【ITベンチャー】社外法務部のような役割。顧問弁護士として、トラブルの相談、契約書のチェック、利用規約の作成などを担当

竹中 朗 弁護士が解決

所属事務所 シティクロス総合法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 設立から日が浅く、日常的に法的トラブルが生じたり、契約書を作成したりするわけではありませんでしたので、まだ法務部や法務担当者を設置するほどではないと考えていました。また、資金に余裕があるわけでもないので、人件費等の費用もできる限り抑えたいと思っていました。

解決への流れ 顧問弁護士として、弊社のビジネス、社風を理解したうえで、法的トラブルの対応や契約書のチェックをしていただきました。また、新規ビジネスを展開する前に、法的なリスクがないかどうか、よりリスクを減らすためにはどのようにすればよいかなども気軽に相談できました。新規ビジネスを展開する際も、利用規約やプライバシーポリシー、契約書の作成など必要な点を揃えていただきました。社内に法務部を設置するよりも、費用が安く抑えられましたし、専門家が関わったという安心感もありました。

竹中 朗 弁護士からのコメント 特にベンチャー企業や中小企業の場合、「日常的に法的トラブルが生じるわけではないし、契約書を作成するわけではないから、費用面を考慮するとわざわざ法務部や法務担当者を設置するほどではない」という場合が多いです。
しかし、ビジネスを展開している以上は、何らかの法的トラブルが生じる可能性は常にありますし、また、トラブルを予防するという点から、顧客との契約関係やビジネスの内容が法的に問題ないかを適切にチェックする必要があります。
顧問弁護士であれば、社内に法務部や法務担当者を設置するよりも費用を抑えることができる場合も多いです。
そのため、気軽に相談できる顧問弁護士を雇うことは経営上のメリットが多いと考えています。
本件も、企業規模的に法務部や法務担当者を設置する必要性は高くはないが、法務案件が皆無ではない企業様から、経営上生じる様々法務案件をご依頼いただきました。何度もご依頼いただく中で、社長や従業員の方の人となり、社風、ビジネス内容を把握できますので、スピーディーかつ適切な対応が可能になります。
今後も会社の発展をサポートさせていただきます。

【顧問弁護士を探しているという企業の皆様へ】
まずは単発の依頼（契約書のチェックや法律相談）をし、その対応を見た上で顧問契約を結ぶかご検討いただければと思います。ぜひ一度ご相談ください。