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小澤 宏樹弁護士

( おざわ ひろき ) 小澤 宏樹

犯罪・刑事事件

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刑事事件は、今後どうなっていくのか、どのくらいのお金が必要になるのか不安になるものです。
今後の流れや費用の目安について、初めての方に丁寧にご説明いたします。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

刑事事件に関わるということは、人生にとって一大事であることに違いありません。

ご相談者様の中には
「警察に捕まり、なんとか釈放されて警察から示談を勧められたけど、今後どうしたら良いかわからない」
「とりあえず検索して出てきた弁護士事務所に相談したら、100万円近くの費用がかかると言われた」
「友人や従業員が逮捕されて力になりたいが、弁護士の知り合いがいない」
「そもそも弁護士の選び方がわからない」
などと戸惑っている方が多くいらっしゃいます。

こういったことでお困りでしたら、まずはご連絡下さい。
ご不安なまま良くない方向に一歩踏み出してしまう前に、ご相談に乗って良い方策を考えます。お仕事をされている方も多いので、19時~や20時~といった夜間のご相談にも対応いたします。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

40年前に隣家と境界の裁判をしました。 その時は、和解をして告訴取り下げになりました。 ただその時にした和解は、文章には書いてありませんが 又同じ内容で裁判ができると弁護士さんに相談したら言われました。 お聞きしたいのは、我が家は和解条項の項目をちゃんと 履行したのですから、過去の裁判と同じ内...

和解で相手を拘束することができるのは、和解調書に記載のある事項のみになります。 相手の方が裁判を起こすことそれ自体はを避けることはできません。これは、裁判所は、受付の段階で、以前に和解しているか否かを調査するようなことをしないためです。 もっとも、裁判が始まり、そこで相手の方が訴えている内容が以前の和解と反することが明らかになれば、その裁判はあなたの勝訴で終...

小澤 宏樹弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご依頼時相談料無料です。

(上記以外は30分毎に2500円(税別))
示談交渉(自白・勾留無し) 1 着手金
 15万円(税別)~
2 成功報酬(示談に成功したとき)
 15万円(税別)~

事件名、被害者の属性、人数、前科の有無等によって見積もります。

よくある例:痴漢(条例違反)で前科無し、被害者1名の場合で着手金25万円(税別)、報酬金15万円(税別)。被害者が未成年のときは親権者とも交渉も必要となるため、+3万円。
刑事事件(自白・勾留あり) 1 着手金
(1)裁判前の段階
 28万円(税別)~
(2)裁判開始後の段階
 上記に追加で10万円(税別)~
 ※裁判開始前にご依頼が無く、裁判開始後に初めてご依頼頂くときは28万円(税別)~となります。

2 成功報酬
<最終的な結果>
(1)不起訴・執行猶予
 25万円(税別)~
(2)実刑を避けたとき(罰金刑など)
 15万円(税別)~
(3)実刑となってしまったとき
 0円
<最終処分前の拘束の解放等>
(1)起訴前の勾留等の阻止
 20万円(税別)
(2)起訴後の保釈
 15万円(税別)
(3)接見禁止の一部解除
 5万円(税別)
刑事事件(否認・勾留あり) 「刑事事件(自白・勾留あり)」の着手金及び結果の報酬金がそれぞれ+10万円が目安です。
刑事事件(否認・勾留なし) 「刑事事件(否認・勾留無し)」の着手金及び結果の報酬金がそれぞれ+5万円が目安です。
示談書作成 加害者と被害者との間で示談の条件について合意できているが、被害者からきちんとした示談書を作成することを求められた場合などに、書面の作成をします(被害者の方とお話はしません)。
 4万円(税別)~

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(2件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

執行猶予中に起こしてしまった事件。ギリギリのところで再度の執行猶予を得る

  • 加害者
依頼主 20代

相談前

2年前に起こした事件で執行猶予付きの判決を得たのに、猶予期間中に事件を起こしてしまったという事案です。執行猶予中の事件ということで、前の執行猶予が取り消され、少なくとも5年近く刑務所に入らなければならない恐れがありました。

相談後

執行猶予の取消しの有無を判断するために、裁判自体は避けられない事件でした。しかし、それを見据えて理論と証拠を揃え、裁判において裁判所に対し丁寧に説明したところ、「再度の執行猶予」を得ることができ、前の事件についても、今回の事件についても、ご依頼者様は刑務所に入らずに済むことになりました。

