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山田 晃義弁護士

( やまだ てるよし ) 山田 晃義

二見・山田総合法律事務所

不動産・建築

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【当日・休日・夜間相談可】【JR神田駅より徒歩5分】不動産、建築に関する紛争は長期化を防ぎ、費用を最小限に抑えることが重要です。訴訟や裁判も最後までお任せください。
二見・山田総合法律事務所
二見・山田総合法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・テナント・借家人が賃料を滞納しているので請求したい。
・賃貸物件のテナントに立ち退きを求めたい。
・借りている物件の立ち退きを求められて困っている。
・貸している物件の賃料を増額したい。
・借りている物件の賃料を減額してほしい。
・土地の境界のことなどで隣人とトラブルになって困っている。
・不動産の売買契約書・賃貸借契約書に不備がないかをチェックしてほしい。
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆山田 晃義 弁護士の方針◆

<1>【初回相談30分無料】
まずは現状をおうかがいして、今後,行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については,ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
空きのある場合,当日,夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
※要予約 弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
私は,実際にご依頼いただく前の段階で,弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので,安心してご相談ください。当事務所では、日弁連の旧報酬等基準規程を参考に、着手金・報酬金等の基準を分かりやすく定めるとともに、経済的事情や事案に応じて柔軟に対応することにより、十分にご満足いただけるようなリーズナブルな費用設定を心がけております。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。

【主な取扱案件】
・滞納賃料等の請求
・建物明渡請求・立ち退き交渉
・賃料増減額請求
・私道通行や境界をめぐるトラブル対応
・不動産売買契約・賃貸借契約のリーガルチェック

ご相談時はどのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。
不動産を所有する企業・個人の皆様にとって、高い利回りの収益不動産を取得し、これを安定的に賃貸するためには、取得時及び賃貸時の慎重な契約交渉が欠かせません。そして、取得した不動産に問題が生じた場合や、賃貸した不動産の賃料滞納等が生じた場合は、初動段階から適切に対応しなければ、その解決に無用な時間と費用を要する結果となりかねません。

アクセス
JR 神田駅より徒歩5分

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
30分5,000円(税別)
その他の費用 案件に応じて異なりますので、まずはご相談ください。
※着手金、報酬等は旧日弁連報酬基準に準拠させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(7件)

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不動産・建築の解決事例 1

残代金を支払わない土地買主への対応

依頼主 80代以上 男性

相談前

一昨年に不動産業者と土地の売買契約を締結しましたが、その業者は転売先を見つけたが、買主に断わられたから仕方がないと言って、残りの代金数千万円を支払ってくれません。
その業者は信用できず、早く関係を解消したいのですが、どうすれば良いのですか。

相談後

代理人の先生にお願いし、土地の売買契約を解除してもらいました。また、既に受領済みであったお金についても交渉によって一部の返還で済みました。
無事契約を解消することができたうえに相当なお金を残すことができて大変満足しています。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

のらりくらりとかわす不動産業者に対し断固とした態度で残代金の支払いを催告し、これを履行しなかったことを理由に売買契約を解除しました。そのうえでこれまで期限が守られていないことで被った迷惑について違約金を主張し、依頼者が既に代金として受領し、返還すべきお金とこれを大部分で相殺することに成功しました。
依頼者の方にお金を残すことができて大変良かったです。

不動産・建築の解決事例 2

連帯保証人を相手に交渉し、速やかに部屋の明渡しを受けられた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 女性

相談前

家賃を半年分滞納している住人に対して、賃貸借を解消し、早く部屋の明渡しを受けたいとの相談をマンションの家主さんから受けました。
家主さんによれば、その住人の方に何度も支払を督促しているが、全く返事が来ない。地方で開業医をしている連帯保証人の兄にも連絡したが、弟とは縁を切ったから関係ないと言って、取り合ってもらえないとのことでした。
長らく家賃を滞納している状況からして、賃借人本人を相手にしても明渡しに応じてもらえない可能性が大きかったので、身内でありかつ身元のしっかりした連帯保証人の兄を相手に交渉する方針にしました。

相談後

当方から連帯保証人の兄に賃貸借契約の解除後も明渡しまで毎月賃料相当分の損害金が発生すること、長引けば長引くほど損害金が膨らむこと、直ちに賃借人と連帯保証人に訴訟提起をせざるを得なくなることを説明すると、その兄は態度を代えて積極的に協力してくれるようになり、無事、指定日に部屋の明け渡しと滞納分全額の支払いを受けることができました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

賃貸物件の明渡し請求では、もともと家賃を滞納しているだけあって賃借人に経済的に余裕がなくなっていることが多く、自発的に出て行かない、というより出て行けないことが多々あります。
ただし、身元のしっかりした連帯保証人が付いている場合であれば、弁護士がその人に利害得喪を説明することで任意の明渡しが実現されることがあります。

本件もそのような成功例の一つです。

不動産・建築の解決事例 3

理由のない下請負代金の支払拒絶への対応

依頼主 40代 男性

相談前

元請け業者からリフォーム工事を受注した建設会社さんから下請負代金の未払いについての相談です。
相談されている工事現場でいろいろと不手際等があった等を理由に支払いに応じてもらえないとのことでした。
早速受任して代金の回収を図ることにしました。

相談後

支払請求の通知を送ると、元請け業者は始めはいろいろと難癖を付けてきましたが、それらに法的な理由などなく、結局は全額工事代金を支払ってきました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

元請け業者から工事代金が支払われない場合として、工事内容に瑕疵があるためや元請け自身が経済的に逼迫しているから実は支払えないということがありますが、そうではなく、自分のところの利益を上げるために下請け業者に損失を与えようとすることも少なからずあります。
このような場合、そもそも支払いの拒絶や代金の減額などに理由などないのですから、弁護士が介入することで支払いを受けられることが多いです。

不動産・建築の解決事例 4

理由を付けてなかなか退去をしようとしない賃借人に対して、訴訟手続を利用しての明渡しの実現

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 30代 男性

相談前

マンション賃貸を営む不動産会社さんから家賃を滞納している賃借人(60歳代男性)に退去してもらいたいとの相談を受けました。
その住人はこれまでもう少ししたら仕事でまとまった収入が得られると言っては支払いを先延ばにし、直近分を含め3か月分の家賃を滞納している状況でした。また、ちょっとした近隣迷惑も起こしていました。そこで、相談者様としては滞納分の清算ではなく、あくまで部屋の明渡しを求めるという意向でした。
その意向を踏まえて、とりあえずその住人と交渉することになりました。

相談後

住人の対応はこれまでと変わらず、もう少し待って欲しい、入金があれば滞納分はまとめて必ず支払うからと繰り返すだけでした。あてにしているその仕事の具体的な内容を訊いても収益が確実ではなく、時期も不明確であったため、交渉を打ち切り、訴訟提起を行いました。

第1回口頭弁論にその住人が被告として出頭してきました。
そしてもう少し待って欲しい、手に職なく生活するのも大変である、引っ越し費用、転居費用もない状態に陥っていると哀願してきました。

裁判所から明渡しの期限を少し先延ばしする和解の意向を問われましたが、依頼会社様の強い意向により、これ以上猶予を与える必要もないと判断し、判決を取得することにしました。
そして、判決確定後、その住人と明渡しに向けて交渉しようとしていた矢先、その住人が自分で部屋を出て行ってしまったとの報告を依頼会社様から受けました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

