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菅野 光明弁護士

( かんの みつあき ) 菅野 光明

菅野綜合法律事務所

現在営業中 07:00 - 22:00

遺産相続

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【弁護士登録20年以上 相続・財産管理案件の取扱実績多数】遺産分割、遺留分、遺言、事業承継、財産管理契約など。経験と実績に基づき最適な解決の支援をいたします。
菅野綜合法律事務所
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九段下駅から至近距離にあり、事務所内は落ち着いた雰囲気にしています。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【重点取扱分野】
遺産分割/ 遺留分/ 遺言/ 相続放棄/ 事業承継/ 財産管理/ 家族信託/ 死後事務/ 特別縁故者に対する相続財産分与 

【当事務所へご依頼されるメリット、当事務所が選ばれる理由】
1 積み上げてきた豊富な経験と実績があります
弁護士登録20年以上のキャリアを有し、数多くの相続、財産管理の案件(【過去の取扱実績】)を取り扱ってきた豊富な経験と実績があります。1件ずつ誠実、丁寧に対応し、数多くの依頼者の方から信頼を寄せていただき、感謝のお言葉をいただいてまいりました。是非安心してご相談、ご依頼下さい。
2 きめ細やかに、誠実に対応します。1件1件手作りです。
事件の解決に向けて法的な観点から解決策をアドバイスするとともに、経験上予測される現実的な解決策も見据えながら、依頼者と一緒に最適な解決を目指していきます。事件はそれぞれに違った顔を持っており、いずれにも依頼者の思いがあります。ひとつのひとつの案件について、ていねいな説明ときめ細やかな対応、経験に裏付けられた冷静な判断に基づく方針の決定、依頼者との信頼関係の構築を重視し、誠実な対応を心掛け、相応の満足をいただいてきたという自負があります。
3 最初から最後まで一つの窓口で対応します。
相続、財産管理の案件の処理に際しては、登記、税務、不動産・動産等などへの専門的な対応が必要となる場面が多々生じます。当事務所では、自身が培ってきた知見に加え、司法書士、税理士など信頼できる他士業や、専門性の高い不動産業者等とのネットワークがあり、時宜に応じた適切な対応が可能です。
一つの窓口でワンストップの対応をさせていただきます。
4 現場主義、フットワーク軽く対応します。
不動産がある場合は現況確認や管理のために現地へ行くことが必要または望ましいとか、ご高齢の方や介護を受けている方で事務所へおいでいただくのが困難であるなど、弁護士がフットワーク軽く移動することが望ましい案件があります。
当事務所の弁護士は、自らの目で現場を確認することを大切にするとともに、事務所へいらっしゃることが困難な場合は依頼者のところへうかがうこともしています。出張相談も受け付けています。
5 交通至便、落ち着いた雰囲気の相談スペースで初回無料相談
当事務所は、東京メトロ東西線・半蔵門線、都営地下鉄新宿線の九段下駅から徒歩約2分、東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線の神保町駅から徒歩約5分の交通至便の場所にあり、周辺には駐車場も多くあります。
安心してお話しいただけるよう事務所内は落ち着いた雰囲気にしており、相談スペースはプライバシーが守られるようになっております。
初回相談は30分まで無料で対応しております。

【過去の取扱実績】
遺産分割(交渉、調停、審判) / 遺留分減殺(侵害額)請求(交渉、調停、訴訟) / 寄与分 / 特別受益 / 特別代理人(遺産分割) / 遺言書作成 / 遺言書検認 / 遺言執行 / 遺言無効確認 / 相続放棄 / 限定承認 / 事業承継 / 推定相続人廃除 / 祭祀承継 / 財産管理契約 /家族信託 / 死後事務委任 / 特別縁故者に対する相続財産分与 / 相続に伴う不動産売却 / 相続に伴う不動産登記 / 相続に伴う税務対応 / 相続財産管理 / 相続に関連して成年後見、成年後見監督、保佐、任意後見監督、不在者財産管理

当事務所の相続関係に特化したサイトもご覧下さい。
https://souzoku.kanno-sogo.com/

この分野の法律相談

祖父が亡くなり、あまりはっきりと意識表示ができない父の施設に祖父の後見人(弁護士)から連絡が来ました。その内容は祖父の通帳、印鑑を相続代表者に渡したいが父か叔父のどちらが該当するかの意見を聞くものでした。体調から考えると叔父のほうになると思いますが、叔父と回答すると父の相続に不利になりますで...

