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日下 貴弘弁護士

( くさか たかひろ ) 日下 貴弘

グリーンクローバー法律会計事務所

遺産相続

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【税理士資格を持つ弁護士!】 【本郷三丁目駅徒歩3分!】 【初回相談無料!】【いつでも相談可!】銀行出身の「相続に本当に強い弁護士」によるベストな解決とは?
グリーンクローバー法律会計事務所
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◎無料相談拡大中!問題解決のため、親身になって時間をかけてお話をうかがいます!◎

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

●事務所公式ホームページ →
 https://www.clover-law-tax.com/

 相続問題は、当事務所のもっとも得意とする問題の一つです。

 当事務所の弁護士は、税理士会の審査・登録・研修を経て税理士資格を有しています(東京税理士会本郷支部登録)。

 相続は金額が大きいことが多く、税金の問題が避けて通れませんが、多くの弁護士は税金のことをほとんど知らないのが実情です。
 一方、税理士は税金の専門家ですが、申告の段階では、すでに遺産分割が済んでしまっていたり、遺言書の内容が確定してしまっていて、有利な納税のアドバイスが困難になってしまっていることがあります。
 相続税の前提となる権利義務関係を、相続税法どのように評価されるかに配慮しつつ、遺産分割協議を進めていくことが、利益を最大化する上で欠かせません。

 また、遺産分割と納税では、財産の評価方法は必ずしも同じではなく、申告期限ぎりぎりに遺産分割協議が成立した場合、期限を経過してしまうこともあります。
 そうならないためには、遺産分割協議後の申告にかかる手続も踏まえて交渉できる弁護士に依頼することが必要です。

 また、当事務所にお任せいただければ、生前から、相続争いの回避、相続税の節税のため、ご親族間の調整、遺言作成の助言、生前贈与のアドバイス、その他、有効な手段をご案内します。

_______________________________

▼ ご相談例
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✔︎ 相続財産の取り分で話し合いがつかない。
✔︎ どの財産が相続財産なのかわからない。
✔︎ 思いもよらない内容の遺言書が出てきた。
✔︎ どのように遺産分割すれば税金を高く払わなくて済むか知りたい。
✔︎ 無効にならない遺言の書き方や相続争いを避ける生前の対策を知りたい。

<取扱い例>
・遺産分割協議、裁判。
・相続前の遺言・生前贈与のご相談。
・これらに関する税務対策一般。
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▼ 当事務所の強み
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①税金問題もまとめてご依頼可能な「ワンストップサービス」
 法律問題と税金問題の両方を一回のご依頼で解決することができます。
 みなさまやご家族の大切な財産を守るために、他の法律事務所にはない、当事務所独自の「ワンストップサービス」をぜひ実感していただければと思います。

②柔軟な受付・対応体制
 土日祝日や夕方、夜間もご相談可能です。
 メールフォームまたはお電話でお問い合わせください。

③対応方針
 早急に対応し、適宜経過報告することはもちろん、悩み、痛みを理解できる事務所として、ご依頼のみなさまのお気持ち、お立場を汲み取り、最大限に実現していくよう活動しています。
 もちろん完全個室で秘密厳守でご相談に応じます。
_______________________________

▼ 充実のサポート体制
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◆初回相談無料
 初回の相談料は無料です。
 まずはお気軽にご相談ください。費用についてもご依頼前に十分にご説明いたします。

◆法テラス利用可
 当事務所は法テラスと民事法律扶助契約を結んでいます。条件により、相談料を無料にしたり、弁護士費用を分割払いにすることができる場合もあります。

◆出張相談/電話相談可能
 電話相談や出張による対応も可能です。

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日下 貴弘弁護士

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日下 貴弘弁護士

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日下 貴弘弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
◆相談料  45分ごとに5,500円(税務相談を含む場合は45分ごとに6,600円)。
 ただし、相続事件については、初回の相談料は無料。
 また、2回目以降であっても、法律相談の直後に受任する場合には、当該回の相談料は無料。

 ※すべて税込表記です。
◆遺産分割協議(交渉) <経済的利益の額が500万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の19.8%-22万円(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は17万6000円)

<経済的利益の額が500万円を超え1000万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の13.2%+11万円

<経済的利益の額が1000万円を超え3000万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の9.9%+44万円

<経済的利益の額が3000万円を超える場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の7.7%+110万円

 ※すべて税込表記です。
 ※当事務所において、遺産分割における「経済的利益」の額とは、依頼者が相続する遺産の相続分の時価相当額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。
◆遺産分割調停・審判 <経済的利益の額が500万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の19.8%-22万円(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は17万6000円)

