、配当金により滞納している分の管理費及び弁護士費用等を回収しました。
結果、全体として管理組合の持ち出しは少額で済みました。

家賃を半年分滞納している住人に対して、賃貸借を解消し、早く部屋の明渡しを受けたいとの相談をマンションの家主さんから受けました。
家主さんによれば、その住人の方に何度も支払を督促しているが、全く返事が来ない。地方で開業医をしている連帯保証人の兄にも連絡したが、弟とは縁を切ったから関係ないと言って、取り合ってもらえないとのことでした。
長らく家賃を滞納している状況からして、賃借人本人を相手にしても明渡しに応じてもらえない可能性が大きかったので、身内でありかつ身元のしっかりした連帯保証人の兄を相手に交渉する方針にしました。

当方から連帯保証人の兄に賃貸借契約の解除後も明渡しまで毎月賃料相当分の損害金が発生すること、長引けば長引くほど損害金が膨らむこと、直ちに賃借人と連帯保証人に訴訟提起をせざるを得なくなることを説明すると、その兄は態度を代えて積極的に協力してくれるようになり、無事、指定日に部屋の明け渡しと滞納分全額の支払いを受けることができました。

マンション賃貸を営む不動産会社さんから家賃を滞納している賃借人(60歳代男性)に退去してもらいたいとの相談を受けました。
その住人はこれまでもう少ししたら仕事でまとまった収入が得られると言っては支払いを先延ばにし、直近分を含め3か月分の家賃を滞納している状況でした。また、ちょっとした近隣迷惑も起こしていました。そこで、相談者様としては滞納分の清算ではなく、あくまで部屋の明渡しを求めるという意向でした。
その意向を踏まえて、とりあえずその住人と交渉することになりました。

住人の対応はこれまでと変わらず、もう少し待って欲しい、入金があれば滞納分はまとめて必ず支払うからと繰り返すだけでした。あてにしているその仕事の具体的な内容を訊いても収益が確実ではなく、時期も不明確であったため、交渉を打ち切り、訴訟提起を行いました。

第1回口頭弁論にその住人が被告として出頭してきました。
そしてもう少し待って欲しい、手に職なく生活するのも大変である、引っ越し費用、転居費用もない状態に陥っていると哀願してきました。

裁判所から明渡しの期限を少し先延ばしする和解の意向を問われましたが、依頼会社様の強い意向により、これ以上猶予を与える必要もないと判断し、判決を取得することにしました。
そして、判決確定後、その住人と明渡しに向けて交渉しようとしていた矢先、その住人が自分で部屋を出て行ってしまったとの報告を依頼会社様から受けました。

私は先月まで運送会社でドライバーとして勤務していましたが、各集配先で長いときに8時間以上も待機させられているのに、会社は全て休憩時間として扱い、労働時間に含めていません。私たちドライバーはその間休憩しているとの認識はなく、会社はドライバーの負担をまるで理解していません。
こうした会社の対応に納得がいかないので、待機時間を労働時間に含め残業代を請求し、会社と徹底的に戦ってください。

会社は訴訟前の交渉では休憩時間を一切労働時間に含めない姿勢でいましたが、訴訟で争った結果、休憩扱いであった待機時間の多くが労働時間として認められ、残業代をしっかり会社から取ることができました。また、これを機に会社が待機時間について見直すことになったので、在籍しているドライバー仲間にとっても良い結果となりました。

会計事務所に対する残業代請求の相談です。
相談者の方は公認会計士の資格を有しておられたので、会社との関係が雇用契約ではなく(ちなみに雇用契約書は作成されていまんでした)、委任契約の可能性がありました。雇用契約でないと、残業代は法的に発生しません。
裁判になれば、この点が争点になることは十分予想できました。
もっとも、相談者の方の業務内容を仔細に検討すると、公認会計士の資格を有するとは言っても、他の資格を有しない一般社員と同じ状態で職務を遂行しており、その方が会社からの指揮監督を受ける労働者であったことの心証を抱き、勝算の見込みが立ったので、訴訟提起をすることにしました。

訴訟が始めると、会社側の代理人は案の定、依頼者の方と会社との関係は委任関係であって雇用契約ではなかったと主張してきました。
もっとも、それに留まらず、依頼者の対応が悪く、依頼者が担当していた数社の顧問先から顧問契約を解消されたと主張し、将来10年分の顧問料600万円の逸失利益を失ったとして、依頼者に対し損害賠償の反訴を起こしてきました。
ご丁寧にもその顧問先から依頼者の対応が悪かったので顧問を解消しますとの報告書まで証拠として提出してきました。

