【ＩＴ企業】新サービスの利用規約に関するリーガルチェック

中山 和人 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所エイチーム

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 依頼者はＩＴ関連の事業を運営する経営者様でした。会社として、税理士分野の領域での知見がない中で、新規事業を始めようと試みていました。しかし、サービスを提供する上で、利用規約書の作成が必要になりました。自分なりに知識がない中、インターネットを検索して作成してみたが、あくまで素人のつぎはぎのため、今後サービスを行う上で不安になってしまいました。そのため、最終チェックの位置付けで弁護士に自身が作った利用規約のチェックをお願い致しました。

解決への流れ まずはじめに、利用規約内に出てくる用語の統一性やサービスの定義付けにおける用語の確認を重点に行いました。依頼者と対面で一言一句聞き漏らさずに、サービス内容と規約をチェックしながら細かい用語の確認をして利用契約書を完成することができました。
加えて、弁護士が日頃チェックをする契約書の観点から、利用者と争いが起こりやすいポイントも重点的にすり合わせをしました。

中山 和人 弁護士からのコメント インターネットに落ちている規約はそのサービスにおける規約としては成り立っているものの、その規約を寄せ集めで作り上げた契約書の場合は機能しないことが多々あります。
よく陥りがちなケースは色々な業種のサービス規約を使ってしまうと、前項で「定義付け」をしていた用語が途中で「定義付け」できていない場合や、実際のサービスで使うべき「用語」でない単語が紛れてしまうことなどがあります。
サービス提供者とサービス利用者が円滑に活動する上で契約書や利用規約はとても大切です。少しでもお困りであれば、弁護士へのご相談をお勧めいたします。