<経済的利益の額が500万円を超え1000万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の13.2%+11万円

<経済的利益の額が1000万円を超え3000万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の9.9%+44万円

<経済的利益の額が3000万円を超える場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の7.7%+110万円

 ※すべて税込表記です。
 ※当事務所において、遺産分割における「経済的利益」の額とは、依頼者が相続する遺産の相続分の時価相当額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。
◆遺留分侵害額請求(協議) <経済的利益の額が500万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の19.8%(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)

<経済的利益の額が500万円を超え1000万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の13.2%+33万円

<経済的利益の額が1000万円を超え3000万円以下の場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の9.9%+66万円

<経済的利益の額が3000万円を超える場合>
 着手金 22万円
 報酬金 経済的利益の7.7%+132万円

 ※すべて税込表記です。
 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者が取得する遺留分の額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。
◆遺留分侵害額請求(調停) <経済的利益の額が500万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の19.8%(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)

<経済的利益の額が500万円を超え1000万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の13.2%+33万円

<経済的利益の額が1000万円を超え3000万円以下の場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の9.9%+66万円

<経済的利益の額が3000万円を超える場合>
 着手金 33万円(※協議から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の7.7%+132万円

 ※すべて税込表記です。
 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者が取得する遺留分の額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。
◆遺留分侵害額請求(訴訟) <経済的利益の額が500万円以下の場合>
 着手金 44万円(※調停から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の19.8%(ただし経済的利益の額200万円以下の場合は39万6000円)

<経済的利益の額が500万円を超え1000万円以下の場合>
 着手金 44万円(※調停から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の13.2%+33万円

<経済的利益の額が1000万円を超え3000万円以下の場合>
 着手金 44万円(※調停から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の9.9%+66万円

<経済的利益の額が3000万円を超える場合>
 着手金 44万円(※調停から移行した場合は11万円)
 報酬金 経済的利益の7.7%+132万円

 ※すべて税込表記です。
 ※当事務所において、遺留分侵害額請求における「経済的利益」の額とは、依頼者が取得する遺留分の額をいいます。
 ※税務相談を含む場合は適宜別途加算となることがあります。
◆相続放棄  単純かつ死亡から1か月以内の事案 7万7000円
 複雑な事案、死亡から1か月以上経過した事案 11万0000円~

 ※すべて税込表記です。
◆遺言書の作成、相談  定型的な遺言書文案の相談・作成 11万0000円
 非定形的な遺言書文案の相談・作成 16万5000円~
 公正証書遺言書文案の相談・作成 22万0000円~
 相続税額算出シュミレーション 上記金額に2万2000円を加算

 ※すべて税込表記です。
◆相続人調査、法定相続情報の作成  単純な事案 7万7000円
 複雑な事案 11万0000円~

 ※すべて税込表記です。
◆相続登記  単純な事案 7万7000円
 複雑な事案 11万0000円~

 ※すべて税込表記です。
◆相続税相談、申告書作成  ⇒弊所ホームページ「税務相談・税務申告」の項目をご参照ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言書にない財産の発見で親族争い!

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 男性

相談前

 「父が他界後、遺言書にない財産が発見された。分割をめぐり息子と義理の母で揉めている。」とのご相談。対象財産は死亡したお父様の分の老人ホーム入居保証金であった。

相談後

 死亡から9か月経っての相談であり、10か月以内に遺産分割のメドが立たない恐れがあることから、とりあえず相続税のみなし申告についてアドバイスしました。
 また、肝心の遺産相続については、遺言書の記載や、従来の家族関係などをもとに、遺言したお父様の意思を推測し、相手方と粘り強く交渉を重ねた結果、納得していただきました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 このケースのように、遺言書は形式や内容の不備のため、後日のトラブルになることもあります。死後、親族が争わないためにも、本やネットの知識だけではなく、一度は弁護士のチェックを受けましょう。
 また、相続には相続税が発生することが多いので、遺産分割の際はその点の知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。
 そして、もっとも相続弁護士として大事なのは、親族間の利害調整です。
 単純に依頼者の一方の言い分のみを声高に主張するのではなく、お互いの主張の理由をよく聞き、それが正当なものであれば認め、あまりにも過大な要求であればその点を説明する、すべての当事者に対してそのような対応をすることで、利害を調整していくという根気のいる作業ができることが必要です。

遺産相続の解決事例 2

個人事業主の夫が死亡! 自宅が抵当に入っていた! 相続税を減らすには?