想定していた労働者性については、担当業務の内容及びフローを証拠を以て、会社の指揮監督のもとに置かれていたことを拘束を受けていたかを十分に主張し、裁判官からも「労働者」であったとのお墨付きをもらいました。

次に予想していなかった会社からの損害賠償請求に対してですが、依頼者から一から事情を聴取し、問題となった顧問先に関する報告書やその顧問先について会社との間でやりとりしたメールを証拠として多数提出し、会社の指示に従って忠実に行動してきただけであっって何ら責められるべき点がないこと、むしろ、顧問契約が解消された原因はしかるべき対応措置を指示してこなかった会社の体制自体にあることを反論し(証拠で出されている各顧問先の報告書は判を押すように同一の内容であり、被告会社が判子だけ貰ってきた代物に過ぎないと主張)、この点も裁判官の理解を得ることに成功しました。

その結果、依頼者さんに対する賠償責任はなく、会社から一定の金額の支払いを受ける内容で和解を成立させることができました。
損害賠償責任を負うのか非常に不安になっていた依頼者さんはこの結果に胸を撫で下ろし、満足されました。

市場で働いていた方から相談を受けました。その方は会社に対し自分で残業代を請求したが、会社の顧問弁護士が提示してくる金額が非常に低く、増額するよう交渉して欲しいとの内容です。
その相談者の方は休憩時間がほとんど取れないほど一生懸命に働いていたのに、その点を会社側が全く認めてくれない点が一番納得がいかないとの意見でした。
市場での勤務という特殊な事案であり、会社からどういった反論がなされるか不明でしたが、とりあえず会社に請求することにしました。

会社の対応が良くなかったので即訴訟提起です。
訴訟のなかで、会社は広大な敷地で多数の他の会社の職員が入り混じる市場においては、職員の行動を管理することは不可能であること、職員は配達便に合わせて荷物を準備する必要があるが、それが過ぎればさほど忙しくはなく、自分の裁量で適度に休憩を取ることが十分にできる等の反論をしてきました。
そこで、依頼者の方の季節毎の出社から終業までの一日の業務スケジュールを詳細に徹底的に聴取し、解析、分類のうえ、依頼者の方が始まりから終りまで常に様々な業務、雑務に追われていた結果、休憩がほとんど取れなかったことの状況説明を裁判所に行いました。
そして、依頼者の方が主張する労働時間が相応に容れられた形での和解を成立させることができました。
依頼者の方にも自分が一番主張したかった点が認められたことで大変満足してもらいました。

運送会社で働かれていた方から会社に対する残業代請求の相談です。
この方は労働時間が判明する勤怠管理表を持参されていたので、当該資料に基づき残業代を計算したうえで、会社宛てに請求の通知書と計算結果の資料を送りました。

通知書を送付したから間もなく会社に代理人弁護士が就きましたが、当方の残業代の算出方法に全く問題はないとの意見で請求額を認め、直ぐに残業代を支払ってきました(通知書を送付してから和解まで1か月足らず)。
余りに早く解決したので、依頼者の方も驚かれた様子でした。

証券会社に勤務していますが、先日突然、人事部の部長に呼び出され、自主退職するように、応じられない場合には会社としては正式に解雇すると告げられ、大変困惑し、どうしたら良いのか途方に暮れています。
何とか会社を辞めずに済む方法はないでしょうか。また仮に解雇された場合でも会社に復帰できる方法はないでしょうか。

あくまで会社復帰を目指し裁判まで進みましたが、これからのことを冷静に考え、家族とも相談し、会社を辞める形での解決を選択しました。
会社からしっかりと金銭的な保証を受けることができましたし、裁判の中で非は私ではなく、会社にあることを代理人の先生が代弁して下さったおかげで、自分の気持ちに区切りを付け、前向きに次の人生を考えることができるようになりました。

　知り合いの男性から借金について執拗に請求を受けており、非常に困っているという方から相談を受けました。
　相談者の方は、以前破産のため弁護士を入れていたのですが、男性が破産するなら詐欺で告訴する、実家に押し掛ける、職場に行く、破産しても免責させないなどの脅しのメールを多数送り付けられ、依頼した弁護士も相当手を焼いたようで辞任されている状況でした。
　そこで、速やかに破産申立てを行い、解決することにしました。
　男性からは相当な反発が予測されました。