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菅野 光明弁護士

2020年から施行される「配偶者居住権」のことで教えて下さい。 現在亡くなった父からの相続で共有名義のマンションがあるのですが、もう一人の共有名義の兄が父からの「使用貸借権」で無償で住んでおります。 「使用貸借権は相続出来ない」と聞いておりましたし、今後の共有名義マンションの扱いで険悪な...

配偶者居住権は、被相続人が配偶者の居住する建物を相続開始時に配偶者以外の第三者と共有していた場合には成立しません。配偶者居住権を認めると、被相続人の遺言や遺産分割によって共有者である第三者に過大の負担を強いることになるからです。 改正民法の条文は以下のようになっています。 (配偶者居住権) 第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者...

菅野 光明弁護士

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3000万円控除を定めた租税特別措置法に関して、以下のような法令解釈通達があります。 措置法第35条第3項第1号イ並びに第2号イ及びロに規定する「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件の判定に当たっては、相続の時から譲渡の時までの間に、被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等が事業の用、貸付けの用又は居住の用として...

菅野 光明弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分 5,500円(消費税込)
初回(30分)は無料

出張相談の場合
 出張相談にも対応可能です。
 相談料のほかに、移動時間30分につき出張日当5,500円(消費税込) 
弁護士費用 ・遺産分割 着手金11万円(消費税込)~  
  通常の民事事件の場合に準じます。
  着手金・報酬金の計算をご覧下さい。
・遺留分減殺(侵害額)請求 着手金11万円(消費税込)~ 
  通常の民事事件の場合に準じます。
  着手金・報酬金の計算をご覧下さい。
・遺言書作成   22万円(消費税込)~
  定型的なものか、遺産の額、特殊事情があるか等に応じて協議により定める額
・遺言執行  33万円(消費税込)~
  遺産の額、不動産売却の有無、特殊事情があるか等に応じて協議により定める額
  遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続に要する弁護士費用別途
・相続放棄    11万円(消費税込)
・限定承認    33万円(消費税込)~
  遺産・負債の額、特殊事情があるか等に応じて協議により定める額
・財産管理契約  月額2.2万円(消費税込)~
  管理財産の額、特殊事情があるか等に応じて協議により定める額
・その他については、個別にお問い合わせください。
※上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。
着手金・報酬金の計算 ・経済的利益が300万円以下の場合
 着手金8.8%(消費税込) 報酬金17.6%(消費税込)
・経済的利益が300万円超、3000万円以下の場合
 着手金5.5%+9.9万円(消費税込) 報酬金11%+19.8万円(消費税込)
・経済的利益が3000万円超、3億円以下の場合
 着手金3.3%+75.9万円(消費税込) 報酬金6.6%+151.8万円(消費税込)
・経済的利益が3億円超の場合
 着手金2.2%+405.9万円(消費税込) 報酬金4.4%+811.8万円(消費税込)
 
備考 弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺言書作成】将来に備えて遺言書を作成、書き直しの可能性も考慮して自筆証書遺言で作成

  • 遺言
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者の方は、自宅のほか、賃貸用の不動産を複数所有されており、不動産管理のための法人も持っておられる方でした。まだ若いけれども将来に備えて念のため、遺言書を作成しておきたいということで相談に来られました。

相談後

依頼者の方の希望を詳しくうかがい、文案を作成し、自筆証書遺言の形で遺言書の作成を行いました。

菅野 光明弁護士からのコメント

菅野 光明弁護士

依頼者の方がまだ若く、将来において書き直しの可能性があるのではないかと思われる事案でした。意思能力等、遺言の有効性が疑われるような状態にはないこと、公正証書で作成すると書き直しの都度公証役場での費用がかかること、民法改正によって財産目録を遺言者が自書しなくてもよくなったため自筆証書遺言の作成の負担がかなり軽減されたこと、法務局における遺言書の保管の制度が始まる予定であることなどを説明し、自筆証書遺言を作成することをお勧めして作成をしました。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺請求】争点が多岐にわたる事案で訴訟における主張立証を丁寧に行い回収額を増加