  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

 「個人事業主の夫が死亡したが、自宅を抵当にして銀行から借入をしていた。買ったばかりの車のローンも残っている。」とのご相談。進学予定のお子さんもおり、なるべく自宅を手放したくないとのことであった。

相談後

 まず、個人事業主の相続人であることから、準確定申告についてご案内。
 次に、自宅を評価したところ、債務額を上回る可能性が高くなったため、ご相談者さまのご意向も踏まえ、相続を単純承認した上で、預貯金から裁判手続費用を捻出して民事再生手続を行い、自宅の確保することができました。
 なお相続税対策として、お子さんには相続を放棄していただきました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 個人事業主が死亡した場合には、4か月以内に確定申告が必要ですが、この点について気づかない期限を徒過し、課税庁から指摘を受けるケースが散見されます。
 また、相続自体にも相続税が発生することが多いため、この2点を意識しつつ遺産分割をする必要があります。
 遺産分割についても、納税額の決定については各種の特例があるので、なるべくその額を減らす遺産分割ができればベストです。
 その点の知識を有する弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 3

遺言によりすべての土地・建物が第三者に移転登記されてしまった! 遺留分しか戻せないの?

  • 遺言
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
依頼主 男性

相談前

 「遺言によりすべての土地・建物が第三者に移転登記されてしまった。相手方は、裁判所で検認された遺言書であることを理由に交渉に応じない。」というご相談。ご相談者さまは唯一の法定相続人であり、他の事務所での相談では、遺留分侵害額請求を検討していました。

相談後

 遺言書を確認したところ、対象の財産の部分や日付の部分が、その他の部分と明らかに筆跡が異なっていました。また、その日付の当時、本人は相当程度に認知症が進んでいたことや、土地・建物を譲り受けた第三者が、その頃に頻繁に本人の入居している老人ホームを訪れていたこともわかりました。
 そこで、遺留分侵害額請求ではなく、遺言無効確認の訴えを起こし、最終的にはご相談者さまのもとに土地・建物の登記を移転することができました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 遺言書の検認手続きは遺言書が本人の意思で書かれたかどうかまでも明らかにするものではありません。
 検認されたかどうかにかかわらず、遺言書の内容に不審な点があれば、弁護士に相談することをお勧めします。
 また、このケースのように不動産が問題となっている場合、遺留分侵害額請求では、一部しか請求できないことから、共有にするか、金銭でその部分を支払うかという局面になり、かえって紛争が長引くうえ、満足のいく結果を得られないこともあります。
 遺言無効確認の訴えはさまざまな調査と知識を要し、決して簡単なものではありませんが、そのような経験を有している弁護士に相談することをお勧めします。

遺産相続の解決事例 4

将来、兄弟で遺産相続争いが起きそう! 遺留分への配慮は?

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

 「自分と父が同居している父名義の建物について、遠方に住む弟が将来の相続持分2分の1を主張する雰囲気がある。」とのご相談。建物のローンの支払いはご相談者さまの名義であった。

相談後

 ご相談者さまであるお兄さまが建物のローンを払っておられ、実質的にはお兄さまが取得するのが妥当といえる事情があったため、家族会議に参加させていただき、お父さま、弟さまにその点の説明をした上でご納得をいただきました。
 また、お父さまがお元気であることから、死後の紛争の防止のため、お父さまに将来、ご相談者さまであるお兄さまに相続させるとの自筆証書遺言を書いていただき、家族全員のご同意のもと、私が遺言執行者となりました。
 さらに、後日の紛争防止のため、弟さまにはお父さまから一定の贈与をしていただき、遺留分放棄の手続をとりました。
 それぞれの相続、贈与については税法上の優遇措置も利用し、課税額をなるべく抑える配慮をしました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 法律上、建物の所有権は登記された方のところにあり、特に遺言がなければ相続によって法定相続分で分割されます。
 将来の相続を見据えて、異なる割合で相続させたいと考える場合には遺言を作成するのがもっとも有効です。
 ただ、特に自筆証書遺言については、いざ実行しようとしたとき、法律要件を欠くとして無効となるケースが散見されます。弁護士に法律要件のチェックを依頼するのが確実です。
 さらには、弁護士を遺言執行者としておくと有効でしょう。
 また、遺言に関わらず一定の相続人には遺留分があることから、この点への配慮も必要です。
 遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要ですが、安易に認められるわけではないので、この点も具体的事情をふまえて弁護士に相談すると良いでしょう。
 もちろん、金額が大きければ、税金対策にも目配りすべきです。
 なお、法律は事前の相続放棄を認めていません。

離婚・男女問題

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【家事事件に精通!】【初回相談無料!】【本郷三丁目駅徒歩3分!】【いつでも相談可!】今後の生活を考え、あなたと家族の将来の人生のために最善の方法を選びましょう。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