受任通知を送付すると、案の状、その男性から依頼者の方や当職に嫌がらせのメールが多数ありましたが、基本的に無視し、破産申立てを行いました。
　そうすると、その男性が管財人に免責不許可事由とするよう意見を出してきたので、当方より丁寧に反論を行いました。
そして、裁判所が免責許可の決定を出すと、今度は抗告して異議を出して来ましたが、高等裁判所では免責相当との判断が維持されました。
　その後、男性からはメール等の嫌がらせは一切なく、依頼者はようやく安堵されました。

法人の代表者の方から、売上が芳しくなく、税金の支払いも滞納中とのことで、破産して会社を清算したいとの相談を受けました。

受任のうえ、賃借している事業所に赴き、状況を確認しました。
室内に大量のファイルや備品があり、現場保存用にカメラで写真撮影しておき、後日業者に依頼して室内の物品を廃棄しました。
また、財務に関する重要な資料等は別にデータ保存してもらい、PC等のリース物件をリース会社に引き揚げてもらい、大家さんに賃貸物件を明け渡しました。
同時に大家さんと賃貸借契約の終了時期や原状回復工事の費用を相談し、今後の賃料が発生しないよう、大家さんの方から滞納賃料を理由に契約を解除してもらいました。敷金を超過する原状回復費用については財団から支出される見込みがないことを説明し、理解してもらいました。
その後、裁判所に破産を申立て、管財人に業務を引き継ぎました。大家さんは原状回復費用等の請求を行わず、円滑に清算が終了しました。
依頼者の方は短期間で手続が済ますことができ、安堵されました。

　撮影業務を営む会社の代表者の方から、売り上げが減少し、銀行の借入金や税金の支払いができなくなったため、会社を閉めたいとの相談を受けました。
会社資産に比べ負債が倍額あり、また、代表者として連帯保証債務を負っていましたので、法人及び代表者個人ともに破産することを助言させて頂き、その方針で進めることになりました。
　もっとも、その方の希望としては、下請け業者への未払い代金を完済させたいとの意向でした。事情を訊くと、同じ事業を営む知り合いの会社に雇ってもらう予定だが、狭い業界なのでどうしても業者間で現場が重なり、今後の活動のためには未払いのままにはできない、転職で別の職種に付いても収入が大きく下がり、果たして家族を養えるかを心配しておられました。
　破産する場合、債権者の一部のみに返済することは偏波弁済として禁じられており、法人の資産から返済することはできません。
そこで、法人以外からの支払いを検討したところ、親族が協力してくれることになり、下請業者に対する負債を完済させて破産申立てを行いました。

管財人による調査を踏まえ、無事清算が終わりました。
依頼者の方も予定通り知り合いの会社に就職し、別の業種で一から働くことなく、これまでと同じ業務で安定収入を得ることができ、喜んでおられました。

院長が亡くなった医療法人の理事を務めておられる方からの相談です。
相談者の方は病院宛ての取引先や銀行、税務署等から請求書や問い合わせに留まらず、院長が個人的に患者さんたちからお金を借りていたため、その対応に追われ、大変困惑されていました。
病院は破産により清算すれば解決できるのですが、債権者である患者さんに対する検討が悩ましい状況でした。
というのも、相談者の方は病院近くに住居があり、患者さんと同じ地域に住んでおり、
今後の生活に支障があったのです。実際のところ、一部の患者さんたちは依頼者の方の住居を訪問し、直接督促に来るような状況でした。依頼者の方も生活でいっぱいであり、返済することも住居を変えることもできません。
そこで、患者さんらの利益を得るべく、破産手続でを患者さんらに一部でも配当することができるよう病院の資産をできるだけ確保することにしました。