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の方の父親の相続に関して、他の相続人に全ての遺産を与える旨の遺言があり、依頼者の方は遺留分減殺請求を行っていました。

相談後

本件では、被相続人の遺産の範囲の問題、遺産に含まれる不動産の評価の問題、特別受益の有無や額の問題など、遺留分侵害額の計算を行うにあたって、熾烈な争いのある複雑な問題点がいくつもありました。訴訟において、これら一つ一つの争点について証拠に基づいて丁寧に主張立証を行いました。判決となりましたが、相手方の価額弁償に対して、不動産については遺留分減殺請求の日以後の果実(賃料)についての請求が認められ、価額弁償請求権に対する遅延損害金についてもこちらの主張どおり認められました。最終的に、遺留分侵害については、概ね満足のいく回収が得られました。

菅野 光明弁護士からのコメント

菅野 光明弁護士

遺産の範囲、不動産の評価、特別受益など、通常目につく問題点以外に、価額弁償が行わらた場合の不動産の果実(賃料)の帰属など、主張されないことも少なくないのではないかと思われる点についても、丁寧に主張立証を行い、回収額を積み上げて増やすことができました。

遺産相続

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不動産・建築

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【弁護士歴20年以上 積み上げてきた実績と安心】不動産会社/物件オーナー様/地主様など 不動産賃貸借、売買、建築等に関わるトラブルを長年の豊富な経験で解決します
菅野綜合法律事務所
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九段下駅から至近距離にあり、事務所内は落ち着いた雰囲気にしています。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

 弁護士登録から20年以上の間、不動産・建築の分野に関しては多くの事案に関わってまいりました。
 弁護士登録から間もないころは、金融機関の代理人として明渡しに関する事件を多く手がけ、その後も、明渡請求のほか、賃貸借、使用貸借、マンション等区分所有建物の管理、境界確定、通行権、建築関係、日照権、騒音などさまざまな事件を多数手がけてきました。また、裁判所から選任される破産管財人、相続財産管理人、不在者財産管理人、成年後見人等の業務を継続的に多数行っており、これらの業務の中で日常的に不動産の管理、売却を自ら行っております。
 不動産・建築に関する分野の案件の処理には、登記、税務、不動産の評価、建築に関する専門的知識等も必要となり、これらの専門家(司法書士、税理士、不動産鑑定士、建築士、不動産業者等)との連携も重要です。
 また、管理業務にも精通した弁護士に依頼する方がコミュニケーションもとりやすく、迅速な解決が図れることがあります。
 当事務所のスタンスとして、トラブルを抱えた依頼者からよく話を聞き、依頼者の気持ちを受け止め、冷静に問題点を整理し、法的な観点から解決策、対応策をアドバイスし、一緒に問題の最適な解決を目指します。依頼者に対するていねいな説明ときめ細やかな対応、経験に裏付けられた冷静な判断に基づく方針の決定、依頼者との信頼関係の構築を重視し、常に心掛けてきました。

 こうした長年の積み重ねによる経験、実績、関係士業等の専門家とのネットワークをもとに、依頼者との信頼関係を大切にしつつ、適正かつ迅速な不動産トラブルの解決にあたります。
 ぜひ安心してお気軽にご相談ください。
 賃貸借等の案件では、貸主側の相談、事件の依頼を受けることが多いですが、借主側の相談や事件の依頼も受けております。

【過去の取扱実績】
・不動産管理
・契約(売買、農地売買、賃貸借、抵当権設定等)
・賃貸借(賃料請求、契約解除、解約申入、テナント契約の中途解約申入等)
・使用貸借
・原状回復義務
・立ち退き料
・土地収用
・明渡請求(交渉、訴訟、引渡命令、強制執行)
・妨害排除請求(交渉、訴訟、強制執行)
・登記請求(移転、抹消)
・競売
・共有物分割請求
・区分所有建物(マンション等)管理組合に関わる業務
・境界確定
・所有権確認
・通行権
・瑕疵担保責任
・リフォーム
・請負代金請求
・説明義務違反(仲介業者)
・日照権
・騒音・振動