賃借人の家賃滞納が続くと、それだけ賃貸人の方の損失が膨らんでいくことになりますので、具体的な事情にもよりますが、誠意ある対応をしない賃借人に対しては交渉を打ち切り、法的手続きを検討すべきです。

もちろん賃貸借契約の解除は信頼関係の破壊がないと認められないのですが、訴訟提起し、口頭弁論が開かれる間にさらに滞納期間が加算されることになるので、その他具体的な状況にもよりますが、滞納分が2、3か月あれば、訴訟に踏み切って問題ないです。

そして、訴訟提起することで、手続を利用して、また判決取得後に交渉することで、あるいは本件のように賃借人自らの退去により、明渡しの実現が見込まれます。

不動産・建築の解決事例 5

不当な下請負代金の未払いに対して

依頼主 40代 男性

相談前

元請け業者からリフォーム工事を受注した建設会社さんから下請負代金の未払いについての相談です。
相談されている工事現場でいろいろと不手際等があった等を理由に支払いに応じてもらえないとのことでした。
元請け業者の主張する内容に支払いを拒絶する法的な理由など全くなく、受任して代金の回収を図ることにしました。

相談後

支払請求の通知を送ると、元請け業者は始めはいろいろと難癖を付けてきましたが、それらに法的な理由などなく、結局は全額工事代金を支払ってきました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

元請け業者から工事代金が支払われない場合として、工事内容に瑕疵があるためや元請け自身が経済的に逼迫しているから実は支払えないということがありますが、そうではなく、自分のところの利益を上げるために下請け業者に損失を与えようとすることも少なからずあります。
このような場合、そもそも支払いの拒絶や代金の減額などに理由などないのですから、弁護士が介入することで支払いを受けられることが多いです。

不動産・建築の解決事例 6

亡くなった借地人との賃貸借契約を有利に終了させることに成功

依頼主 70代 男性

相談前

土地を賃貸している地主さんからの相談です。
4か月前に借地人が亡くなり、その相続人と借地契約を終了しようとしたところ、
相続人らが全員相続放棄をし、どのように処理すべきか悩んでおられました。

そこで、相続財産管理人の選任申立てをし、相続財産管理人と借地契約を解消する方法を提示させて頂きました。
ただし、4か月分ほどの未払いの場合、一般的に債務不履行解除は困難であり、借地権価額のうち相当額の金銭支払いを求められることもそれなりに覚悟する必要がある、そうなった場合、本件では借地権を終了させることに不利益を受ける人はいないため、無償か、相当減額された額での交渉をすべきことをアドバイスさせて頂き、家裁に申立てを行いました。







相談後

選任された相続財産管理人の弁護士と交渉し、本件では借地権について利害関係者はいないことから、無償で借地契約を解消することが適切であることを主張したところ、
相続財産管理人も状況をよく理解されたようで、今後、債権者が現れなければ、無償での解約で進めるということになりました。
そして、債権者が現れなかったことから、相続財産管理人との間で借地契約を解約し、建物については未払い賃料の支払いに代えて地主が所有権を取得する(代物弁済)との合意書を交わし、無事解決することになりました。

借地の対象たる土地は都心の好立地にあり、借地権の価値もそれなりに高額であり、
依頼者さんも金銭の支払いを求められないか非常に不安になっておられていたので、無償で借地契約を終了できたことに大変満足されました。






山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

賃料の未払いを理由とする借地契約の債務不履行解除は、建物の場合と異なり、他に信頼関係の破壊となる事情がない限り、6か月分ないし1年分の未払いがあることが必要とされています。同解除ができない場合、借地権相当額の一定割合を地主が借地人に支払うことが必要になります。
そして、かかる理屈は、借地人が死亡し、相続人が存しない場合にあっても同様で、実務では、相続人死亡時までの滞納分を考慮のうえ、債務不履行解除の可否を検討することとされています。

もっとも、本件のように、借地権についての利害関係者がいないのに、地主が相続財産に多額の金銭を入れなければならないというのは、明らかに不合理です(最後に国庫に帰属するのは清算という制度の設計からであり、国自身が利害関係を有しているのではありません)。
一般的に通用していると考えられる運用であっても、具体的状況下、妥当すべきなのかよくよく検討することが重要です。












不動産・建築の解決事例 7

マンションを不動産執行をして、滞納管理費と弁護士費用の回収に成功

依頼主 50代 男性

相談前

マンション管理組合の理事長さんからの依頼です。
マンションの一室を所有する会社が管理組合による再三の連絡及び督促を一切無視し、数年間管理費を支払わず、その後、後追いで支払うようになり、元金ベースでは完済されているものの、放置した数年分の遅延損害金が発生している、管理組合としては、当会社の対応の悪さに大変管理上の支障が生じているので、他の区分所有者に対する引き締めを行うことを目的として、同室を差押えし、競売にかけたいとの意向でした。

そこで、訴訟で判決をいったん取り、滞納している会社の対応を検討のうえ、不動産競売の申立てまで行うかどうか検討するとの方針で進めることとしました。
また、競売まで行うことになった場合の手続関係の諸費用及び弁護士費用を説明し、さらに、法的手続を取ることの費用負担を少しでも緩和するため、管理組合に回収にかかる費用分も滞納者に請求できるとの内容に規約を変更してもらいました。

相談後

訴訟では案の定、滞納している相手方会社が裁判に出頭しないため、そのまま判決を取得し、また、その後も何ら連絡がなかったため、不動産競売の申立てを行いました。
そして、当該マンションの一室について思いのほか高値で競落され、配当金により滞納している分の管理費及び弁護士費用等を回収しました。
結果、全体として管理組合の持ち出しは少額で済みました。



山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

マンション管理費の滞納分を回収するために、競売申立てを行うのも有用な方法です。
ただし、その場合は回収見込額と競売にかかる費用負担等をよくよく検討しておく必要があります。

不動産・建築

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労働問題

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【当日・休日・夜間相談可】現状の環境を打破するための解決は、弁護士へお任せください。必要に応じて各機関と連携し、解決を図ります。
二見・山田総合法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・長時間労働を行っているにもかかわらず、会社が残業代を支払ってくれない。
・残業をたくさんしたのに残業代を全く支払われていない。
・残業代をどのくらい請求できるのか知りたい。
・不合理な理由で解雇されたが,職場復帰した。
・解雇され,もう職場復帰はしたくないが,納得いかないのでこれまでの給料がほしい等
・正当な理由なく解雇された(うつ病になって休職したら解雇されたなど)
・職場でパワハラ・セクハラ・マタハラを受けている。
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆山田 晃義 弁護士の方針◆

<1>【初回相談30分無料】
まずは現状をおうかがいして、今後,行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については,ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
空きのある場合,当日,夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
※要予約 弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
私は,実際にご依頼いただく前の段階で,弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので,安心してご相談ください。当事務所では、日弁連の旧報酬等基準規程を参考に、着手金・報酬金等の基準を分かりやすく定めるとともに、経済的事情や事案に応じて柔軟に対応することにより、十分にご満足いただけるようなリーズナブルな費用設定を心がけております。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・残業代請求
・解雇無効
・未払賃金請求
・退職勧奨  
・セクハラ、パワハラ等