●事務所公式ホームページ →
 https://www.clover-law-tax.com/

 離婚問題・男女問題は、生活に密接に関わる深刻な問題であり、将来への漠然とした不安から、どのように解決すべきか迷われている方も多いことと思います。
 このようなプライベートな問題は、感情の部分が多く含まれているために、金銭だけで割り切れるものではありません。また、親族や会社、地域社会などともかかわりがあるため、いくつもの問題が複雑に絡み合っていることもあります。
 その点、社会人経験も長く、夫婦・男女間の感情の機微や感覚の違いを理解している当事務所の弁護士であれば、よりよいご提案が可能です。納得がいくまでご相談いただき、安心してお任せください。

 不貞慰謝料請求については、ケースによって対応はさまざまです。
 どのような事情があると金額が増減するのか、ご相談に即して丁寧にご説明します。

 みなさまの将来にとって最良の選択ができるようにお手伝いいたします。まずはお気軽にお話をお聞かせください。

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▼ ご相談例
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✔︎ 配偶者・パートナーの浮気・不倫や不誠実な行為で悩んでいる。
✔︎ 離婚したいが、財産分与や親権などの決め方が分からない。
✔︎ 男女問題がこじれてつきまとい(ストーカー)や嫌がらせを受けたり、会社や地域でいづらくなった。
✔︎ 夫婦間のトラブルやDVで悩んでいる。

<取扱い例>
・離婚に伴う財産分与・親権獲得・養育費・年金分割等請求
・不貞慰謝料請求・被請求
・その他
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▼ 当事務所の強み
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①社会人経験も加味した納得のいく解決策のご提案
 当事務所の弁護士は社会人経験も長く、夫婦・男女間の機微や感覚の違いを理解し感情の側面にも配慮したご提案が可能です。
 状況に応じて、誰に、どのような請求ができるのか、現在の夫婦関係はどうするのか、そのためにすべきことは何か、などの悩み事を、弁護士目線で一方的に提案するのではなく、ご依頼者のみなさんと一緒に考えて、納得のいく結論を出していきます。

②柔軟な受付・対応体制
 土日祝日や夕方、夜間もご相談可能です。
 ご相談はメールまたは電話でいつでも受け付けております。
 メールフォームまたはお電話でお問い合わせください。

③対応方針
 早急に対応し、適宜経過報告することはもちろん、悩み、痛みを理解できる事務所として、ご依頼のみなさまのお気持ち、お立場を汲み取り、最大限に実現していくよう活動しています。
 もちろん完全個室で秘密厳守でご相談に応じます。

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▼ 充実のサポート体制
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◆初回相談無料
 離婚関係事件、不貞慰謝料請求事件については初回相談を無料にしています。
 まずはお気軽にご相談ください。費用についてもご依頼前に十分にご説明いたします。

◆法テラス利用可
 当事務所は法テラスと民事法律扶助契約を結んでいます。条件により、相談料を無料にしたり、弁護士費用を分割払いにすることができる場合もあります。

◆出張相談/電話相談可能
 電話相談も可能です。また、ご相談の内容により、出張による対応も可能です。

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日下 貴弘弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  45分ごとに5,500円(税務相談を含む場合は45分ごとに6,600円)。
 ただし、離婚関係事件・男女問題関係事件(不貞慰謝料請求事件を含む)については、初回の相談料は無料。2回目以降であっても、ご相談後すぐにご依頼される場合には、相談料は無料。
 その他の事件については、ご相談後すぐにご依頼される場合には、相談料は無料。

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動することがあります。
離婚関係事件 <着手金>
 ① 交渉事件    16万5000円
 ② 調停・審判事件 22万0000円
   (ただし①を経た場合は差額のみ)
 ③ 訴訟事件    33万0000円
   (ただし①②を経た場合は差額のみ)

<報酬金(基礎報酬)>
 ① 交渉事件    22万0000円
 ② 調停・審判事件 27万5000円
   (ただし①を経た場合は差額のみ)
 ③ 訴訟事件    33万0000円
   (ただし①②を経た場合は差額のみ)

<報酬金(個別報酬)>
 ・離婚(達成・阻止した場合)    11万0000円
 ・離婚慰謝料(獲得・減額した場合) 経済的利益の8.8%
 ・婚姻費用(獲得・阻止した場合)  経済的利益の2年分の8.8%
 ・財産分与(獲得・減額した場合)  経済的利益の8.8%
 ・親権(獲得・阻止した場合)    11万0000円
 ・養育費(獲得・阻止した場合)   経済的利益の5年分の8.8%
 ・面会交流(達成・阻止した場合)  27万5000円
 など

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動することがあります。
不貞慰謝料請求事件 <着手金>
 ① 交渉事件 5万5000円
 ② 訴訟事件 11万0000円
  (ただし①を経た場合は差額のみ)

<報酬金>
 ① 交渉事件 獲得・減額した経済的利益の8.8%
 ② 訴訟事件 同上

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動することがあります。
その他の事件 直接お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

高給取りの夫が出会い系で遊びまくり! そのツケは?

