離婚裁判とは？いきなり訴訟はできない「調停前置主義」
離婚裁判（離婚訴訟）は、夫婦の話し合いや調停で離婚がまとまらなかったときに進む、最終的な手続きです。 離婚裁判では、裁判官による判決という形で、離婚を認めるかどうかを判断します。 ここで押さえておきたいのが、日本では原則としていきなり離婚裁判を起こせない、という点です。 まず家庭裁判所での「離婚調停」を経る必要があり、これを「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」と呼びます。つまり、離婚裁判は調停が不成立に終わった後に進む、最終ステージという位置づけです。
裁判で離婚が認められる条件｜代表的な4つの法定離婚事由
離婚裁判の大きな特徴は、相手が離婚に同意していなくても、裁判所が認めれば離婚できる可能性がある点にあります。これは話し合いや調停にはない、裁判ならではの特徴です。
ただし、どんな理由でも無条件に認められるわけではありません。裁判で離婚が認められるには、原則として民法第770条1項が定める「4つの法定離婚事由」のいずれかに当てはまる必要があります。実務上よく挙げられる代表的な事由は、主に次の4つです。
- 不貞行為（配偶者の浮気・不倫など）
- 悪意の遺棄（正当な理由なく生活費を渡さない、一方的に家を出るなど）
- 3年以上の生死不明
- その他婚姻を継続し難い重大な事由（長期の別居、深刻な不和、DV・モラハラなど）
注意したいのは、「性格の不一致」といった理由だけでは、それ単独ですぐに法定事由として認められるとは限らない点です。 とくに4つ目の「婚姻を継続し難い重大な事由」は、別居期間の長さなどさまざまな事情を総合的に見て判断される傾向があります。数か月の別居だけでは離婚が認められにくいケースも少なくありません。 なお、こうした事由を裁判で認めてもらうには、主張を裏づける客観的な証拠が必要です。 ご自身のケースでどのような証拠が有効になるかは、事由によって異なるため、必要に応じて弁護士などの専門家に確認しながら進めることが大切です。 みんなの法律相談には、「離婚の理由になる別居期間」に関する相談が寄せられています。
相談者の疑問
性格の不一致が直ちに離婚の理由にならなくても、別居期間の長さで離婚の理由として成立すると他の質問者さんの所で見たんですが、>> 質問の続きを見る
弁護士の回答原田 和幸弁護士
家出のような形でも、別で生活の本拠としているなら、別居といえるのではないでしょうか。>> 回答の続きを見る
離婚裁判の期間と費用の目安｜判決まで何年・いくらかかる？
まず結論として、離婚裁判にかかる期間の目安は、平均でおおむね1年〜1年半程度です。費用は、裁判所に納める実費と弁護士費用を合わせて、総額で約70万〜120万円程度が一般的な目安とされています。 いずれもあくまで目安であり、争点の数や相手の対応によって期間・費用ともに変動します。相場感として捉えていただいたうえで、内訳を見ていきましょう。
裁判にかかる期間は「平均1年〜1年半」。長引くケースとは？
離婚裁判が1年以上に及ぶことが多いのは、審理がおおむね月1回程度のペースで、慎重に進められるためです。1回ごとに書面をやり取りして主張を整理していくため、どうしても一定の時間がかかります。 一方で、次のようなケースでは期間がさらに長引く傾向があります。
- 親権をめぐって双方が激しく争っているケース
- 財産分与や慰謝料の金額で折り合わず、泥沼化しているケース
- どちらか一方が審理を引き延ばそうとしているケース
逆に、争点が少なく、途中で和解が成立する場合には、より短い期間で終わることもあります。「離婚裁判は何年かかるのか」は、こうした争点の多さで変わってくるとイメージしておくとよいでしょう。
裁判にかかる費用の相場と内訳
費用は大きく分けて、裁判所に納める実費と、弁護士に支払う弁護士費用の2つで構成されます。
- 実費：訴状に貼る収入印紙代や郵便切手代などで、一般的に数万円程度
- 弁護士費用：依頼時に支払う着手金と、結果に応じて支払う報酬金が中心