【泣き寝入りはさせません。】
仕事にまつわるあなたの権利は、法律で守られています。
弁護士のアドバイスを受けることで、状況が大きく好転するケースが非常に多くあります。

【あなたに合った解決方法を一緒に見つけましょう】
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

【まずはご相談ください!】
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

【アクセス】
JR 神田駅より徒歩5分

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山田 晃義弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
30分5,000円(税別)
その他の費用 案件に応じて異なりますので、まずはご相談ください。
※着手金、報酬等は旧日弁連報酬基準に準拠させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

トラックドライバーの待機時間についての残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

私は先月まで運送会社でドライバーとして勤務していましたが、各集配先で長いときに8時間以上も待機させられているのに、会社は全て休憩時間として扱い、労働時間に含めていません。私たちドライバーはその間休憩しているとの認識はなく、会社はドライバーの負担をまるで理解していません。
こうした会社の対応に納得がいかないので、待機時間を労働時間に含め残業代を請求し、会社と徹底的に戦ってください。

相談後

会社は訴訟前の交渉では休憩時間を一切労働時間に含めない姿勢でいましたが、訴訟で争った結果、休憩扱いであった待機時間の多くが労働時間として認められ、残業代をしっかり会社から取ることができました。また、これを機に会社が待機時間について見直すことになったので、在籍しているドライバー仲間にとっても良い結果となりました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

本件はドライバーの待機時間をいわゆる「手待ち時間」として実労働時間に含めるべきかという論点が中心です。
訴訟提起し、会社から運行記録計(タコグラフ)の資料を提出させ、依頼者が一日のうちに複数回る各集配先の待機時間を一つ一つピックアップし、これを2年分その日ごとに整理しました。
そして、各現場における待機の状態を数パターンに分類し、それぞれドライバーが自由に過ごせる状況にないことを詳細に説明し、実質は労働時間であることを強くアピールしました。
そうした甲斐があって、裁判所には労働者側に有利な範囲での実労働時間を認定して貰うことに成功しました。
膨大な分量の時間と労力のかかる事件でしたが、上手く結果に結び付け、依頼者様に大変感謝されることで全てが報われた思いです。

労働問題の解決事例 2

不当解雇を年収の6年分相当額で解決

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

証券会社に勤務していますが、先日突然、人事部の部長に呼び出され、自主退職するように、応じられない場合には会社としては正式に解雇すると告げられ、大変困惑し、どうしたら良いのか途方に暮れています。
何とか会社を辞めずに済む方法はないでしょうか。また仮に解雇された場合でも会社に復帰できる方法はないでしょうか。

相談後

あくまで会社復帰を目指し裁判まで進みましたが、これからのことを冷静に考え、家族とも相談し、会社を辞める形での解決を選択しました。
会社からしっかりと金銭的な保証を受けることができましたし、裁判の中で非は私ではなく、会社にあることを代理人の先生が代弁して下さったおかげで、自分の気持ちに区切りを付け、前向きに次の人生を考えることができるようになりました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

依頼者から詳細にヒアリングを重ね、本件は解雇に名を借りた実質リストラの事案であると判断しました。
そこで、どうしても会社で働き続けたいとの依頼者の希望を最優先とする方針を立て会社と交渉し、また、労働審判及びこれに続く訴訟で不当解雇を争いました。
その後依頼者の方に心境の変化があり、相当な金銭的な保証を条件に退職の方向を模索することになり、裁判官を交えて会社と交渉し、退職金支給の無い会社でありましたが、まとまった金銭の支払いにて解決することになりました。

このような成果が得られたのは、会社の諸々の主張立証を客観的に分析し検討して反論を加えたことは当然のことではありますが、何よりも最後の最後まで会社に復帰するとの依頼者の方の強い執念と覚悟、それを代理人として当初から一貫し常日頃からずっと主張し続けた努力の賜物と自負するところであります。

この解決で依頼者の方が過去を精算し、次に向けた一歩を踏み出す気持ちになってもらえたことが感慨深かったです。

労働問題の解決事例 3

労働者に該当することの立証に成功し、かつ、使用者からの不当な賠償請求を排斥し、残業代を勝ち取った事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

会計事務所に対する残業代請求の相談です。
相談者の方は公認会計士の資格を有しておられたので、会社との関係が雇用契約ではなく(ちなみに雇用契約書は作成されていまんでした)、委任契約の可能性がありました。雇用契約でないと、残業代は法的に発生しません。
裁判になれば、この点が争点になることは十分予想できました。
もっとも、相談者の方の業務内容を仔細に検討すると、公認会計士の資格を有するとは言っても、他の資格を有しない一般社員と同じ状態で職務を遂行しており、その方が会社からの指揮監督を受ける労働者であったことの心証を抱き、勝算の見込みが立ったので、訴訟提起をすることにしました。

相談後

訴訟が始めると、会社側の代理人は案の定、依頼者の方と会社との関係は委任関係であって雇用契約ではなかったと主張してきました。
もっとも、それに留まらず、依頼者の対応が悪く、依頼者が担当していた数社の顧問先から顧問契約を解消されたと主張し、将来10年分の顧問料600万円の逸失利益を失ったとして、依頼者に対し損害賠償の反訴を起こしてきました。
ご丁寧にもその顧問先から依頼者の対応が悪かったので顧問を解消しますとの報告書まで証拠として提出してきました。

想定していた労働者性については、担当業務の内容及びフローを証拠を以て、会社の指揮監督のもとに置かれていたことを拘束を受けていたかを十分に主張し、裁判官からも「労働者」であったとのお墨付きをもらいました。

次に予想していなかった会社からの損害賠償請求に対してですが、依頼者から一から事情を聴取し、問題となった顧問先に関する報告書やその顧問先について会社との間でやりとりしたメールを証拠として多数提出し、会社の指示に従って忠実に行動してきただけであっって何ら責められるべき点がないこと、むしろ、顧問契約が解消された原因はしかるべき対応措置を指示してこなかった会社の体制自体にあることを反論し(証拠で出されている各顧問先の報告書は判を押すように同一の内容であり、被告会社が判子だけ貰ってきた代物に過ぎないと主張)、この点も裁判官の理解を得ることに成功しました。

その結果、依頼者さんに対する賠償責任はなく、会社から一定の金額の支払いを受ける内容で和解を成立させることができました。
損害賠償責任を負うのか非常に不安になっていた依頼者さんはこの結果に胸を撫で下ろし、満足されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

労働者からの使用者に対する訴訟において、会社側から不当な請求がなされることが時々ありますが、この件は責任を押し付ける内容や賠償額の点で非常に際立っていました。
そもそも会社の指示にしたがっている限り、労働者に問われべき責任など通常なく、仮に責任が認められたとしても会社から労働者に対する賠償請求は判例上制限されるのが一般的です。
それにもかかわらず、使用者から多大な賠償請求を行うのは、労働者側の請求を減額させるためです。
このような戦略に乗らないように労働者側は毅然として対応することが肝要です(本件でも弱気になりそうな依頼者さんを何度も励ましました)。

労働問題の解決事例 4

労働者の業務内容を正確に把握し、的確に説明したことで奏功した残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