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

 「上場企業役員、年収約1億の夫がそれを利用して出会い系で遊びまくっている。離婚したいが証拠は十分か、財産分与や慰謝料はどれくらいか。」というご相談。ご相談者さまは興信所に相当額の調査費用を支払っていた。

相談後

 相手方はご相談者さまが証拠を持っていることを知らず高圧的な態度であったため、弁護士から内容証明郵便を送って対応することを余儀なくさせた。
 その上で離婚と財産分与、慰謝料請求を求めたところ、1円も払わないという回答であったため、調停や訴訟も辞さないという姿勢で交渉を続け、最終的には立場も考慮して、相場よりもかなり高い金額を取得することができた。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 相手方の不貞を理由とする離婚や財産分与・慰謝料請求の際、どの程度の証拠があればいいのか迷われるご相談者さまも多くいらっしゃいます。興信所は素人よりは効率的に証拠を集めますが、精度の低い会社もありますし、必要以上に成果を上げて高い調査費用を請求してくる会社もあります。
 迷われたら、一度、証拠を持って弁護士に相談されれば、その十分、不十分がわかります。
 また、不貞を理由とする財産分与・慰謝料請求に際しては、さまざまな増減額要素が絡み合います。それを把握し、強みを主張していくことを得意としている弁護士に相談することをお勧めします。
 なお、このケースのように、弁護士が出てくるまでまともに対応しようとしない相手方もよく見られます。虚勢を張っている場合や見下している場合など、その理由はいろいろですが、それを見抜くことも弁護士に求められます。

借金・債務整理

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【初回相談無料!】【借金・債務整理事件に精通!】【本郷三丁目駅徒歩3分!】【法テラス利用可!】業者ごとのデータを把握し、地域による手続の違いにも熟知しています。
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◎無料相談拡大中!問題解決のため、親身になって時間をかけてお話をうかがいます!◎

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

●事務所公式ホームページ →
 https://www.clover-law-tax.com/

 借金のお悩みなら、ぜひ当事務所にご相談ください。

 毎日の生活に直結することだけに、放置しておくとより悪い結果になることも多い問題です。

 債務整理については、業者との任意の交渉によって返済額・返済方法をより現実味のある計画にする方法の他、裁判所を使って借金を0にしたり減らしたりする方法もあります。
 大事な財産やせっかく住宅ローンを払い続けてきた不動産を手放さずに済む方法もあります。

 当事務所の弁護士は、このようなさまざまな債務整理の方法を熟知しており、ご依頼者様の意向を可能な限りくみ取って、的確な法的判断のもと、生活の立て直し、再出発のお手伝いをすることができます。まずはお気軽にお話をお聞かせください。

 もちろん、過払金のご相談も無料でお受けしています。

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▼ ご相談例
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✔︎ ローンの返済で悩んでいる。
✔︎ 家族の借金が判明した。
✔︎ 借金の返済で生活が苦しい。
✔︎ 借金があるが持ち家や思い入れのある財産を手放したくない。
✔︎ 業者からの通知書や 督促状、内容証明郵便が届いた。
✔︎裁判所からの書類が届いた。

<取扱い例>
・任意整理(支払方法変更、利息カットなど)
・法的整理(個人再生、自己破産)
・過払金請求
・その他

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▼ 当事務所の強み
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①債務整理事案の豊富な取扱い・実績
 債務整理については、経験豊富な当事務所にご相談ください。
 当事務所の弁護士は、債務整理の交渉にあたって必要な業者ごとのデータや、地域による手続きの違いにも熟知しています。
 債務整理を掲げる事務所は多くありますが、このようなデータ、違いなどを熟知しているところはまだ多くありません。
 また、当事務所では、債務整理のご相談の際、業者に対する過払金があるかどうかについても調査し、必要に応じて回収していきます。

②柔軟な受付・対応体制
 お勤めの方にも配慮し、土日祝日や夕方、夜間もご相談可能です。
 事務所の空き状況やご相談内容によっては当日のご相談や電話でのご相談も可能です。
 メールフォームまたはお電話でお問い合わせください。