受任後、早速、未払い診療報酬を請求すべくレセプト作成用の資料を収集し、院長の死亡保険金が下りるよう保険会社と段取りを組みました。
別の保険会社の死亡保険金もあったのですが、既に住民税滞納により差押えられていました。そこで、滞納分と遅延損害金充当後の残りの保険金を役所から支払いを受ける手続を取りました。
申立て後、管財人に事情を説明したところ、患者さんに対する配慮に理解が得られました。
そして、管財人が診療報酬、保険金を回収し、患者さんたちにその債権額に応じて、一部配当がなされました。
患者さんたちも到底満足には至らないものの、納得せざるを得ないものと状況を理解したようで、その後、依頼者の方に対する請求や連絡等は一切なく、依頼者の方は大変安堵され、心の平穏を取り戻すことができるようになりました。

会社代表者の方から、売り上げが減り、事業資金を返済できず、会社を清算させたいが、住宅ローン付きの一軒家を保有しているので、自身は破産できないため、どうしたら良いかとの相談を受けました。
その方は会社の事業資金について連帯保証人となっていたため、法人だけ清算させても連帯保証債務が残るので、この債務をどう処理すべきかが問題になりました。
そこで、事業資金の2割相当額を分割支払いにすれば支払えるかを精緻に検討し、何とかその目途が立ったので、個人については住宅ローン特別条項付きの個人再生を申し立てることになりました。

法人の管財人と個人の再生委員は同じ弁護士が担当し、履行可能性がありとのことで、再生計画案が認可されました。
家を維持することを切望していた依頼者の方には満足して頂きました。

　FX取引で失敗し、4000万円を超える損失を作り、証券会社から請求を受けているという女性から相談を受けました。
　その方の年齢、資産、収入では、数十年の分割払いとなってしまうので、支払不能として破産するのが通常の解決方法だったのですが、数年前に一度破産の免責を受けていたことから、小規模個人再生を取る方法しかありませんでした。
　ところが、小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意がないと再生計画の認可が下りず、単独債権者である証券会社から異議を出されないことが必須です。
他の弁護士にも相談したが、皆異口同音に証券会社の同意を得ることは困難であるとして、依頼を断ったということでした。
私としては、証券会社の同意を得ることは十分可能であると判断し、個人再生の手続を取る方針を取りました。

　証券会社に依頼者の方の資産、収入状況等を丁寧に説明して理解してもらい、全負債の13%ほどにあたる600万円を5年分割で支払うとの条件を取り付けることに成功しました。
　そして、速やかに裁判所に個人再生の申立てを行い、同条件での再生計画が無事認可されました。

亡くなった母の遺産分割について、息子さんからの相談です。
相談者の方によれば、もう一人の相続人である妹が父の面倒を看るとのことで実家に泊まり込みをするようになったが、父死亡後に口座を確認すると、解約された1000万円近くの投資信託が定期的に引き出され、父死亡時には残高がほとんど無い状況であった。妹を問い詰めると、自分の借金の返済のため遣ってしまったと自白するに至ったが、遺産分割についてはきっちり半分ずつと主張されているとのことでした。
投資信託の費消分を考慮した遺産分割を実現すべく、こちらから調停を申立てました。

調調停になると、弁護士を付けた妹は手のひらを返し、自白の事実を否認し、引き出した額は父と自分に必要な生活費及び税金の支払い等に費消したと言って来ました。
そこで、こちらから、先ず当時の毎月の生活費等を申告することを求めました。そのうえで、投資信託の解約時から明らかに生活費と関係ないと考えられる出金を個別に拾い上げ、妹側にしかるべき説明を求めました。
すると、妹側は一部については説明できたものの、大部分についてはもはや説明ができず困惑し、観念してその分を調整することに同意するようになりました。
そして、父名義の自宅を任意売却し、その代金から依頼者が妹よりも多く取得する遺産分割を成立させることになりました。
使途不明金が考慮された遺産分割が実行され、依頼者の方に大変満足して頂くことができました。

　母親が亡くなり、兄弟間で遺産分割を行いたいが、弟がこれに応じない相続人の方からの相談です。
　その弟さんは、母親の面倒を看ていたのは自分であり、今後も祭祀承継者としての務めを果たすべきことから、頑として母親名義の自宅を含めて全て自分が相続すべきとの考えでした。
　裁判外での話し合いでは埒が明かないものと判断し、直ちに調停の申立てを行いました。目ぼしい財産は自宅のみでしたので、任意売却し、その代金を分割するとの方針です。