市場で働いていた方から相談を受けました。その方は会社に対し自分で残業代を請求したが、会社の顧問弁護士が提示してくる金額が非常に低く、増額するよう交渉して欲しいとの内容です。
その相談者の方は休憩時間がほとんど取れないほど一生懸命に働いていたのに、その点を会社側が全く認めてくれない点が一番納得がいかないとの意見でした。
市場での勤務という特殊な事案であり、会社からどういった反論がなされるか不明でしたが、とりあえず会社に請求することにしました。

相談後

会社の対応が良くなかったので即訴訟提起です。
訴訟のなかで、会社は広大な敷地で多数の他の会社の職員が入り混じる市場においては、職員の行動を管理することは不可能であること、職員は配達便に合わせて荷物を準備する必要があるが、それが過ぎればさほど忙しくはなく、自分の裁量で適度に休憩を取ることが十分にできる等の反論をしてきました。
そこで、依頼者の方の季節毎の出社から終業までの一日の業務スケジュールを詳細に徹底的に聴取し、解析、分類のうえ、依頼者の方が始まりから終りまで常に様々な業務、雑務に追われていた結果、休憩がほとんど取れなかったことの状況説明を裁判所に行いました。
そして、依頼者の方が主張する労働時間が相応に容れられた形での和解を成立させることができました。
依頼者の方にも自分が一番主張したかった点が認められたことで大変満足してもらいました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

どの職種でも労働時間を検討するにあたっては、勤務場所での業務の内容や流れ等の概要を把握することは必要になってきます。
特に本件では市場というオフィスとは大きく異なる環境での業務内容が問題となっていたため、この点、裁判官が十分イメージしてもらえるよう注力しました。それが良い結果につながりました。

労働問題の解決事例 5

残業代を速やかに取得した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

運送会社で働かれていた方から会社に対する残業代請求の相談です。
この方は労働時間が判明する勤怠管理表を持参されていたので、当該資料に基づき残業代を計算したうえで、会社宛てに請求の通知書と計算結果の資料を送りました。

相談後

通知書を送付したから間もなく会社に代理人弁護士が就きましたが、当方の残業代の算出方法に全く問題はないとの意見で請求額を認め、直ぐに残業代を支払ってきました(通知書を送付してから和解まで1か月足らず)。
余りに早く解決したので、依頼者の方も驚かれた様子でした。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

残業代請求も証拠が存在し、正しい計算を行えば、特に争点がない場合は早期解決できることが相応にあります。
今回もそのようなケースですが、やはり複雑な計算を正しく、迅速に行うことができる専門家が必要になります。

労働問題

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借金・債務整理

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【法テラス利用可】【初回相談無料】過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
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二見・山田総合法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。
・過払金の回収ができるか知りたい。
・住宅を維持しながら、借入金の返済をしたい。
・事業を継続しながら返済できないかを検討している。
・他の法律事務所に相談したが、対応できないと言われ、大変困っている。

上記のようなお悩みをお持ちの方は、一度お話を聞かせてください。
一日も早い再スタートに向けて、サポートいたします。

◆山田 晃義 弁護士の方針◆

<1>【初回相談30分無料】
まずは現状をおうかがいして、今後,行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【当日・夜間相談に対応】
当日の急なご相談や夜間(19時まで)のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制になりますので、まずはお問い合わせください。
状況によっては、お電話でのご相談も可能です。

<3>【借金のご相談は無料です!】
ご依頼者の経済状況に鑑み、相談料は何度でも無料としています。
着手金・報酬金はご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。ご相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。
※過払い金の請求のみ完全成功報酬での対応が可能です。

<4>【法テラス利用可】
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【主な取扱案件】
・過払い金請求
・法人、個人破産申し立て
・債務整理
・個人再生 など


当事務所は20年以上、多数の借金問題を扱っており、その経験から破産や個人再生等の法的手続きを含めた借金の処理方法に精通しております。
借金の整理では、債務整理、自己破産、個人再生などの方法があります。ご依頼者様の置かれている状況の中で最善の解決に向けた選択肢をご提案いたしますので、少しでもお困りの際には、一度ご相談ください。

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ヤミ金に借りようとし、寸前でやめたのですが、ヤミ金のしつこい勧誘の電話がかかってきており、困ってます。ばかなので、個人情報を教えてしまい、実家に電話がいっているのではと心配です。今のところかかってきてるとの情報がないのが幸いです。どうしたら、かかって来なくなりますか?着信拒否しても電話がくる...

勧誘の電話があなたに留まるのであれば、一切無視されるのが良い でしょう。そのうち掛かってこなくなると思われます。

山田 晃義弁護士

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項目 費用・内容説明
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借金・債務整理の解決事例(6件)

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借金・債務整理の解決事例 1

他の弁護士が依頼を断った債権者一社のみの小規模個人再生を成功させる

  • 個人再生
依頼主 60代 女性

相談前

 FX取引で失敗し、4000万円を超える損失を作り、証券会社から請求を受けているという女性から相談を受けました。
 その方の年齢、資産、収入では、数十年の分割払いとなってしまうので、支払不能として破産するのが通常の解決方法だったのですが、数年前に一度破産の免責を受けていたことから、小規模個人再生を取る方法しかありませんでした。
 ところが、小規模個人再生の場合、債権者の過半数の同意がないと再生計画の認可が下りず、単独債権者である証券会社から異議を出されないことが必須です。
他の弁護士にも相談したが、皆異口同音に証券会社の同意を得ることは困難であるとして、依頼を断ったということでした。
私としては、証券会社の同意を得ることは十分可能であると判断し、個人再生の手続を取る方針を取りました。






相談後

 証券会社に依頼者の方の資産、収入状況等を丁寧に説明して理解してもらい、全負債の13%ほどにあたる600万円を5年分割で支払うとの条件を取り付けることに成功しました。
 そして、速やかに裁判所に個人再生の申立てを行い、同条件での再生計画が無事認可されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 確かに債権者一社のみという状況では、通常であれば、小規模個人再生の見込みは厳しいと判断することは形式的には間違ってはいないのかもしれません。
 ですが、多額の負債を個人で負担できないことは証券会社にも明らかであり、合理的な水準であれば、解決する見込みは付けられます。
 その読み通りの結論となった次第です。





借金・債務整理の解決事例 2

執拗に嫌がらせをしてくる個人の債権者に対応した例

  • 自己破産
依頼主 50代 女性

相談前

 知り合いの男性から借金について執拗に請求を受けており、非常に困っているという方から相談を受けました。
 相談者の方は、以前破産のため弁護士を入れていたのですが、男性が破産するなら詐欺で告訴する、実家に押し掛ける、職場に行く、破産しても免責させないなどの脅しのメールを多数送り付けられ、依頼した弁護士も相当手を焼いたようで辞任されている状況でした。
 そこで、速やかに破産申立てを行い、解決することにしました。
 男性からは相当な反発が予測されました。

相談後

受任通知を送付すると、案の状、その男性から依頼者の方や当職に嫌がらせのメールが多数ありましたが、基本的に無視し、破産申立てを行いました。
 そうすると、その男性が管財人に免責不許可事由とするよう意見を出してきたので、当方より丁寧に反論を行いました。
そして、裁判所が免責許可の決定を出すと、今度は抗告して異議を出して来ましたが、高等裁判所では免責相当との判断が維持されました。
 その後、男性からはメール等の嫌がらせは一切なく、依頼者はようやく安堵されました。


