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東京のIT・通信に強い弁護士（17ページ目）

東京のIT・通信の条件に近い弁護士を表示しています。ここにはIT・通信に注力する弁護士を表示しています。一藤 剛志弁護士、金岡 紗矢香弁護士、長谷雄 伸作弁護士、大西 純弁護士、小澤 宏樹弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士によるIT・通信の解決事例

    • IT・通信

    クーリング・オフを主張する相手方との示談交渉（コンサルタントからの依頼）

    稲井 要介 弁護士

    相手方は、コンサルティング契約（以下「本件契約」という。）が特定商取引法（以下、単に「法」ともいう。）の「電話勧誘販売」に該当するとした上で、依頼者が本件契約の締結にあたり、法が定める内容を記載した書面を交付しなかったことを理由に、クーリング・オフを主張しました。依頼者は、本件契約の締結前にその内容、金額等を説明するため、相手方にＷｅｂ会議（Ｚｏｏｍ）用ＵＲＬを送る行為をしたところ、相手方は、「特定商取引に関する法律の解説（逐条解説）」を引用した上で、当該行為が法第２条第３項の「電話をかけ」に該当するため、本件契約が「電話勧誘販売」に該当すると主張しました。当職は、事業者が消費者に「電話をかけ」る場合と、消費者が事業者に「電話をかけ」る場合とを比較すると、後者は法第２条第３項において「政令で定める方法により」との要件が付加されている点などに着目し、依頼者によるＺｏｏｍ用ＵＲＬを送った行為が同項の「電話をかけ」に該当しないと反論しました。さらに、相手方は事業者であり、「営業のために若しくは営業として」（法第２６条第１項第１号）本件契約を締結したので、適用除外によりクーリング・オフを主張できないと反論しました。最終的に、相手方は、クーリング・オフ主張による既払金の返還を断念しました。依頼者には、この結果に大変ご満足いただきました。

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    • IT・通信

    法人で使用する秘密保持契約書（NDA）の見直し

    新井 優樹 弁護士

    NDAを確認したところ、顧問先企業にとって必ずしも有利であるとはいえない条項、表現方法に改善の余地がある条項が複数見受けられれたため、全体的に修正を致しました。要望事項としては頂いてはおりませんでしたが、「自社が情報を開示することが多い取引の場合に使用すべきひな形」と「自社が情報を受領することが多い取引の場合に使用すべきひな形」の2種類を作成してお渡ししました。「取引によってひな形を使い分ける」という新たな運用のご提案も含めて本件のご依頼は終了となりました。

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    • IT・通信

    【ITベンチャー】社外法務部のような役割。顧問弁護士として、トラブルの相談、契約書のチェック、利用規約の作成などを担当

    竹中 朗 弁護士

    顧問弁護士として、弊社のビジネス、社風を理解したうえで、法的トラブルの対応や契約書のチェックをしていただきました。また、新規ビジネスを展開する前に、法的なリスクがないかどうか、よりリスクを減らすためにはどのようにすればよいかなども気軽に相談できました。新規ビジネスを展開する際も、利用規約やプライバシーポリシー、契約書の作成など必要な点を揃えていただきました。社内に法務部を設置するよりも、費用が安く抑えられましたし、専門家が関わったという安心感もありました。

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    • IT・通信

    【ＩＴ企業】新サービスの利用規約に関するリーガルチェック

    中山 和人 弁護士

    まずはじめに、利用規約内に出てくる用語の統一性やサービスの定義付けにおける用語の確認を重点に行いました。依頼者と対面で一言一句聞き漏らさずに、サービス内容と規約をチェックしながら細かい用語の確認をして利用契約書を完成することができました。加えて、弁護士が日頃チェックをする契約書の観点から、利用者と争いが起こりやすいポイントも重点的にすり合わせをしました。

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