【ご相談内容】
●不動産賃貸借を巡るトラブル
 賃料・地代請求/建物明渡請求/建物収去土地明渡請求/原状回復義務など
●不動産売買を巡るトラブル
 契約違反/売買代金請求/契約解除/損害賠償請求/瑕疵担保責任など
●近隣トラブル
 境界確定/通行権/日照権/騒音・振動など
●建築を巡るトラブル
 契約違反/建築請負代金請求/瑕疵担保責任/リフォーム/損害賠償請求など
他上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【相談料】
30分 5,500円(消費税込)
初回(30分)は無料

出張相談にも対応可能です。
 相談料のほかに、移動時間30分につき出張日当5,500円(消費税込)

【アクセス】
東京メトロ半蔵門線・東西線、都営地下鉄新宿線 
 九段下駅6番出口を出て、徒歩約2分
東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線
 神保町駅A1番出口を出て、徒歩約5分                 

不動産・建築

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この分野の法律相談

5年後に売却することを見据えて、土地を探していました。業者が安く仕入れたと言った言葉を鵜呑みにして、見学を行った当日に土地の売買契約をしてしまいました。 当日契約をしたのは、私たちよりも先に申し込みをしようとしている人がいて、私たちが手付金を払えば優先順位を逆にして申し込みさせることができ...

売主はどなたでしょうか。「業者が安く仕入れた」ということですから、当該業者でしょうか。そうだとすると仲介業者は別の不動産業者でしょうか。 契約時の重要事項説明はされているでしょうか。不動産業者(宅建業者)が売主であれば、仲介業者だけでなく、売主からも重要事項説明が必要です。 重要事項説明の対象には、契約の解除に関する事項も含まれます。 作成した書面(契...

菅野 光明弁護士

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菅野 光明弁護士

私は、分譲マンションの貸主です。 マンションの壁が破損しており、修繕したいのですが借主が協力してくれません。 1ヶ月ほどで賃貸借契約を解除したいのですが、可能でしょうか? よろしくお願いします。

賃貸人としての修繕が賃貸物の保存に必要である場合は、修繕を行うことは賃貸人の義務であるとともに、権利でもあります。民法は「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。」(606条2項)と規定しています。契約書にも同様の文言が記載されている場合があるかと思います。賃借人は修繕のため一時明渡しを求められたらそれに従わ...

菅野 光明弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,500円(消費税込)
初回(30分)は無料

出張相談にも対応可能です。
 相談料のほかに、移動時間30分につき出張日当5,500円(消費税込)

着手金/報酬金 ・経済的利益が300万円以下の場合
 着手金8.8%(消費税込) 報酬金17.6%(消費税込)
・経済的利益が300万円超、3000万円以下の場合
 着手金5.5%+9.9万円(消費税込) 報酬金11%+19.8万円(消費税込)
・経済的利益が3000万円超、3億円以下の場合
 着手金3.3%+75.9万円(消費税込) 報酬金6.6%+151.8万円(消費税込)
・経済的利益が3億円超の場合
 着手金2.2%+405.9万円(消費税込) 報酬金4.4%+811.8万円(消費税込)
備考  弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

【騒音トラブル】賃貸マンションの騒音トラブルへの対応

  • 騒音・振動
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者はマンションの一室のオーナー。賃貸しているマンションの居住者(賃借人)の騒音に継続的に悩まされているとして同じマンションの他の居住者から苦情があり、管理会社、管理組合、苦情を受けている居住者からも対応を求められ、又はそれらに対する対応する必要に迫られ、精神的にもつらい状況に追い込まれていました。当初は、不動産仲介業者が入って対応にあたっていましたが、手に余る状況になっていました。

相談後

相談を受けた後、当職が依頼者の代理人として対応にあたりました。現地の状況を確認したり、関係者から事実関係の聴取を行うなどして状況を整理し、オーナーとしての立場から関係者への対応方針を確定しました。文書の作成、関係者への説明、交渉、調停手続を行うなどして対応を継続した結果、事態はようやく収束に向いました。