　調停において、弟は自分の考えに固執しましたが、弁護士を入れて考えを変え、自宅を売却する方向に同意するようになりました。ただし、生活の本拠を移すための引っ越し、入居の費用がかかるので、その費用の一部先払いを求められました。
　同支払いに依頼者は拒絶しましたが、当職が説得し、こちらが出す費用分は弟に分配される売買代金から充当するという方法を取り、その内容で調停を成立させました。そして、後日、自宅を売却し、無事、拠出した費用分含めた代金を取得することができました。
　依頼者の方には難しい弟を家から出して現金を得るという結果に大変感謝されました。

　亡くなった母親から多数の不動産のほとんどを遺言で取得したものの、相続人である兄弟、姪から遺留分減殺請求の調停を起こされた方からの相談です。
　相手方は、母親生前中、母親名義の預金から多額の出金がなされているとして、使途不明金として非常に多額の金銭を遺産に戻した形での遺留分を主張し、こちらが提示する額と甚だしく乖離していました。
　もっとも、同出金はそれぞれに理由があることなので、かかる要求に一切応じず、相手方に訴訟提起してもらい、その手続のなかで説明する方針を取りました。

訴訟になり、相手方が主張する使途不明金についてできる限り正確に立証しました。
その結果、使途不明金のほとんどが説明できる状況となり、折り合いを付けて、大幅に減額した金銭での支払いで解決しました。調停でこちらから提示した額よりも下げることができました。
依頼者の方には、何より自分が一銭たりとも着服していなかったことが確認され、また、相続した不動産には手を付けず、現金で支払える範囲内にまで減額できたことに大変満足して頂きました。

　父の遺言により弟が全財産を相続されてしまった方からの相談です。
　その方は父の事業を継ぎ、そのために借金を背負った過去があるのですが、父が弟を溺愛していたため、資産価値の高いビルを含めて全遺産を弟が取得することに強い反感をお持ちで、自分の遺留分に相応する金銭の支払いをきっちり弟に支払ってもらいたいとの意向でした。
　そこで、遺留分減殺請求を行い、弟から金銭を支払ってもらうべく交渉を受任しました。

　ところが、弟の代理人である弁護士が付き、流動資産が乏しく、金銭支払いでの解決は無理とのことで、代わりにビルを区分所有化し、遺留分に応じた一室を依頼者が取得するとの解決方法(現物分割)を提示して来ました。
依頼者がビルの一室を取得したとしても、用途に乏しく、ほとんど意味がありません。そこで、二人が各部屋を持ち合う区分所有とした場合、管理組合を設置し、これを運営し、共同でビルを管理していく必要があるが、これまでの経緯から良好な関係は望めず、今後トラブルが生じ易くなることを説明しました。
　そうすると、弟さんもよく状況を理解されたようで、いっそのことビル全体を売却のうえ、遺留分に応じた金銭を支払い、全て解決しようとの考えに変わり、その後速やかにビルが売却され、無事、遺留分に相当する金銭の支払いを受けることができました。
依頼者の方は積年の思いが解消され、大変満足されました。

　甥から遺留分減殺請求の調停を申し立てられた方からの相談です。
　その方は亡くなった母親から遺言で多く不動産を取得したのですが、他の相続人である甥もマンションを取得したという状況でした。依頼者の方は思いもよらぬ事態に大変動揺されていました。
　甥側の代理人が作成した申立書には不動産の評価額が記載されていなかったため、こちらで相続税申告書の評価額を時価に引き直すと、甥の遺留分があることが確認できたので、これを目安に調停で交渉することになりました。

　調停において、相手方も同じ基準を採用し、これを基にした遺留分を主張してきました。もっとも、本来の評価額で行うべきと判断し、不動産について個別に査定書を取り寄せました。そうして、修正した不動産評価額を基に再度、遺留分の算定を行うと、甥が取得したマンションは自己の遺留分を超過しており、遺留分減額請求はないことが判明しました。
　調停でその事実を主張すると、甥側もこれを認めざるを得なくなり、申立ては取り下げられることになりました。依頼者の方も何ら支払いがないとの結論にほっと安堵されました。

別居中の妻から一月あたり30数万円もの婚姻費用分担の調停を申し立てられた夫からの相談を受けました。

確かに夫はそれなりの規模の企業に勤めており、年収が1000万円を超えています。
そして、妻は個人事業としての収入を得ているのですが、経費を控除すると、50万円ほどの収入しかないと主張しています。
もっとも、よく話を訊くと、経費控除前の妻の収入はそれなりにあり、経費が異常に高いのです。
そこで、妻が事業と関係のないものまで経費扱いしているのではないかと見込み、減額する方針を立てました。