小澤 宏樹弁護士からのコメント

小澤 宏樹弁護士

刑事裁判では、通常は1回の審理で終了することも多いので、その1回のためにどれだけの準備をできるかが重要です。単に長い書面を書くと、逆にポイントがわかりづらくなり、裁判所に伝わらないこともあります。依頼者のために、どうすればより良い結果を得ることができるか、それを考え抜いた結果が出たように思います。

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

とにかく急ぎ、身体拘束から解放する

  • 交通犯罪
  • 加害者

相談前

道路交通法違反の事実により週末金曜日の夕方に逮捕されてしまい、事務所から1時間を超える警察署に留置されてしまったという事案です。
違反した罪の重さからして、起訴まではされないだろうものの、翌々日の日曜日までに検察官と交渉を行わないと、最大で20日間の「勾留」を受けてしまい、1か月近く警察署から出ることができなくなる恐れがありました。

相談後

受任後、逮捕当日の金曜日の夜に直ちに警察署に接見に行き、夜中の10時頃まで状況の確認や打合せを行いました。
翌日土曜日の昼にはご家族の方とも打合せを行い、同日の夕方には資料と意見書をまとめて、検察庁にこれを提出しました。
その結果、日曜日に検察官は「勾留を行わない」との決定をし、ご依頼者様は週明け早々に家に帰ることができました。

小澤 宏樹弁護士からのコメント

小澤 宏樹弁護士

刑事事件、特に逮捕や勾留がされるものは、厳密な時間管理が必要になりますので、「すぐに動く」ということが非常に重要になります。
このケースでは、ご家族の方もすぐに対応に動いていただけたことが大きかったように思います。

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労働問題

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【会社側と従業員側、いずれもご対応します。】
【ご相談だけでも受け付けています】

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

労働問題が発生したときというのは、会社と従業員間の関係性の終了をも覚悟しているときです。問題にあると気づいた時には既に大きな問題となっていることがも多々ありますので、まずはご相談下さい。

【会社側の相談例】
「退職した従業員から残業代を請求された」
「退職した従業員から訴訟を起こされたが、顧問弁護士などいなくてどうう対応したらよいかわからない」
「従業員と揉めているが、自社の就業規則でどこまでできるのかわからない」
「従業員が会社の備品を壊してしまった。従業員には損害賠償請求できないという話を聞いたが、本当なのか」
「従業員からパワハラとのクレームを受けている」
「従業員からクレームがあり、それが適正なものであれば対応したいが、判断がつかない」

【従業員側の相談例】
「残業代の支払が無かったので、退職を機に請求したい」
「残業代を請求したら、手当に全部含まれていると言われたが安すぎる気がする」

このようなお悩みがありましたら、問題が泥沼化する前にご相談ください。
労働問題は2年の時効にかかるものが多くありますので、とにかく早めのご相談が重要になります。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご依頼時相談料無料
※ご相談のみでも可
(上記以外は30分ごとに2500円(税別))
着手金 10万円(税別)~
事案に応じて、協議の上決めさせていただきます。
報酬金 事件処理により確保した利益の一定割合(5~20%。税別)
顧問料 ご相談をきっかけに顧問契約をご希望される場合、1カ月当たりの業務量や内容証明郵便・訴訟の割引率に応じて、
「3万円」「5万円」「10万円」の3つを用意しています。中小企業の方ですと「3万円」または「5万円」を選択される方が多いようです。資料も用意しておりますので詳しくはお尋ねください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

残業代を請求したいが、何をどうすればよいのかわからない

  • 給料・残業代請求

相談前

務めていた会社に対して残業代を請求したいと考えたものの、そもそもの労働条件がどのようなものであったかがよくわからない。タイムカードは入手したものの、これをどう使えばい良いのかわからない。そこで、弁護士に相談することにした。

相談後

相談を受けて、残業代の時効が2年であるから直ちに動くこととし、会社との交渉を始め、会社の就業規則を入手しました。
就業規則の内容が法律よりも有利な内容を含んでいたため、これとタイムカードを元に残業代の計算を行い、裁判を起こすこととし、最終的には200万円を超える残業代を回収することができました。

