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高田 翔太弁護士

( たかだ しょうた ) 高田 翔太

髙翔法律事務所

労働問題

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【初回相談無料|24時間メール予約受付|会社側・労働者側どちらも対応】特に解雇・残業代に関する問題は、いち早くご連絡ください。まずは状況の整理からお手伝いいたします。
髙翔法律事務所
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学芸大学駅より徒歩3分,目黒鷹番郵便局上,5Bが弊所、写真左は応接室です。

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆労働問題は当事務所にお任せください◆
企業側の案件を主として扱い、その応用として労働者の方の不当解雇・未払残業代事案も扱ってまいりました。
双方の立場を取り扱ってきたことで、紛争に際して、和解の落としどころや相手方の事情等の推測の精度が高くなり、依頼者様のご希望に沿った解決ができる確率も高くなっているように思います。
早期解決なのか額面なのか、和解条件なのかなど、依頼者様が力点を置きたい項目に沿った解決を目指します。
まずは状況の整理からお手伝いいたしますので、お困りの際はぜひお早めにご相談ください。

_________________________

◆サポート体制◆
・当日、休日、夜間(~21時まで)のご相談に対応可能です。
・お電話でもご相談いただけます。
・ご納得いただけるまでとことん話し合います。
・依頼者様が進捗状況について不安に思われないよう、連絡・報告・相談対応を密にしています。

◆費用と特徴◆
1労働者様のご相談・ご依頼の場合
(1)お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、簡単な電話ヒアリング(10分程度)の後、相談は30分無料(多少の時間の渡過は請求いたしません。それ以降、30分毎に税込5500円です。)。
(2)また、証拠のある不当解雇事案・残業代請求事案では、完全成功報酬制とし、依頼者様のご負担を最小限にできるようにいたします(※労働審判申立等の裁判所費用は依頼者様負担です。)。

2使用者(企業様)側のご依頼の場合
(1)有期の顧問契約を締結しての対応をお勧めしております。それというのも、依頼内容を相手方労働者を限定して対応する「単発型」では、①そもそもの原因となった書類・運用・手続きの不備を治癒できないこと②助成金の利用等、依頼の範囲を超えて関連する事項のご相談に対応できないこと、③着手金を払った段階で会社側が解決を待つ傍観者の立場になりがちなこと、という弊害がしばしば見受けられるためです。
(2)もちろん、従来の「着手金+成功報酬型」でのご依頼も受け付けます。料金表欄などをご覧の上、ご連絡ください。

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◆取扱業務◆
残業代請求、不当解雇、退職勧奨含む解雇予告など

【労働者側】
・試用期間終了で解雇となった。
・「能力不足」や「努力不足」を理由に減給や解雇になった。
・みなし残業規定があるのを理由に、いくら残業しても残業代が発生しない
・小さいミスで懲戒処分を受けた

【使用者側】
・問題のある従業員を辞めさせたい
・音信不通になっていた従業員から不当解雇の主張が来た
・元従業員から弁護士を介して突然未払残業代の請求が来た
・従業員が、外部の労組に駆け込んで、実際以上の請求をしてきている

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◆事務所へのアクセス◆
学芸大学駅から徒歩3分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分まで無料になります。
着手金 1労働者側からのご依頼
(1)(証拠のある)不当解雇・残業代請求事案:無料
※労働審判申立や訴訟提起の裁判所費用はいただくことがあります。
(2)上記以外の労働紛争:原則20万円

2使用者(企業)側からのご依頼
(1)月額5万円の顧問契約設定
(2)20~50万(標準30万)円
※(2)ですと依頼事件単独の処理になりますが、(1)ですと補助金・助成金の申請補助やそもそもの書類・手続の整備等も業務内容とすることがありますので(1)をお勧めします。
報酬金 1労働者側からのご依頼
(1)獲得額の原則25%(または請求額の12%)
(2)主たる非金銭的要請の実現:10-30万(項目内容により差異あり)

2使用者側からのご依頼
(1)減額した額の15%
(2)非金銭的争点の維持(解雇・降格・配転等):20万円
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【雇用主側】社員からの残業代請求を受けたケース