調停で開示を求めた経費関係の資料上、その実質は生活費であるにもかかわらず、妻が通信費、交通費、雑費、会議費等の名目で多々経費に計上していることが判明しました。
そこで、婚姻費用の金額を算出するにあたって妻の収入が不当に低過ぎることを反論し、その結果、夫の納得できる水準での婚姻費用に収めることに成功しました。

主人と離婚を話し合っているのですが、夫は離婚の原因は私が別の男性と関係を持っていたことであるから、離婚しても財産は何も渡さない、年金も分けない、請求するのであれば、私と相手の男性に慰謝料を請求してやると言って、私の希望には応じてもらえません。
私に原因があることはよく分かっていますが、長年妻として夫の財産形成に貢献してきたとの思いがあって何も貰えないというのでは納得ができません。私のように不貞した側は財産分与を受けることはできないのでしょうか。

離婚調停を申立て、その結果、夫から長年の貢献に見合った相応の金銭を受け取ることができました。また、将来の年金も半分支給を受けられるようになりました。
私自身気後れするところがありましたが、代理人の先生に励ましてもらいながら手続きを進め、無事に財産を分けてもらえることができほっとしました。

不貞関係にあった男性の奥さんから代理人の弁護士を通じて300万円の慰謝料を請求されています。
私は300万円を支払わないといけないのでしょうか。断わった場合は訴えられ、裁判に出頭しなければならないのでしょうか。
このことが気になって仕事も手に付かず、精神的に不安定な毎日を送っています。
どうしたら良いのか教えてください。

代理人の先生に直ちに相手方と交渉してもらい、60万円の支払いで解決できました。
以前の平穏な暮らしに戻ることができて本当に良かったです。

妻からの離婚と慰謝料数百万円、財産分与として5000万円の支払請求及び養親(妻の実母)からの離縁の調停を同時に申し立てられた男性からの相談を受けました。
相談者としては、離婚には応じても良いが、慰謝料には応じられない、財産分与の請求をされるのであれば、過去自分が養母に用立てした現金3000万円を清算してもらいたいとの意向でした。

依頼者の意向に沿い、養母へ拠出した現金のうち半分(妻の持分があるため)を財産分与から控除させる方針を取ることにしました。

こちらの清算の主張に対し妻側の代理人は法的根拠を欠くと言って一蹴していましたが、拠出した現金3000万円が養母に対する多大な財産的貢献にあたり、離縁にあたって当然清算されるべきものであることを全面に出して主張すると、調停員と裁判官からは一定の理解を得ました。
そして、早期に解決することを希望していた妻側にほぼ予定通りの控除額を飲ませる形で無事調停で解決しました。

　別居中の妻から高額な婚姻費用の請求をされた男性からの相談です。
　妻側は、毎月の生活費とは別に、大学生、高校性二人の子の授業料及び学校関係費の負担について、双方の収入で按分して、毎月7万円の支払いを求めて来ました。
　男性は相当な高額取得者の方でしたが、毎月の生活費分を入れれば、子らの教育費等もそれなりに賄えるはずであり、妻の請求額に非常に懐疑的でしたので、妻の請求をよく検証しました。
　先ず、算定表で基本的な婚姻費用を算出しながら、別途教育費の負担を求める場合、既に算定表には公立学校の教育費が含まれているので、負担する教育費からその分を控除する必要がありますが、妻側はそのような処理をしていません。
　次に、控除すべき公立学校の教育費をどうすべきかが問題になります。というのは、公立学校の教育費平均値年額25万9342円という数字は世帯平均年収732万円を基にしているところ、相談者の世帯収入はこれを遥かに超過しており、同額をそのまま適用できないからです。
　そして、双方の収入で案分比例することが妥当かの問題もあります。
　そこで、合理的な方法で公立学校の教育費相当額を算出し、その分を教育費から控除のうえ、夫婦双方で2分の1ずつ負担するの方法を妻側に提示しました。


　

　調停において妻側も争って来ましたが、最終的にはこちらの提示に近い条件での教育費負担額で決着しました。子二人分の教育費は一月あたり1万円以下で済みました。
　依頼者の男性には思いもよらぬ高額な教育費の負担を下げてもらえて良かったと大変感謝されました。