弁護士費用は事務所ごとに設定が異なるほか、慰謝料や財産分与の請求内容によっても金額に幅が出ます。具体的な内訳や支払い方法については、相談時に弁護士へ直接見積もりを確認すると安心です。
提訴から判決まで｜離婚裁判の「5つの流れ」と手順
離婚裁判は、訴状の提出から始まり、お互いの主張を戦わせる「争点整理」や「尋問」を経て、最終的に裁判官の「判決」で決着します。全体像をつかむために、まず提訴から判決までの流れを整理します。
| 手順と時期の目安 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 訴状の提出・第1回口頭弁論 （提訴から約1〜2か月） | 原告が訴状を提出し、被告が反論（答弁書）を提出する |
| 2. 争点整理（弁論準備手続） （月1回程度を数回） | 非公開の場で、お互いの主張と証拠を整理する |
| 3. 本人尋問・証人尋問 （争点整理の後） | 法廷で、当事者本人が質問に直接答える |
| 4. 和解の勧告 （尋問の前後など） | 裁判官から歩み寄りを促され、合意を検討する |
| 5. 判決・控訴 （結審から約1〜2か月） | 判決が言い渡される。不服がある場合は控訴する |
各ステップを順番に、くわしく見ていきましょう。
1. 訴状の提出と第1回口頭弁論
離婚裁判は、離婚を求める側（原告）が家庭裁判所に「訴状」を提出することで始まります。訴状の提出から約1〜2か月後に、第1回口頭弁論の期日が開かれます。口頭弁論とは、お互いの主張を出し合う正式な場のことです。 訴えられた側（被告）は、訴状に対する反論をまとめた「答弁書」を提出します。この訴状と答弁書のやり取りが、裁判のスタート地点になります。
2. 争点整理（弁論準備手続）
第1回期日の後は、争点整理の段階に入ります。これは弁論準備手続と呼ばれ、非公開の部屋で、お互いの主張と証拠を整理していく手続きです。おおむね月に1回程度のペースで、準備書面という書面を出し合いながら進みます。 具体的には、訴状に対して被告が答弁書や準備書面で認否・反論を行い、原告がさらに準備書面で応じます。このやり取りを重ねることで、双方が認めている事実と、争いのある事実が明確になっていきます。争いのある部分については、証拠を出し合って確かめていくことになります。
3. 本人尋問・証人尋問
争点整理がある程度進むと、裁判のクライマックスともいえる尋問が行われます。法廷で、原告・被告の本人が、裁判官や弁護士からの質問に直接答える手続きで、当事者尋問と呼ばれます。 尋問では、離婚に至った経緯や別居の状況など、争点に関わる事柄が問われます。形式としては、まず弁護士からの質問があり、続いて相手方からの反対尋問、最後に裁判官からの補充尋問が行われるのが一般的です。事実に争いがある場合には、この尋問が行われることが多いといえます。 なお、必要に応じて第三者を証人として申請することも可能ですが、採用されるかは争点や証拠の状況によって裁判所が判断します。
4. 和解の勧告
尋問の前後などのタイミングで、裁判官から「和解」を勧められることがよくあります。和解とは、判決を待たずに、お互いが歩み寄って離婚の条件を合意することです。 裁判官が双方の主張や証拠をふまえて和解案を示し、応じるかどうかを当事者が判断します。和解が成立すれば、その時点で裁判が終わります。判決より早く柔軟に解決できる可能性があるため、実務でも重要な選択肢とされています。
5. 判決の言い渡しと不服がある場合の「控訴」
和解が成立しない場合は、審理が終わり（結審）、裁判官が判決を言い渡します。判決では、離婚を認めるかどうかや、慰謝料・親権などの条件が示されます。 判決の内容に納得できない場合は、判決書（電子判決書を含む）の送達を受けた日の翌日から起算して2週間以内（末日が土日祝の場合はその翌日まで）に「控訴（こうそ）」を申し立てることができます。 控訴は、より上級の裁判所（高等裁判所）に不服を申し立てる手続きです。逆に、この期間内に控訴がなければ、判決が確定します。 みんなの法律相談には、「離婚裁判における和解」に関する相談が寄せられています。
相談者の疑問
第一審の離婚訴訟中の本人訴訟の被告です。>> 質問の続きを見る