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

従業員から多額の未払い残業代を請求されました。就労規則等がきちんと整備されていない状況で、会社としてどのように対応すればよいのか分からず、途方に暮れておりました。

相談後

まずは会社の内情を細かにお聞きし,経営者にとってリスクが少なくなるような労務整備を致しました。
また、残業代請求に対し交渉及び法的や理屈を主張した結果、請求額の1/3以下に減額させることができました。

高田 翔太弁護士からのコメント

高田 翔太弁護士

私共の特長として、労務整備から実施いただき弱点をつぶしていくことから始めます。
一時的な対応策を提示するのではなく、その先を見据えた解決策を考えますので、経営者の方々に高い満足をいただいております。

労働問題の解決事例 2

【労働者側】残業代請求と配置転換に関して会社に交渉したケース

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

連日残業しているのに、その分の残業代をもらえず、ただ働きをさせられている状態でした。
また、営業として成績を上げうまくやっていたにも関わらず、急に人事部(内勤の部署)に異動させられ、給与面等でも納得できない状態でした。

相談後

会社側と交渉を重ねた結果、依頼者有利の解決に導き、ご満足を頂きました。

高田 翔太弁護士からのコメント

高田 翔太弁護士

弊所では、雇用主側へ就労規則等を整備するようにご提案させて頂いている経験がございます。
そういった雇用主側の視点も持っているが故に、その弱点を突き、労働者・会社員に有利な結論を導くことも可能です。

労働問題の解決事例 3

【雇用主側】負け筋と見られた労働審判に対応したケース

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

元労働者から、不当解雇に関して、元雇用者側が金銭を支払わなければならないと考えられるような労働審判を提起されました。

相談後

事案に関して、綿密に調査した結果元従業員の横領を立証し、結局相殺により、雇用主側の支出がない幕引きとなりました。

高田 翔太弁護士からのコメント

高田 翔太弁護士

この事案はとてもイレギュラーなケースですが、このように依頼者の利益を最大化し、かつ損失を最小化するように、多角的な検討と努力をいたします。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料|顧問実績多数|24時間メール受付】企業の労働問題、リーガルチェック・書面作成、債権回収などの問題に的確に対応いたします。
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学芸大学駅より徒歩3分,目黒鷹番郵便局上,5Bが弊所、写真左は応接室です。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆企業法務は当事務所にお任せください◆
独立半年で顧問契約先は20社近くに至りました。今後も皆様のニーズに沿えるよう尽力いたします。
手厚いサポートを実施するためにも、当面の顧問数上限は25~30社と考えていますのでお早めにご検討いただけますと幸いです。

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◆サポート体制◆
・代表者の皆様はお忙しいので、できる限り即対応できるよう、直通携帯電話の番号をお渡しするとともにSNSでやりとりできるようにしております。
・月一度、会社に伺わせていただき、ヒアリングを行い、整備等必要な潜在的問題への対応もいたします。
・当日、休日、夜間(~21時まで)のご相談に対応可能です。

◆費用と特徴◆
・初回相談30分まで無料。
・定型書面以外の作成を顧問サービスに含むなど、柔軟に応じ、最小限の費用負担で企業様ニーズを満たすようにしています。
・書面作成を含むパターンの顧問契約業務は、投下予定時間の大枠はありますが、(特殊な事案(M&Aなど)や裁判所を介する紛争処理(調停・訴訟)、出張日当を除いて)追加の費用が発生しません。
・労働事案は原則顧問契約を結びご依頼いただいております。
・顧問契約において月一度の企業様訪問をサービスに含みます。
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◆取扱業務◆
労働問題、リーガルチェック・書面作成、債権回収など幅広く対応可能です。
以下は、ここ数か月(R2.9月~R2.12)の企業法務・顧問弁護士業務の一部です。

①M&A(買収価格4.5億円)に際してのデューデリジェンス、SPK(株式売買契約書)作成および交渉方針等相談

②労働事件(会社側-不当解雇及び残業代請求):外部労働組合との団体交渉事案
⇒和解成立:請求額の1/3の解決金とするとともに、助成金による補填ができるよう関係行政機関に調整し、実質負担は極めて小さい額となった。