菅野 光明弁護士からのコメント

菅野 光明弁護士

関係者ごとに言っていることが異なっているところがあり、事実関係、状況の整理が行われていないまま、それぞれが異なった立場にいる関係者から依頼者に対してトラブルへの対応が求められているという混乱した状況で、依頼者の方も対応に苦慮されておりました。弁護士が入って、事実関係、法的な見通しの把握と整理が行われ、収束に向けての道筋を作ることができたと思います。また、代理人として弁護士を立てることで、自らトラブルに対応しなければならないという精神的な負担から依頼者の方が解放されました。

不動産・建築の解決事例 2

【賃貸借契約の中途解約】 賃貸借契約の借主からの中途解約に対する貸主からの違約金請求につき大幅な減額が得られた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は事業用不動産を期間10年で賃借しましたが、不利な条件で十分な説明を受けないまま賃借していたこともあり、契約期間の約3分の1経過後、諸事情により契約の中途解約を行ったところ、貸主から中途解約の場合の違約金条項に基づき、賃料の20か月分相当の高額の違約金を請求され、話合いに応じる様子がみられなかったことから、それが適法な請求なのかどうか疑問を持っておられました。

相談後

この段階で一度、当職に相談をされ、当職からは過去の事例等を紹介するなどして見通しを伝えました。
その後、ご自身で貸主側と支払うべき違約金の額について交渉をしていましたが、貸主側が全く譲歩をせず、貸主側から訴訟が提起されたため、当職が代理人として受任しました。
訴訟では、賃貸借契約の内容や賃貸借契約締結に至る経緯などの事実関係を詳細に出張立証し、過去の裁判例を引用するなどして、違約金条項の有効性を争いました。
その結果、違約金については半分近くまでの減額を受けたうえでの和解を成立させることができ、無事に事件を解決することができました。

菅野 光明弁護士からのコメント

菅野 光明弁護士

個別の事案ごとに様々な事情があり、判断も分かれる事件ですので、裁判例の紹介とともに紹介した裁判例に符合する本件事案の個別事情を拾い上げることを念頭に、できる限り有利な解決を得ることができるよう粘り強く対応することを心掛けました。
結果として契約書所定の違約金について相当額の減額を得ることができ、相応の成果が得られたと考えております。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【弁護士歴20年以上 培ったノウハウと安心の実績】不倫慰謝料請求、財産分与、養育費・婚姻費用など 長年の経験をもとに、心の痛みをしっかり受け止め、法的解決へ
菅野綜合法律事務所
菅野綜合法律事務所
菅野綜合法律事務所

九段下駅から至近距離にあり、事務所内は落ち着いた雰囲気にしています。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

離婚に関わるトラブルは、単に男女の夫婦関係の解消というだけでは片づけられず、離婚後の生活面、経済面での課題の解決が重要なポイントになります。
財産分与、慰謝料、婚姻費用、年金分割、未成年のお子さんがいらっしゃる場合には親権や養育費も、それぞれが重要な解決課題となります。
こうした様々な課題が精神的なもつれと絡み合って問題をより一層複雑化させます。

当事務所では、依頼者の「なぜ」、「どうして」、「許せない」という気持ちを大切にしています。
トラブルを抱えた依頼者からよく話を聞き、依頼者の気持ちを受け止め、冷静に問題点を整理し、法的な観点から解決策、対応策をアドバイスし、一緒に問題の最適な解決を目指します。
依頼者に対するていねいな説明ときめ細やかな対応、経験に裏付けられた冷静な判断に基づく方針の決定、依頼者との信頼関係の構築を重視し、常に心掛けてきました。
当事務所では、やみくもに訴訟を行うのではなく、依頼者の意向を尊重しつつ、依頼者の将来の生活面、経済面を考慮しながら、事案に応じた解決策を常に模索します。
依頼者の希望に応じ、離婚後の再スタートのお手伝いをさせていただきます。

さらに、離婚に伴う財産分与に際しては、住宅ローンや税務上の問題に対する配慮、対策が必要となってくる場合があります。当事務所では、40代から70代までの年齢層の離婚案件を今までに多数取り扱ってきましたが、これらの方の中には、住宅ローンがまだ残っていたり、比較的高額な不動産を所有されておられる方もあって、財産分与に際して、住宅ローンや税務上の問題を考慮しながら解決の方向性を考える必要のある案件が少なからずありました。これらの問題についても、今までの経験で専門性を培ってきました。