山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 破産するうえで、執拗に返済を求める個人債権者がいる場合、反撥が激しいのですが、裁判所の判断が出れば、諦めざるを得なくなり、いずれ嫌がらせ等もなくなります。
 依頼者の方にもいずれ連絡は無くなるので、一切無視するようアドバイスさせて頂いた次第です。

借金・債務整理の解決事例 3

破産申立て前に賃貸物件の処理を済ませ、手続を円滑にさせる

  • 自己破産
依頼主 60代 男性

相談前

法人の代表者の方から、売上が芳しくなく、税金の支払いも滞納中とのことで、破産して会社を清算したいとの相談を受けました。



相談後

受任のうえ、賃借している事業所に赴き、状況を確認しました。
室内に大量のファイルや備品があり、現場保存用にカメラで写真撮影しておき、後日業者に依頼して室内の物品を廃棄しました。
また、財務に関する重要な資料等は別にデータ保存してもらい、PC等のリース物件をリース会社に引き揚げてもらい、大家さんに賃貸物件を明け渡しました。
同時に大家さんと賃貸借契約の終了時期や原状回復工事の費用を相談し、今後の賃料が発生しないよう、大家さんの方から滞納賃料を理由に契約を解除してもらいました。敷金を超過する原状回復費用については財団から支出される見込みがないことを説明し、理解してもらいました。
その後、裁判所に破産を申立て、管財人に業務を引き継ぎました。大家さんは原状回復費用等の請求を行わず、円滑に清算が終了しました。
依頼者の方は短期間で手続が済ますことができ、安堵されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

法人や事業者の破産では、申立て前に処理しておくべきことが多々ありますが、最初に課題となるのが賃貸物件に関するものです。明け渡しに向けた準備や資料の保存はもちろんのこと、大家さんと賃貸の終了時期や原状回復費用等協議しておくことが色々あります


借金・債務整理の解決事例 4

破産しても同じ業界で活動することができることができた例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

 撮影業務を営む会社の代表者の方から、売り上げが減少し、銀行の借入金や税金の支払いができなくなったため、会社を閉めたいとの相談を受けました。
会社資産に比べ負債が倍額あり、また、代表者として連帯保証債務を負っていましたので、法人及び代表者個人ともに破産することを助言させて頂き、その方針で進めることになりました。
 もっとも、その方の希望としては、下請け業者への未払い代金を完済させたいとの意向でした。事情を訊くと、同じ事業を営む知り合いの会社に雇ってもらう予定だが、狭い業界なのでどうしても業者間で現場が重なり、今後の活動のためには未払いのままにはできない、転職で別の職種に付いても収入が大きく下がり、果たして家族を養えるかを心配しておられました。
 破産する場合、債権者の一部のみに返済することは偏波弁済として禁じられており、法人の資産から返済することはできません。
そこで、法人以外からの支払いを検討したところ、親族が協力してくれることになり、下請業者に対する負債を完済させて破産申立てを行いました。

相談後

管財人による調査を踏まえ、無事清算が終わりました。
依頼者の方も予定通り知り合いの会社に就職し、別の業種で一から働くことなく、これまでと同じ業務で安定収入を得ることができ、喜んでおられました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

法人や事業者が破産すると、取引先との関係上、同じ業界で働くことは通常困難ですが、この依頼者の方のように、特殊な技能を持ってこれまで仕事をされてきた場合、転職して別の業種に移ってしまっては、長年積み上げてきた技能や人脈が台無しとなります。
破産で単に清算して終わりとするのではなく、先の将来のことも考慮のうえ、方針を決めることが重要です。

借金・債務整理の解決事例 5

法人破産で配当により個人債権者の理解を得られた例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

院長が亡くなった医療法人の理事を務めておられる方からの相談です。
相談者の方は病院宛ての取引先や銀行、税務署等から請求書や問い合わせに留まらず、院長が個人的に患者さんたちからお金を借りていたため、その対応に追われ、大変困惑されていました。
病院は破産により清算すれば解決できるのですが、債権者である患者さんに対する検討が悩ましい状況でした。
というのも、相談者の方は病院近くに住居があり、患者さんと同じ地域に住んでおり、
今後の生活に支障があったのです。実際のところ、一部の患者さんたちは依頼者の方の住居を訪問し、直接督促に来るような状況でした。依頼者の方も生活でいっぱいであり、返済することも住居を変えることもできません。
そこで、患者さんらの利益を得るべく、破産手続でを患者さんらに一部でも配当することができるよう病院の資産をできるだけ確保することにしました。

相談後

受任後、早速、未払い診療報酬を請求すべくレセプト作成用の資料を収集し、院長の死亡保険金が下りるよう保険会社と段取りを組みました。
別の保険会社の死亡保険金もあったのですが、既に住民税滞納により差押えられていました。そこで、滞納分と遅延損害金充当後の残りの保険金を役所から支払いを受ける手続を取りました。
申立て後、管財人に事情を説明したところ、患者さんに対する配慮に理解が得られました。
そして、管財人が診療報酬、保険金を回収し、患者さんたちにその債権額に応じて、一部配当がなされました。
患者さんたちも到底満足には至らないものの、納得せざるを得ないものと状況を理解したようで、その後、依頼者の方に対する請求や連絡等は一切なく、依頼者の方は大変安堵され、心の平穏を取り戻すことができるようになりました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

実を言うと、患者さんたちの借入は契約書上、院長が個人で借りたのか、法人としての病院で借りたのかが判然としないものでした。
単に清算するとの観点だけであれば、病院の負債かどうかよく分からないものは計上しないとのドライな処理もあったかもしれませんが、患者さんたちの感情と依頼者の置かれている状況を管財人に理解してもらえたのが奏功しました。
もちろん、少しでも配当額が増えるように資産を確保することはきわめて重要です。


借金・債務整理の解決事例 6

法人を破産で清算させ、代表者個人は個人再生の手続きで自宅を維持することに成功

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

会社代表者の方から、売り上げが減り、事業資金を返済できず、会社を清算させたいが、住宅ローン付きの一軒家を保有しているので、自身は破産できないため、どうしたら良いかとの相談を受けました。
その方は会社の事業資金について連帯保証人となっていたため、法人だけ清算させても連帯保証債務が残るので、この債務をどう処理すべきかが問題になりました。
そこで、事業資金の2割相当額を分割支払いにすれば支払えるかを精緻に検討し、何とかその目途が立ったので、個人については住宅ローン特別条項付きの個人再生を申し立てることになりました。


相談後

法人の管財人と個人の再生委員は同じ弁護士が担当し、履行可能性がありとのことで、再生計画案が認可されました。
家を維持することを切望していた依頼者の方には満足して頂きました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

法人を破産する場合、連帯保証人である代表者個人も同時に破産するのが通常ですが、
この方のように守るべき資産がある場合は個人については個人再生の手続を取ることも可能であり、安易に破産を選択すべきではありません。