③パロディグッズに対する知的財産権に基づく警告処理:権利会社から警告書が送付されてきた
⇒製造途中の分までの商品を、権利者に売り上げの極一部支払いの条件の下販売可能とした。

④商標権を侵害する他社に対する警告文作成
相談者の有する商標(文言)を利用した広告をしている第三者に対して警告文送付

⑤正社員・パートタイム社員用の入社に際しての必要書類一式の作成
※職務上、横領がありえる経理等業務は回収可能性から身元保証人を設けてもらうなど会社のニーズ・考えをヒアリングし、最も有効的な文書群を作成。

⑥就業規則作成

⑦ウェブページ用の利用規約・プライバシーポリシーの作成

⑧役員変更に際し手必要な法務局提出書類一式の作成(一人代表⇒取締役自体の退任、新代表選定)

⑨役員住所変更登記に際し、法務局提出書類の作成

⑩内装建設業許認可のための書類一式の作成・収集

⑪リサーチ依頼回答:(1)海外贈賄規制(2)投資助言業、第2種金融商品取引業の登録要件及び広告規制

⑫契約書作成・リーガルチェック(一部のみ表記)※顧問先への月一訪問等で必要書類を確認
・請負契約書(BtoC)※契約不適合責任(瑕疵担保責任)の限定
民法上任意規定だが消費者契約法上免除は許されない⇒「契約」の内容限定
・SES契約書 ※労働者派遣法違反にならないように規定
・広告代理関連契約書 ※リスティング広告代行、ウェブ広告代理店契約等

_________________________

◆事務所へのアクセス◆
学芸大学駅から徒歩3分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
ご相談料 30分ごとに5,500円(税込)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分まで無料になります。
顧問料 (1)3万円プラン 
お電話(弁護士直通の携帯番号をお渡しします)・SNS(Chatwork/LINなど)で随時ご質問に答えるプランです。原則として、書面作成は顧問業務範囲外です。処理方針・コンプラ等の相談・確認を随時、行いたい社長様向けです。

(2)5万円プラン
上記に加え、月原則1回の書面作成を承ります。多くの法律事務所は定型的な書面作成のみ顧問サービスの内容としていますが、弊所は個別具体的な書面作成に応じます。

(3)8~10万円プラン(費用は投下予定時間の際に準じます)
上記に加え、裁判所を介した手続以外のほぼすべてを投下予定時間の枠内でお受けするものです。月1回の会社御訪問も含み、ヒアリングさせていただくことで潜在的に必要な書面や制度整備を揃えることができます。
その他 ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【雇用主側】社員からの残業代請求を受けたケース

  • 人事・労務
依頼主 男性

相談前

従業員から多額の未払い残業代を請求されました。就労規則等がきちんと整備されていない状況で、会社としてどのように対応すればよいのか分からず、途方に暮れておりました。

相談後

まずは会社の内情を細かにお聞きし,経営者にとってリスクが少なくなるような労務整備を致しました。
また、残業代請求に対し交渉及び法的や理屈を主張した結果、請求額の1/3以下に減額させることができました。

高田 翔太弁護士からのコメント

高田 翔太弁護士

私共の特長として、労務整備から実施いただき弱点をつぶしていくことから始めます。
一時的な対応策を提示するのではなく、その先を見据えた解決策を考えますので、経営者の方々に高い満足をいただいております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【雇用主側】負け筋と見られた労働審判に対応したケース

  • 人事・労務
依頼主 男性

相談前

元労働者から、不当解雇に関して、元雇用者側が金銭を支払わなければならないと考えられるような労働審判を提起されました。

相談後

事案に関して、綿密に調査した結果元従業員の横領を立証し、結局相殺により、雇用主側の支出がない幕引きとなりました。

高田 翔太弁護士からのコメント

高田 翔太弁護士

この事案はとてもイレギュラーなケースですが、このように依頼者の利益を最大化し、かつ損失を最小化するように、多角的な検討と努力をいたします。

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所属事務所情報

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所属事務所
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〒152-0003
東京都 目黒区碑文谷6-1-20 AREA M-5B
最寄り駅
学芸大学駅
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  • 埼玉
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050-5265-0281

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  • 土曜10:00 - 15:00
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