弁護士の回答岡村 茂樹弁護士
仮に和解勧告をしても、あくまでも勧告であり、これを先方に承認させることはできません。>> 回答の続きを見る
離婚裁判を早く終わらせる方法と出廷頻度を減らすコツ
長期戦になること以上に、多くの方が不安に感じやすいのが「平日に何度も裁判所へ通わなければならないのか」という点です。 結論として、裁判を少しでも早く終わらせるための有効な選択肢が「和解」です。また、平日の出廷負担は、弁護士を代理人に立てることで大きく減らせるのが実情です。順に見ていきましょう。
判決を待たずに「和解」で終わらせる
離婚裁判は、必ずしも判決まで争い抜くものではありません。裁判所の司法統計によれば、離婚裁判全体のうち、おおむね4割から5割近くが、判決に至らず途中の「和解離婚」で終了しているとされています。 和解には、判決を待つよりも期間を短縮できることや、条件を柔軟に設定しやすいことといったメリットがあります。裁判官から和解を勧められた際に前向きに検討することが、早期解決につながるケースは少なくありません。
弁護士に依頼して本人の出廷負担を減らす
出廷の負担は、弁護士に依頼するかどうかで大きく変わります。自分だけで裁判を行う場合と、弁護士に依頼する場合の違いは、次のとおりです。
| 自分で対応する場合（弁護士なし） | 弁護士に依頼する場合 |
|---|---|
| 毎月の期日にすべて本人が出廷する | 毎月の期日は弁護士が代わりに出廷する（本人は原則不要） |
| 裁判所へ行く必要がある場面はほぼ毎回 | 本人が行くのは本人尋問や和解期日などに限られる |
| 専門的な裁判書類の作成をすべて自分で行う | 書類の作成手続きを弁護士に任せられる |
このように、弁護士を代理人に立てれば、毎月の期日は弁護士が対応するため、本人が裁判所に足を運ぶのは原則として本人尋問の日などに限られます。 平日の出廷負担を減らしたい方や、少しでも早期の和解による解決を目指したい方は、選択肢のひとつとして弁護士への相談を検討してみてください。 ご自身のケースでどれくらいの期間がかかりそうか、一度専門家の見通しを聞いておくと、今後の計画が立てやすくなります。 なお、費用などの事情から弁護士に依頼せず、自分だけで裁判を進める場合の難しさや注意点については、別記事をご覧ください。 関連記事：弁護士なしで離婚裁判はできる？費用がない時の対処法と勝つための条件
離婚裁判に関するよくある質問（FAQ）
∨ Q1. 相手が裁判の期日に来なかったら（無視したら）どうなりますか？
訴えられた側（被告）が訴状を無視して答弁書も出さず、第1回期日にも欠席しても、離婚裁判（人事訴訟）では、被告が争わないという理由だけで原告の主張が自動的に認められるわけではありません。
一般の民事訴訟と異なり、裁判所が証拠に基づいて離婚原因の有無を確認する手続きがとられます。
もっとも、被告が反論の機会を自ら失うことになるため、審理が原告に有利に進みやすい面はあります。訴状が届いたら放置せず対応することが大切です。
∨ Q2. 離婚裁判中に、相手の顔を何度も見なければいけませんか？
弁護士を代理人に立てている場合、毎月の期日には弁護士だけが出席する（本人は原則不要）ため、相手と顔を合わせずに済むことがほとんどです。
ただし、本人が出席する弁論準備手続や当事者尋問では、どうしても相手と同席する場面が出てきます。どうしても同席が不安な場合やDVなどの事情がある場合は、弁護士の有無に関わらず、待合室を別にしてもらう、時間をずらすなどの配慮を裁判所に求めることができます。不安な点は事前に裁判所（または依頼している弁護士）へ相談しておくのが安心です。
∨ Q3. 裁判の途中で、やっぱりやめたい（取り下げたい）場合は可能ですか？
裁判が終わる前であれば、原則として訴えを取り下げることは可能です。
ただし、相手（被告）がすでに請求を退けるよう求める答弁書を提出しているなど、裁判が進んでいる場合には、取り下げに相手の同意が必要になります。
途中で気持ちが折れそうになったときは、完全にやめてしまう前に、裁判官からの和解勧告に応じて、有利な条件での早期決着を目指すのも現実的な選択です。