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遺産相続

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【全国出張対応】【当日・夜間相談可】遺産分割協議・遺言書作成など遺産相続のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力いたします。
二見・山田総合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・兄弟に遺産分割協議を申し入れているが、長男である自分が全部譲り受けるべきと言い張る等して、一向に遺産分割が進まない。
・亡き親の面倒を看ていた兄弟が親のお金を流用等している可能性が高い。また、そのような事実はないのに、他の相続人から疑われていて、どのように対応したら良いのか分からない。
・相続人が全国各地に大勢いるが、面識や交流がなく、また、仲違いする等して、自分で遺産分割を持ち掛けづらい。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
・亡き夫の相続人として自分と未成年の子どもがいるが、遺産分割するにあたって、子どもをどう扱えば良いのか分からない。
・相続人の一人に多く相続させる遺言書が残されたが、親は生前認知症にあり、その遺言書が親の意思に基づくものか疑わしい。
・他の兄弟は親から多くの財産を譲り受け、自分はほとんど受けていないのに、残された財産を相続分で分けるのでは釣り合っていない気がする。
・親の遺言で相続人の一部が多くの財産を譲り受けているが、納得できない。また、自分に遺留分があることは分かっているが、実際の行使や財産を取得する方法が判らない。
・他の相続人から遺留分減殺請求を受けているが、その主張や計算方法が正しいのか分からない。

上記のようなお悩みをお持ちの方は、一度お話を聞かせてください。
今後の親族間のお付き合いも踏まえて、最善の解決策をご提案いたします。

◆山田 晃義 弁護士の方針◆

<1>【初回相談30分無料】
まずは現状をおうかがいして、今後,行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【当日・夜間相談に対応】
当日の急なご相談や夜間(19時まで)のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制になりますので、まずはお問い合わせください。
状況によっては、お電話でのご相談も可能です。

<3>【明確な費用設定】
十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間1万円としています。※お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金はご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。ご相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。

<4>【全国出張対応】
ご年配の方のために、遠隔地への出張相談を実施しております。
フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

【主な取扱案件】
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・相続放棄


これまでに様々な相続問題に10年以上携わり、多数の案件を解決してきました。
司法書士や税理士、不動産鑑定士などの他士業や不動産会社と連携することで、紛争の場面はもとよりその後の処理までの解決を手掛けております。
少しでも相続に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談いただければと考えています。

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この分野の法律相談

遺産分割妨害 2012年05月25日

30年程前に他界した祖父には、未分割の遺産があり、その遺産分割に関する親族間の問題です。 祖父は生前、親族に現金200万円を貸し付け、親族からその旨の預り証を預かりましたが 親族から返済されないまま今日に至っています。 その預り証は祖父の居住宅を相続した祖父の次男(以降、叔父)が長年保管し...

伯父さんの協力が不可欠でしょう。

山田 晃義弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料:30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 20万円~(税別)
報酬金 取得した財産の10%(税別)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

相手方が主張する使途不明金をはねのけることに成功

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

 亡くなった母親から多数の不動産のほとんどを遺言で取得したものの、相続人である兄弟、姪から遺留分減殺請求の調停を起こされた方からの相談です。
 相手方は、母親生前中、母親名義の預金から多額の出金がなされているとして、使途不明金として非常に多額の金銭を遺産に戻した形での遺留分を主張し、こちらが提示する額と甚だしく乖離していました。
 もっとも、同出金はそれぞれに理由があることなので、かかる要求に一切応じず、相手方に訴訟提起してもらい、その手続のなかで説明する方針を取りました。





























相談後

訴訟になり、相手方が主張する使途不明金についてできる限り正確に立証しました。
その結果、使途不明金のほとんどが説明できる状況となり、折り合いを付けて、大幅に減額した金銭での支払いで解決しました。調停でこちらから提示した額よりも下げることができました。
依頼者の方には、何より自分が一銭たりとも着服していなかったことが確認され、また、相続した不動産には手を付けず、現金で支払える範囲内にまで減額できたことに大変満足して頂きました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

使途不明金を主張された場合、出金に一切関わっていないという場合でない限り、主張されている側はその使途を説明することが求められます。
本件でも労を惜しまず、本人の手元にある資料のほか、関係各所から取り寄せ、膨大な資料を提出し、丁寧に説明したのが奏功しました。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求で金銭支払いでの解決に成功

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 男性

相談前

 父の遺言により弟が全財産を相続されてしまった方からの相談です。
 その方は父の事業を継ぎ、そのために借金を背負った過去があるのですが、父が弟を溺愛していたため、資産価値の高いビルを含めて全遺産を弟が取得することに強い反感をお持ちで、自分の遺留分に相応する金銭の支払いをきっちり弟に支払ってもらいたいとの意向でした。
 そこで、遺留分減殺請求を行い、弟から金銭を支払ってもらうべく交渉を受任しました。

相談後

 ところが、弟の代理人である弁護士が付き、流動資産が乏しく、金銭支払いでの解決は無理とのことで、代わりにビルを区分所有化し、遺留分に応じた一室を依頼者が取得するとの解決方法(現物分割)を提示して来ました。
依頼者がビルの一室を取得したとしても、用途に乏しく、ほとんど意味がありません。そこで、二人が各部屋を持ち合う区分所有とした場合、管理組合を設置し、これを運営し、共同でビルを管理していく必要があるが、これまでの経緯から良好な関係は望めず、今後トラブルが生じ易くなることを説明しました。
 そうすると、弟さんもよく状況を理解されたようで、いっそのことビル全体を売却のうえ、遺留分に応じた金銭を支払い、全て解決しようとの考えに変わり、その後速やかにビルが売却され、無事、遺留分に相当する金銭の支払いを受けることができました。
依頼者の方は積年の思いが解消され、大変満足されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 最初の弟さんの現物分割の提示を蹴ったとして、その後、遺留分減殺請求の裁判で共有関係とすることが認められたとしても、その後の共有物分割請求では現物分割となりかねない事案でした。そこで、何とか金銭での解決とすべく、現物分割となった場合の不都合を具体的にイメージしてもらえるよう説得することに注力し、これが奏功しました。
 なお、本件は相続法が改正された遺留分侵害請求となる前の事案です




遺産相続の解決事例 3

父親の口座から引き下ろされた使途不明金を遺産分割で回収

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

亡くなった母の遺産分割について、息子さんからの相談です。
相談者の方によれば、もう一人の相続人である妹が父の面倒を看るとのことで実家に泊まり込みをするようになったが、父死亡後に口座を確認すると、解約された1000万円近くの投資信託が定期的に引き出され、父死亡時には残高がほとんど無い状況であった。妹を問い詰めると、自分の借金の返済のため遣ってしまったと自白するに至ったが、遺産分割についてはきっちり半分ずつと主張されているとのことでした。
投資信託の費消分を考慮した遺産分割を実現すべく、こちらから調停を申立てました。








相談後

調調停になると、弁護士を付けた妹は手のひらを返し、自白の事実を否認し、引き出した額は父と自分に必要な生活費及び税金の支払い等に費消したと言って来ました。
そこで、こちらから、先ず当時の毎月の生活費等を申告することを求めました。そのうえで、投資信託の解約時から明らかに生活費と関係ないと考えられる出金を個別に拾い上げ、妹側にしかるべき説明を求めました。
すると、妹側は一部については説明できたものの、大部分についてはもはや説明ができず困惑し、観念してその分を調整することに同意するようになりました。
そして、父名義の自宅を任意売却し、その代金から依頼者が妹よりも多く取得する遺産分割を成立させることになりました。
使途不明金が考慮された遺産分割が実行され、依頼者の方に大変満足して頂くことができました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