③対応方針
 早急に対応し、適宜経過報告することはもちろん、悩み、痛みを理解できる事務所として、ご依頼のみなさまのお気持ち、お立場を汲み取り、最大限に実現していくよう活動しています。
 もちろん完全個室で秘密厳守でご相談に応じます。

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▼ 充実のサポート体制
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◆初回相談無料
 債務整理事件については初回の相談料を無料にしています。
 まずはお気軽にご相談ください。費用についてもご依頼前に十分にご説明いたします。

◆法テラス利用可
 当事務所は法テラスと民事法律扶助契約を結んでいます。条件により、相談料を無料にしたり、弁護士費用を分割払いにすることができる場合もございます。

◆出張相談/電話相談可能
 事務所までお越しいただくことが難しいなどご事情がございましたら、ご相談の内容により、出張や電話による対応も可能です。

この分野の法律相談

【相談の背景】 宜しくお願いします、今個人再生を支払いしております、コロナ問題で仕事が減り、毎月支払いが1.2回返済遅れた事もあります(遅れる場合は必ず電話で連絡を入れて支払いは何日になる) 今月8月分が間に合わない連絡を金融会社に連絡をしていませんでした、今後の対策はどの様にしたらいいか分かりま...

 ご事情お察しいたします。  今まで数回の遅滞があったということであれば、取り消される可能性はないとはいえませんが、会社の対応によって異なります。  まずは早急に会社に連絡し、支払い日時についてお約束されるのが良いでしょう。  良い結論になるようお祈りいたします。

日下 貴弘弁護士

【相談の背景】 自己破産をした場合、賃借物件などの契約は自分名義で出来なくなるのでしょうか。 【質問1】 自己破産後、保険関係や携帯はダメになるのでしょうか

 ご事情お察しいたします。  自己破産により免責許可決定を受けると、新たな借り入れをすることは原則としてできなくなります。  一方、新たに契約をすること自体は、契約の相手方との間の債務を自己破産によって免れたような場合を除き、原則として可能です。  したがって、自己破産をしたとしても、賃貸借契約や携帯電話の契約自体はすることができます。  こ...

日下 貴弘弁護士

【相談の背景】 平成26年11月10日を最後に、クレジットカードの支払いを滞納しております。 JICCの開示書には記載されたままなので、債権譲渡はされていないのだと思います。支払遅延の有無情報も空白です。 サービサーに回収依頼をしているようで、サービサーの弁護士から2年前に返済のお願いの留守電が一度あ...

 ご事情お察しいたします。  信用情報のみで即断はしかねますが、債権譲渡されていない前提であれば、サービサーではなく、クレジットカード会社に対して時効援用の意思表示をする必要があります。  事故情報については、最低でも5年間は残ると考えて良いでしょう。  ご参考になれば幸いです。

日下 貴弘弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料  45分ごとに5,500円(税務相談を含む場合は45分ごとに6,600円)。
 ただし、初回の相談料は無料。

※すべて税込表記です。
 2回目以降であっても、ご相談後すぐにご依頼される場合には、相談料は無料です。
任意整理事件(個人)〔債権者1社あたり〕 <着手金>
 交渉事件 2万2000円
 訴訟事件 2万2000円

<報酬金>
(過払い金が発生しない場合)
  2万2000円 +減額分の8.8%
(過払い金が発生する場合)
 交渉事件
  2万2000円 +減額分の8.8%+過払い金返金額の17.6%
 訴訟事件
  2万2000円 +減額分の11.0%+過払い金返金額の22.0%

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動いたします。
過払い金請求事件 〔債権者1社あたり〕 <着手金>
 無料

<報酬金>
 交渉事件 2万2000円+過払い金返金額の17.6%
 訴訟事件 2万2000円+過払い金返金額の22.0%

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動いたします。
自己破産申立事件(個人) ◎経済的にお困りの方からのご相談が多いため、当面の間、報酬金の減額措置を継続いたします(特殊事案を除く)◎

<着手金>
 無料

<報酬金>
 同時廃止事件 24万円 → 19万8000円(減額措置)
 少額管財事件 33万円 → 29万7000円(減額措置)
 管財事件   38万円 → 35万2000円(減額措置)


※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動いたします。
※裁判所予納金が別途必要です。
個人再生申立事件 <着手金>
 無料

<報酬金>
 30万8000円または39万6000円

※すべて税込表記です。
※事案に応じて変動いたします。
※裁判所予納金が別途必要です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

滞納家賃を買い取ったという会社から突然の訴状! どんな対応をすべき?