離婚問題の解決にあたっては、法律面だけでなく、心理的な面や税務上の問題にも目を配りながら、全体を把握した上で、将来を予測し見据えつつ、適切な処理を行うことが必要になるため、やはり、経験豊富な弁護士に依頼するメリットが大きいと感じます。
精神的な負荷を軽くし、将来に向けて前に一歩進めるよう力になれればと思っています。
ぜひ安心してお気軽にご相談ください。

【過去の取扱実績】
・離婚・夫婦関係調整(交渉、調停、訴訟)
・親権(母親はもちろんのこと、父親の親権を獲得した実績があります)
・面会交流
・養育費
・婚姻費用
・財産分与
・離婚慰謝料請求
・年金分割
・内縁
・不貞行為(不倫)慰謝料請求
・保全処分(接近禁止命令)

【よくあるご相談】
・夫が生活費をくれない
・離婚するかどうか迷っているが、離婚するなら有利に進めたい
・お互いに親権を争っており、困っている
・夫が不倫していることが分かったので、慰謝料請求したい
・お互い離婚意思はあるが、財産分与、養育費、慰謝料の点で折り合いがつかない
・財産分与の対象とならない財産があるが大丈夫か
・養育費の負担が重く、月々の負担を減らしたい
・夫又は妻から虐待(経済的虐待を含む)を受けている
 上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】
不倫慰謝料請求、財産分与、親権、養育費、婚姻費用、離婚慰謝料

【相談料】
30分 5,500円(消費税込)
初回(30分)は無料

【アクセス】
東京メトロ半蔵門線・東西線、都営地下鉄新宿線 
 九段下駅6番出口を出て、徒歩約2分
東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線
 神保町駅A1番出口を出て、徒歩約5分                 

離婚・男女問題

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私は、結婚前に車のローンが残っており、結婚後、夫婦で働いた給料から支払いをしていました。 また、車については、お互いが働いていたことから結婚前にお互いが持っていた車をそのまま使用していました。 今度離婚に際して、妻から結婚前のローンは個人的な借金だからその分を返せと言われたのですが、納得がい...

財産分与は、基準時(通常は別居時)において存在する夫婦共同で築いた財産の清算をするものです。婚姻後にローンを支払ったことにより、その支払いによって得たものやその売却代金が残っていれば財産分与の対象になるでしょうが、残っていなければ、存在しない財産を存在するものとして分与せよということになり、基本的にそのような請求は成り立たないでしょう。 本件では、車が残っ...

菅野 光明弁護士

妻から離婚調停を申し立てられ、金銭面の話に進みました。 調停委員より、◯月△日現在の貯金残高がわかるように、通帳のコピーを持ってくるよう言われました。 ところが、しばらく通帳記入をしていなかったため、合計記帳されてしまいました。 したがって、◯月△日の残高が読み取れません。 あいにく、調...