いわゆる使途不明金は請求側が事情を覚知していることはほとんどなく、出金が不自然、不合理であることを主張し、請求側がその説明をするとの構造になりますが、本件はその説明をできず、解決に至った事例の一つです。
我ながら型に上手く嵌めることができたものです。

遺産相続の解決事例 4

相手方の遺留分減殺請求を排除することに成功

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

 甥から遺留分減殺請求の調停を申し立てられた方からの相談です。
 その方は亡くなった母親から遺言で多く不動産を取得したのですが、他の相続人である甥もマンションを取得したという状況でした。依頼者の方は思いもよらぬ事態に大変動揺されていました。
 甥側の代理人が作成した申立書には不動産の評価額が記載されていなかったため、こちらで相続税申告書の評価額を時価に引き直すと、甥の遺留分があることが確認できたので、これを目安に調停で交渉することになりました。

相談後

 調停において、相手方も同じ基準を採用し、これを基にした遺留分を主張してきました。もっとも、本来の評価額で行うべきと判断し、不動産について個別に査定書を取り寄せました。そうして、修正した不動産評価額を基に再度、遺留分の算定を行うと、甥が取得したマンションは自己の遺留分を超過しており、遺留分減額請求はないことが判明しました。
 調停でその事実を主張すると、甥側もこれを認めざるを得なくなり、申立ては取り下げられることになりました。依頼者の方も何ら支払いがないとの結論にほっと安堵されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 遺留分減殺請求において、請求者が遺言等で不動産を取得している場合、その分は特別受益として遺留分額から控除する必要があります。本件では、甥が取得したマンションの時価が以外に高かったため、そもそも遺留分が満たされているという状況でした。遺留分は正確に算定しないと分からないので、常に注意が必要です。

遺産相続の解決事例 5

相続人を家から退去させて売買代金を遺産分割することに成功

  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

 母親が亡くなり、兄弟間で遺産分割を行いたいが、弟がこれに応じない相続人の方からの相談です。
 その弟さんは、母親の面倒を看ていたのは自分であり、今後も祭祀承継者としての務めを果たすべきことから、頑として母親名義の自宅を含めて全て自分が相続すべきとの考えでした。
 裁判外での話し合いでは埒が明かないものと判断し、直ちに調停の申立てを行いました。目ぼしい財産は自宅のみでしたので、任意売却し、その代金を分割するとの方針です。

相談後

 調停において、弟は自分の考えに固執しましたが、弁護士を入れて考えを変え、自宅を売却する方向に同意するようになりました。ただし、生活の本拠を移すための引っ越し、入居の費用がかかるので、その費用の一部先払いを求められました。
 同支払いに依頼者は拒絶しましたが、当職が説得し、こちらが出す費用分は弟に分配される売買代金から充当するという方法を取り、その内容で調停を成立させました。そして、後日、自宅を売却し、無事、拠出した費用分含めた代金を取得することができました。
 依頼者の方には難しい弟を家から出して現金を得るという結果に大変感謝されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 遺産分割の対象に不動産があり、これを売却して代金を分けるという場合、他の相続人の協力が得られなければ円滑な売却は期待できず、一定の譲歩も戦略の一つです。
 他方で、後で梯子を外されないよう心理的抑制を働かせるため、約束した日まで退去しない場合、一日あたりいくら支払うとの罰則を設ける工夫を凝らしました。

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離婚・男女問題

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【初回相談無料】【土日祝相談可(要予約)】【JR神田駅より徒歩5分】離婚事件は経験豊富な弁護士にお任せください。事案に応じた適切なアドバイスで解決に導きます。
二見・山田総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・浮気が原因で相手と離婚を考えている方
・長年連れ添った相手と離婚される方
・大切なお子さんを相手に連れて行かれてしまった方 など…
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆山田 晃義 弁護士の方針◆

<1>【初回相談30分無料】
まずは現状をおうかがいして、今後,行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については,ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
空きのある場合,当日,夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
※要予約 弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
私は,実際にご依頼いただく前の段階で,弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので,安心してご相談ください。当事務所では、日弁連の旧報酬等基準規程を参考に、着手金・報酬金等の基準を分かりやすく定めるとともに、経済的事情や事案に応じて柔軟に対応することにより、十分にご満足いただけるようなリーズナブルな費用設定を心がけております。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・離婚交渉
・子どもをめぐる問題(面会交流、親権、養育費請求)
・財産分与
・荷物の引渡請求
・慰謝料請求
・DV、モラルハラスメント

ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等の負担についてご説明させていただき、「これからどうすればいいの?」という疑問を解消いたします。
例えば、ご自身での解決が望ましい場合には、あえて弁護士が表に出る方法を採らず、相談又は書面作成のみにてサポートさせていただくことも可能です。

アクセス
JR 神田駅より徒歩5分

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よろしくお願いいたします。 Aさんとの間に小学生の子供がいますが、結婚せず別れてしまいました。 Aさんは前妻との間に高校生の子供がひとり、現妻との間に幼児がふたりいます。 最初3万円の養育費を受け取っていましたが、結婚して子供達が生まれ、調停で14千円に減額されてしまいました。 また、私...

あなたが妊娠されたお子さんがAさんのお子さんであれば、養育費増額の余地ありますが、そうではないなら、増額は無理です。 Aさんと養育すべきお子さんが関係ないからです。

山田 晃義弁護士

度々、質問させていただきます。 夫の不貞行為で、離婚に向けて別居をして8か月になり、1月に話し合いを二人でしました。 財産分与300万、別に200万(財産分与は実額よりかなり少ない) 300万はすでにもらい、200万を40回の分割にしました。 離婚は今年中はしないと決めました。 ちなみに、夫の...

それのみでは証拠として弱いです。

山田 晃義弁護士
離婚届 2012年04月23日

離婚届の出す時に親権者を決めておかなければいけないとお聞きしましたが離婚届の紙に何かその様な欄がありそこに記入でもするのですか?

離婚届けの用紙に未成年者の記入欄があり、そこに親権者を記載しなければなりません。

山田 晃義弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料
30分5,000円(税別)
*震災相談援助,民事法律扶助のご利用可能です。
着手金 交渉の場合216,000円(税込)
調停の場合324,000円(税込)
・交渉から受任し,調停に移行する場合は追加着手金として108,000円(税込)
報酬金 解決報酬として324,000円(税込)
・事案に応じて前後します。
その他経済的利益の額を基準として,
300万円以下の部分に対し16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の部分に対し10%+消費税
3,000万円を超え3億円以下の部分に対し6%+消費税
3億円を超える部分に対し4%+消費税
その他 出廷日当 裁判所の場所に応じて1万円~3万円
その他,印紙代などの実費はご負担いただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

有責配偶者からの財産分与請求

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

主人と離婚を話し合っているのですが、夫は離婚の原因は私が別の男性と関係を持っていたことであるから、離婚しても財産は何も渡さない、年金も分けない、請求するのであれば、私と相手の男性に慰謝料を請求してやると言って、私の希望には応じてもらえません。
私に原因があることはよく分かっていますが、長年妻として夫の財産形成に貢献してきたとの思いがあって何も貰えないというのでは納得ができません。私のように不貞した側は財産分与を受けることはできないのでしょうか。