  • 任意整理
依頼主 男性

相談前

 「以前に住んでいた家の家賃を滞納していたが、その債権を買い取ったという会社から訴訟を起こされ、訴状が届いた。」とのご相談。なお、住んでいたのは10年以上前で、すぐに引っ越したが、住民票はその都度移動していたとのこと。

相談後

 まず、訴訟を起こしてきた会社が家賃債権を買い取って請求することの多い業者であることが確認できたため、請求が認められるかを検討。
 住んでいたのが10年以上前であることから、買い取られた家賃債権が時効で消滅している可能性があると判断し、ご依頼者さまには直接の対応をしないようにご案内した上、訴訟において時効を援用し、その業者の特徴に応じて主張を展開。
 結果、相手の会社からの家賃の請求を取り下げさせることに成功しました。
 なお、他にも支払いが滞っているカード会社からの借り入れがあったため、そちらについても対応。
 こちらも、利息をカットした上で、無理のない限度での支払い、返済ということで合意することができました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 債権回収会社の中には、賃借人に代わって滞納家賃を賃貸人に支払った保証会社からその債権を買い取り、賃借人に対して請求することを主としている業者があります。
 債務整理を得意としている弁護士であれば、何社かすぐに名前は出せるはずであり、社名さえ見れば、滞納家賃があったのかな、という見当は付きます。
 このケースもそういった業者からの訴訟でした。
 しかし、こういった業者の中には、債権が時効消滅しているにもかかわらず、あえて請求してくるところもあります。
 このような場合に、弁護士に相談する前にうっかり対応してしまうと、後日、消滅時効を主張することができなくなることがあり、また、このような業者は、それを狙ってあえて請求してくることもあります。
 このケースでは、先にご相談いただいたため、うまく消滅時効を援用することができ、結果として、相手方は請求を取り下げました。
 いきなり訴状や内容証明郵便が届いて判断に迷った際は、インターネットなどで得た中途半端な知識でうっかり対応したりせず、まず、債務整理を得意としている弁護士に相談することをお勧めします。
 また、複数の業者からの借り入れがある場合に、それぞれについてどのように対応するかも、それぞれの業者の特徴を知り、債務整理を得意としている弁護士だからこそ適切に対処できます。

借金・債務整理の解決事例 2

住宅ローンが払えない! 競売するしかない? 無駄な固定資産税も払いたくない!

  • 自己破産
  • 任意整理
依頼主 男性

相談前

 「転職により収入が減り、住宅ローンを払えなくなった。ローン残債が相当に残っているが、競売した場合の売却代金では全部は返済できない。」とのご相談。

相談後

 まず、売却してもローンは完済したい、というご相談者の意思が強いことから、売却の方法として競売と任意売却の2つがあること、それぞれのメリット・デメリットをご案内。
 その上で、任意売却の方針となったことから、金融機関との交渉を始めるとともに、不動産業者の選定を行い、ご相談者さまにもっとも有利な条件で買い取りを提案した業者に媒介を依頼しました。
 金融機関にも、その交渉の経緯を伝え、返済計画について随時打ち合わせて最終的にご相談者さまの生活に無理のない限度でのプランを承認させ、結果として、競売よりも有利な金額での売却に成功しました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 競売により金融機関が設定した抵当権を解除してもらう場合、ローン残債を全額返済することを条件とされるのが一般です。
 しかし、現在の不動産価値がローン残債全額の支払には足りないオーバーローン状態である場合には、全額返済は困難となることになります。
 もっともこの場合でも、任意売却により、分割返済するという方法があります。
 また、競売によるよりも、任意売却による方が高い価格で売却できる可能性があります。
 ただ、任意売却は、金融機関と不動産業者の双方との交渉が必要であり、知識や経験が不十分なままでは、交渉が成立しない結果となり、時間と労力が無駄となるだけということもあります。
 このケースでは、ご相談者さまにご納得いただいて任意売却を選択し、金融機関や不動産業者と交渉した結果、売却後も若干のローン残債が残ったものの、抵当権の解除という目的を達成し、かつ、ご相談者さまの生活に無理のない限度での返済計画をまとめることができました。
 住宅ローンを抱えていらっしゃる方は多くいらっしゃると思いますが、毎月の返済に困った場合には、競売であれ任意売却であれ、まず、債務整理を得意としている弁護士(特に任意売却に関し交渉経験のある弁護士)に相談することをお勧めします。
 なお、任意売却は、競売と異なり、固定資産税を無駄に負担しなくてよいというメリットもあります。

