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名誉毀損で訴えるための構成要件や時効

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誹謗中傷の被害にあった時の対処法」では、誹謗中傷の被害にあった場合の主に民事での対処法について説明しました。しかし、このような場合に裁判で認められる損害額はあまり高額であるとはいえず、民事上の責任を追及するだけでは、加害者に対して十分な反省を促すことができないかもしれません。

そこで、民事上の責任追及に加えて、加害者の行為が名誉棄損罪等の犯罪を構成する場合に、告訴(捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思を表示すること)することによって刑事上の責任を追及することは社会的に有意義といえるでしょう。また、例えば、匿名掲示板上で誹謗中傷を受けた為に加害者が誰か分からない時、警察の捜査によって加害者が判明し、民事上の責任も追及することが可能になることもあります。そのことからも、警察に被害を届け出ることは意味があるといえるでしょう。

それでは、どのような場合が名誉棄損罪に当たるのでしょうか。以下では、名誉棄損罪を構成する要件(どのような行為が名誉棄損罪に当たるか)や、名誉棄損罪の公訴時効と告訴期間について説明します

名誉棄損罪の構成要件

名誉棄損罪は刑法第230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。この条文の文言だけでは、名誉棄損罪に当たるかどうか判別が難しいでしょうから、下記に噛み砕いて説明いたします。

「公然と」とは、不特定または多数の人が認識し得る状態のことをいいます。ただし、特定の小数であっても、それらの人がしゃべって伝播する可能性が予見でき、伝播されることを期待して行えば、「公然と」の要件は満たします。例えば、SNSで少人数の友人に向けて「拡散希望」等と添えて書き込むケース等がこれに当たるといえます。

また、「事実を摘示し」の「事実」は、「その事実の有無にかかわらず」とあるように、内容の真偽は問いません。なお、事実の摘示がない場合は、侮辱罪の成否が問題となります。

そして、「人の名誉」の「人」には、法人や団体も含まれます。ですから、会社の名誉を毀損された場合でも、名誉棄損罪に問える可能性があります。しかし、「○○県民」というような漠然とした集団については含まれません。また、「名誉」とは社会的評価のことです。単に自尊心を傷つけられたというだけでは、名誉棄損罪に問うことは難しいです。

名誉棄損罪における免責

名誉棄損罪の構成要件に該当する場合でも、次の3つの条件をすべて満たす場合は、免責されます。

  • 公共の利害に関する事実にかかわるものであること
  • 専ら公益を図る目的があること
  • 真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があること

名誉棄損罪の公訴時効と告訴期間

名誉棄損罪の公訴時効(一定の期間を過ぎると起訴することができなくなること)は3年間です。公訴時効にかかる期間は、犯罪行為が終わった時から起算されます。

また、名誉棄損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができません。名誉棄損罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月以内に限定されています。ここでいう「犯人を知った」とは、犯人が誰であるか特定できたという意味です。犯人の氏名や住所を知らなくても、犯人が特定できたら犯人を知ったことになり、告訴期間が起算されます。

なお、公訴時効にかかる期間と、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効にかかる期間は異なります。後者は、加害者を知った時から3年間か不法行為の時から20年間のいずれか早いほうに成立し、前者よりも成立までにゆとりがあります。ですので、公訴時効告や告訴期間の制限にかかり刑事責任を問うことができなくなっても、損賠の賠償を請求することができる場合があります。

名誉毀損で訴えるための構成要件や時効のみんなの法律相談

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