相談後

離婚調停を申立て、その結果、夫から長年の貢献に見合った相応の金銭を受け取ることができました。また、将来の年金も半分支給を受けられるようになりました。
私自身気後れするところがありましたが、代理人の先生に励ましてもらいながら手続きを進め、無事に財産を分けてもらえることができほっとしました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

有責配偶者による財産分与請求の是非の問題でしたが、財産分与は離婚に伴って夫婦が共同で蓄えた財産を精算するところに本質があり、共同財産を作ったことに貢献が認められる以上、不貞した側でも請求は認められます。この点を相手方の夫に理解してもらい、夫の気持ちにも配慮しながら分配の調整をして何とか解決をすることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞慰謝料の請求について

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

不貞関係にあった男性の奥さんから代理人の弁護士を通じて300万円の慰謝料を請求されています。
私は300万円を支払わないといけないのでしょうか。断わった場合は訴えられ、裁判に出頭しなければならないのでしょうか。
このことが気になって仕事も手に付かず、精神的に不安定な毎日を送っています。
どうしたら良いのか教えてください。

相談後

代理人の先生に直ちに相手方と交渉してもらい、60万円の支払いで解決できました。
以前の平穏な暮らしに戻ることができて本当に良かったです。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

今回の件は不貞が事実であり、依頼者と関係を持った夫という証人がいる以上、不貞自体を否定できない状況でした。
ただし、慰謝料を請求している奥さん実際には離婚しておらず、これからも関係を維持するとの意向でした。本来不貞関係に立つ依頼者とその男性は二人で奥さんに対し慰謝料の支払義務を負う関係に立ち、依頼者が慰謝料を支払った場合、その半分を男性に請求することができます。
そして今回のケースでは、夫婦関係が維持される以上、依頼者が奥さんに賠償した後に財布が共通であるその男性に求償するというのでは意味がなく、通常は奥さんへの賠償を減額するという調整を行います。
また、二人が男女関係を持ったのは数回程度であり、加害行為としては低いです。

そこで、これらの事情を主張することで慰謝料の大幅な減額に成功しました。
代理人同士の書面のやりとりで事が済み、依頼者の方に余計な精神的負担を与えることなく無事解決しました。

離婚・男女問題の解決事例 3

離縁による寄与分請求を持ち出し、妻側からの財産分与請求に対抗

  • 財産分与
依頼主 40代 男性

相談前

妻からの離婚と慰謝料数百万円、財産分与として5000万円の支払請求及び養親(妻の実母)からの離縁の調停を同時に申し立てられた男性からの相談を受けました。
相談者としては、離婚には応じても良いが、慰謝料には応じられない、財産分与の請求をされるのであれば、過去自分が養母に用立てした現金3000万円を清算してもらいたいとの意向でした。

依頼者の意向に沿い、養母へ拠出した現金のうち半分(妻の持分があるため)を財産分与から控除させる方針を取ることにしました。

相談後

こちらの清算の主張に対し妻側の代理人は法的根拠を欠くと言って一蹴していましたが、拠出した現金3000万円が養母に対する多大な財産的貢献にあたり、離縁にあたって当然清算されるべきものであることを全面に出して主張すると、調停員と裁判官からは一定の理解を得ました。
そして、早期に解決することを希望していた妻側にほぼ予定通りの控除額を飲ませる形で無事調停で解決しました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

夫婦関係の解消にあたっての財産分与については明白ですが、養親子関係の解消にあたっての財産分与については、それが理論的に認められるか、認められるとしても全額を許容すべきかは実は確立しておらず、別途争うことになれば、結論がどうなるか不明であり、協議で解決しなければどうなるか不安はありましたが、そのようなことを表に出さず、認められて当然とばかりに強気に交渉しました。
婚姻、養子縁組関係の早期解消を求めていた妻側の強い要請に引っ掛けてやや強引にでも押し通しました。

離婚・男女問題の解決事例 4

妻の過大な婚姻費用に対し、妻の自営業の経費を精査し、大幅な減額に成功

依頼主 40代 男性

相談前

別居中の妻から一月あたり30数万円もの婚姻費用分担の調停を申し立てられた夫からの相談を受けました。

確かに夫はそれなりの規模の企業に勤めており、年収が1000万円を超えています。
そして、妻は個人事業としての収入を得ているのですが、経費を控除すると、50万円ほどの収入しかないと主張しています。
もっとも、よく話を訊くと、経費控除前の妻の収入はそれなりにあり、経費が異常に高いのです。
そこで、妻が事業と関係のないものまで経費扱いしているのではないかと見込み、減額する方針を立てました。

相談後

調停で開示を求めた経費関係の資料上、その実質は生活費であるにもかかわらず、妻が通信費、交通費、雑費、会議費等の名目で多々経費に計上していることが判明しました。
そこで、婚姻費用の金額を算出するにあたって妻の収入が不当に低過ぎることを反論し、その結果、夫の納得できる水準での婚姻費用に収めることに成功しました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

本件は妻側からの不当に高すぎる婚姻費用の支払いを実体解明し、適正な額に下げることができた例の一つです。
算定表通りにはいかない例外的なケースでは、算定表の基となる原理を正しく理解し、再構成、再修正する能力が問われます。
計算も非常に複雑なので、専門家の弁護士に相談されるのが良いです。

離婚・男女問題の解決事例 5

妻からの子の教育費負担の請求を大幅に減額させることに成功

  • 婚姻費用
依頼主 40代 男性

相談前

 別居中の妻から高額な婚姻費用の請求をされた男性からの相談です。
 妻側は、毎月の生活費とは別に、大学生、高校性二人の子の授業料及び学校関係費の負担について、双方の収入で按分して、毎月7万円の支払いを求めて来ました。
 男性は相当な高額取得者の方でしたが、毎月の生活費分を入れれば、子らの教育費等もそれなりに賄えるはずであり、妻の請求額に非常に懐疑的でしたので、妻の請求をよく検証しました。
 先ず、算定表で基本的な婚姻費用を算出しながら、別途教育費の負担を求める場合、既に算定表には公立学校の教育費が含まれているので、負担する教育費からその分を控除する必要がありますが、妻側はそのような処理をしていません。
 次に、控除すべき公立学校の教育費をどうすべきかが問題になります。というのは、公立学校の教育費平均値年額25万9342円という数字は世帯平均年収732万円を基にしているところ、相談者の世帯収入はこれを遥かに超過しており、同額をそのまま適用できないからです。
 そして、双方の収入で案分比例することが妥当かの問題もあります。
 そこで、合理的な方法で公立学校の教育費相当額を算出し、その分を教育費から控除のうえ、夫婦双方で2分の1ずつ負担するの方法を妻側に提示しました。


 

相談後

 調停において妻側も争って来ましたが、最終的にはこちらの提示に近い条件での教育費負担額で決着しました。子二人分の教育費は一月あたり1万円以下で済みました。
 依頼者の男性には思いもよらぬ高額な教育費の負担を下げてもらえて良かったと大変感謝されました。

山田 晃義弁護士からのコメント

山田 晃義弁護士

 子の教育費の算定は算定表をそのまま利用すると、夫側に大きな負担を生じさせかねない問題を含んでいます。特に夫が高収入であればあるほど、その負担が増大しかねません。
 適正な額を算定するには弁護士による協力が必須と言えます。

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