借金・債務整理の解決事例 3

「多数のクレジットカード会社の返済が滞り、困っている。一部は払えるが全部は払えない。」とのご相談。

  • ヤミ金対応
  • 任意整理
依頼主 女性

相談前

 「多数のクレジットカード会社の返済が滞り、困っている。一部は払えるが全部は払えない。」とのご相談。

相談後

 まず、ご相談者さまの家計の見直しを一緒に行い、毎月の返済に充てられる額を確定。
 その上で、各社について検討し、ご自身で返済される方がメリットが大きいものはあえてお受けせず、弁護士による交渉のメリットが大きいもののみお受けすることで、全体としてご相談者さまの毎月の生活の余裕を大きくしつつ、無理のない返済計画を立てることができました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 返済が遅れているからといって、そのすべての会社について、ただちに弁護士が入って交渉することが、必ずしもメリットになるとは限りません。
 一部の支払が可能なのであれば、弁護士が入って交渉するメリットがある業者とない業者をわけることも、債務整理を得意としている弁護士の腕の見せ所といえます。
 交渉する業者が増えればその分弁護士に払う費用も増えるのが通常であり、業者ごとの残債の金額、毎月の返済予定額、さらには業者の特徴によって、弁護士が入った方がよいかどうかという判断は変わってくるからです。
 往々にして、すべての業者との交渉を引き受けるという形で受任する弁護士もいますが、ご相談者さまがそのまま返済を続けた方がトータルの費用が低く済むこともあり、弁護士の交渉が大してメリットにならない場合もあります。
 このケースでは、8社のうち、3社は残債も少なく、毎月の返済額の合計額も十分に余剰の範囲内であることから、あえてお受けしないこととしました。
 また、残る5社のうち1社は、残債の少ない業者でしたが、利息の引き直しによりむしろ過払い請求が可能な業者であることからお受けすることにし、その他の4社について交渉を行った結果、毎月の余剰の範囲内で返済計画を立てることができました。
 なお、交渉の結果、立てられる返済計画が、そもそもの毎月の返済可能額の枠の中に入る必要がありますが、各業者の特徴を知り、交渉前におおまかな返済計画の予測を立てられることも、債務整理を得意としている弁護士の腕の見せ所といえます。

借金・債務整理の解決事例 4

個人事業主の夫が死亡! 自宅が抵当に入っていた! 自宅に住み続けるには?

  • 個人再生
依頼主 女性

相談前

 「個人事業主の夫が死亡したが、自宅を抵当にして銀行から借入をしていた。買ったばかりの車のローンも残っている。」とのご相談。進学予定のお子さんもおり、なるべく自宅を手放したくないとのことであった。

相談後

 まず、個人事業主の相続人であることから、準確定申告についてご案内。
 次に、当事務所で自宅を適正に評価したところ、債務額を上回る可能性が高くなりました。
 そこで、ご相談者さまのご意向も踏まえ、相続を単純承認した上で、預貯金から裁判手続費用を捻出して民事再生手続を行い、結果的に自宅の確保をすることができました。

日下 貴弘弁護士からのコメント

日下 貴弘弁護士

 自宅が抵当に入っているケースはよくあります。
 まず、不動産を適正に評価することが必要です。売却見込額が残債務額を上回っているか下回っているかで、処理は大きく異なります。
 この点、信頼できる専門家や業者を使わず、どのような金額でも鵜呑みにしてしまう弁護士では、ご相談者さまの利益を損なう可能性があります。
 また、民事再生手続には、住宅ローンがあっても、自宅を残すことができる特例手続きがあります。
 場面に応じて、いろいろな制度を的確に使い分けていくことが、債務整理を得意としている弁護士の腕の見せ所といえます。

 なお、個人事業主が死亡した場合には、4か月以内に確定申告が必要ですが、この点について気づかない期限を徒過し、課税庁から指摘を受けるケースが散見されます。
 また、相続自体にも相続税が発生することが多いため、この2点を意識しつつ遺産分割をする必要があります。
 このケースでは、当初債務超過とのご認識でしたが、適正に評価したところ、アンダーローンの可能性が強くなりました(なお、債務整理の際の評価方法と相続税額決定の際の評価方法は異なります)。
 その結果、ご自宅の維持というご意向を実現することができました。

 このようなケースでは、相続と債務整理の両方について、得意としている弁護士に相談することをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
グリーンクローバー法律会計事務所
所在地
〒113-0033
東京都 文京区本郷3-19-4 本郷大関ビル7階
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都営バス本郷二丁目バス停 徒歩2分
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  • 土日祝09:30 - 22:30
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事務局が離席中または不在の際は、弁護士の携帯電話に転送されることがあります。その場合には弁護士に直接ご相談ください。なお、事前に「メールで問い合わせ」から概略をお伝えくださると、よりスムーズに対応できます。
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。