 取引履歴か残高証明を取り寄せて提出する方法があります。調停の期日に間に合わなければ、取寄せ中であることを伝えれば、通常は、その次の期日まで待ってくれるでしょう。

菅野 光明弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料 30分 5,500円(消費税込)
初回(30分)は無料
弁護士費用 ・不倫慰謝料請求 
  着手金11万円(消費税込)~   
  通常の民事事件の場合に準じます。
  着手金・報酬金の計算をご覧下さい。
・婚姻費用
  着手金11万円(消費税込)~ 報酬金11万円(消費税込)~
・離婚
 手続の段階に応じて以下のとおりです。
  交渉  着手金 27.5万円(消費税込)~  報酬金27.5万円(消費税込)~
  調停  着手金 38.5万円(消費税込)~  報酬金38.5万円(消費税込)~
  訴訟  着手金 55万円(消費税込)~  報酬金55万円(消費税込)~
 手続が次の段階に移行した場合(例えば、交渉→調停)は、差額をお支払いいただきます。
 離婚事件の手続と同時に婚姻費用、面会交流の手続が別途ある場合は、加算要素となります。
※事件の内容に応じて異なりますので、個別にお問い合わせください。
※財産分与、慰謝料等、財産的給付のある事件については、着手金・報酬金の計算による算出された額が別途かかります。
※上記の金額には事件処理のための実費(印紙、郵券、交通通信費、謄写費用、鑑定費用など)は含まれません。
着手金・報酬金の計算 ・経済的利益が300万円以下の場合
 着手金8.8%(消費税込) 報酬金17.6%(消費税込)
・経済的利益が300万円超、3000万円以下の場合
 着手金5.5%+9.9万円(消費税込) 報酬金11%+19.8万円(消費税込)
・経済的利益が3000万円超、3億円以下の場合
 着手金3.3%+75.9万円(消費税込) 報酬金6.6%+151.8万円(消費税込)
・経済的利益が3億円超の場合
 着手金2.2%+405.9万円(消費税込) 報酬金4.4%+811.8万円(消費税込)
備考 弁護士費用の支払いにつきましては、事案の内容やご事情に応じて、当初の費用(着手金)の割合を少なくして解決時に報酬金でその分を精算する、事案の内容によって減額する、分割払いとする等、依頼者の方のご負担を考慮して柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【財産分与】夫婦共有名義の賃貸アパートについて特有財産性を立証して離婚後の賃料の帰属を決定

  • 財産分与
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者は女性。婚姻中に、夫所有の土地上に夫婦共有の賃貸アパートを建築しました。建築資金の一部は依頼者の預金から拠出し、登記上の共有持分は、夫1、依頼者3として、建築資金の残りはローン(ローンの額は夫1、依頼者3)を組み、互いに連帯保証を行いました。夫は、アパートは婚姻中に取得したものであるから財産分与の対象となり、夫に半分の権利があると主張しました。離婚に際して、アパートの権利や賃料の帰属をきちんと決めておく必要があることから相談に見えられました。

相談後

共有物分割請求も検討しましたが、区分所有建物ではないため、離婚の財産分与に関連づけて、アパートの権利や賃料の帰属を決めることにしました。裁判所は当初、賃料を半分ずつ帰属させるかのような考えを見せていましたが、アパートの取得原資や取得の経緯等について詳細な主張立証を行い、裁判官が交替したこともあり、特有財産として扱う方向に考えが変わったようでした。区分所有建物ではないことや土地に対する利用権についても明確に設定がされていなかったことなどから、最終的な解決としては、判決では妥当な結果が得られない事案でもありました。夫側の抵抗もあって解決は難航しましたが、結果的に裁判上の和解で解決することができました。アパートの建物の共有持分とローンはそのままで、土地に対する依頼者の建物持分の利用権を夫に認めてもらい、賃料は土地の共有持分に土地に対する依頼者の利用対価を反映させた割合で、それぞれの部屋ごとの賃料の受領権をいずれかに割り当てることによって解決をしました。

菅野 光明弁護士からのコメント

菅野 光明弁護士

婚姻中に取得した財産についての特有財産性の立証は必ずしも容易ではなく、立証がうまくできないため、納得が行かないまま泣く泣く財産分与の対象とすることに応じざるを得ない場合があります。このような立証については、立証の仕方やどのような証拠を出せば足りるのかなど、専門的な判断が必要となる場合がありますので、経験のある弁護士に依頼した方が良いと思われます。
また、夫婦で離婚後の財産の帰属を決める場合、権利関係が複雑になっていたりして、その解消ためには単純に権利の割合だけを決めて機械的に分けるだけでは済まない事案も少なくありません。判決では一刀両断的な解決しかできず、どうしても和解によって解決せざるを得ない事案があります。唯一の分与対象である不動産に夫婦の一方が現に居住していて、離婚後も引き続き居住を望んでいるような場合もそれにあたります。和解による解決のためには、粘り強い交渉も必要ですが、その前提として法的な観点からの議論が尽くされ、双方が結論をある程度予想できるところまで解決に向けての努力(裁判での法的な主張立証などです)を積み上げて行くことも重要であると思います。

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〒101-0051
東京都 千代田区神田神保町3-23 新聞之新聞ビル305
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東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線 神保町駅A1番出口を出て 徒歩約5分
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