大田区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士

大田区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  契約書作成に関するご相談の依頼者様から、その場で顧問契約のご依頼を頂き、快諾。

  原 悠太 弁護士

  社長は、今後も契約書の作成や先方から送付されてきた契約書のチェックをお願いすることが予想されるとのことでした。それならいっそ顧問契約したほうがお得なのではないかという話をさせて頂いたところ、弊所の顧問プラン内容や私自身のことを大変気に入って下さり、その場で顧問契約締結となりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  違約金請求を減額合意（２００万円超→０円）

  稲井 要介 弁護士

  依頼者は、相手方との最初の契約を締結する前、相手方担当者より、個人事業主とは分割払いで契約を締結できないが、依頼者の勤務先の売上向上を名目として勤務先名義で相手方との法人契約を締結すれば良いと打診されました。これを受け、２件目以降の契約も勤務先名義で締結しました。 しかしながら、依頼者は、勤務先の派遣社員にすぎず、同社において、契約を締結する決裁権を有していないことは明らかでした。そこで、当職は、相手方に対し、内容証明郵便で受任通知を送付し、その旨を通知するとともに、複数の営業支援等に係る契約が成立していないので、違約金を支払う義務を負わないと主張しました。 相手方は商談録画等の資料を確認した結果、当職の主張を素直に認め、違約金の請求を行わないこととし、相手方が提示した合意書への署名を求めてきたので、当該合意書に署名しました。 依頼者には、違約金を一切支払う必要がないという結果に大変ご満足いただきました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ECビジネスの全面サポート

  工藤 慎一郎 弁護士

  まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  契約書作成に関するご相談の依頼者様から、その場で顧問契約のご依頼を頂き、快諾。

  生井 みな絵 弁護士

  社長は、今後も契約書の作成や先方から送付されてきた契約書のチェックをお願いすることが予想されるとのことでした。それならいっそ顧問契約したほうがお得なのではないかという話をさせて頂いたところ、弊所の顧問プラン内容や私自身のことを大変気に入って下さり、その場で顧問契約締結となりました。

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