小澤 宏樹弁護士からのコメント

小澤 宏樹弁護士

残業代請求は労働事件の中でも数が多いものですが、2年の時効があることを知らないまま、「いつか請求しよう」と考える方も多いようです。まずはすぐにご相談していただくことが、ご依頼者様の正当な権利を守ることにとって大切です。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

退職する従業員にどこまで誓約させることができるか

相談前

従業員の退職に当たり、当該従業員が会社で作成した設計図データを持ち出そうとしている。これを止めるための誓約書を書かせたいが、どのように作成すればよいのか。

相談後

「秘密保持義務」と呼ばれるものですが、どの程度の内容であれば法的に効力があるか、言い換えれば裁判になった際に有効であるか、ということは千差万別です。
そこで、ご相談者様には裁判所の複数の判断を踏まえ、誓約書の意味等についてご説明申し上げるとともに、書面案をお渡ししました。

小澤 宏樹弁護士からのコメント

小澤 宏樹弁護士

労働分野では、労働者側を優遇するような法律・裁判例が多くあり、単なる会社と従業員との約束は無効と判断される危険があります。
そのため、後になって突然無効と言われる前に、事前にどのような方策をとるべきか、弁護士にご相談ください。
(なお、事業者の方に対しては、従業員問題を含めて事業を行うに伴い様々な法的問題が生じ得ます。そこで、複数回のご相談を受けるよりも低費用となる、顧問契約の締結を推奨しておりますので、ご相談時にお問い合わせください)

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労働問題の解決事例 3

労災訴訟を提起すべきか否かの相談

  • 労災認定

相談前

以前の職場で腰を痛めてしまい、労災保険から給付を受けた。
しかし、労災保険の給付金は、損害の全てを網羅するものではないため、残りの部分を会社に請求できないかと考えた。もっとも、会社に請求できる見込みや金額が少なければ、労力や弁護士費用の方が高くなってしまう可能性もあるため、見通しについて相談した。

相談後

ご相談者様のお話をじっくりと伺い、各裁判例の調査や弁護士通しの検討会を行った結果、訴訟の見通しとしては極めて難しいことが判明した。
そこで、各資料の解説も含めご相談者様に説明したところ、すっきりとした様子で納得され、無駄な費用や労力を使わずに済んだことに感謝されていた。

小澤 宏樹弁護士からのコメント

小澤 宏樹弁護士

労災保険と異なり、裁判で会社に請求するには、会社に「過失」が必要とされ、一定のハードルがあります。このことを無視し、「とりあえず訴訟をやってみる」という方もいらっしゃいますが、最終的に労力や費用で損することになるのはご本人ですので、ご自身の判断の助けとするために、弁護士にご相談されることは重要と思われます。

労働問題

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借金・債務整理

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【最近、次の返済をどうするかしか考えていない】【できるだけ他人に知られずに解決したい】すぐにご相談ください。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 任意整理

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

債務問題でお困りでいると、どうしても「次の返済をどうするか」しか考えられないようになってしまいます。

その状況が続いて自身の体調まで崩してしまっては元も子もありません。

弁護士費用についても、弁護士会が定めた基準以下になるようできるだけの対応をしますので、まずはご相談ください。
そのままで状況がよくなることはまずありません。相談によって、「今どうすべきか」「今動かないにしても、今後どうすべきか」がきっと見つかります。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人の方
 ご依頼時無料
 (相談のみの場合は30分2500円(税別)

会社(法人)の方
 ご依頼時無料
 (相談のみの場合は30分2500円)
自己破産 着手金
 15万円(税別)~
報酬(免責を得たとき)
 15万円(税別)~

例:無駄遣いしたわけでないが、仕事の関係等で生活が段々苦しくなり、自己破産した。債務は200~300万円でいずれも消費者金融からの借入。
 着手15万円、報酬15万円

例:借金の返済に困り、複数の携帯電話の契約をしてそれを転売して現金化した。このことが裁判所でも問題視され、調査が長引いた。
 着手30万、報酬20万
(裁判所が調査を必要と判断した場合、裁判所に別途20万円~を納める必要があります。)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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新型コロナウイルスの関係で受付を停止していましたが、6月22日より再開します。受付停止中にお問い合わせをされた方には大変ご迷惑をおかけしました。

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