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豊田 進士弁護士

( とよだ しんし ) 豊田 進士

京浜蒲田法律事務所

東京都 大田区蒲田5-36-2 相互蒲田ビル1101

離婚・男女問題

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【JR蒲田駅、東急線蒲田駅徒歩3分、京急蒲田駅徒歩６分】
◆数百件以上の相談実績◆初回相談３０分無料◆
親権・監護権、養育費、面会交流、慰謝料、DVなどのお悩みに注力。
経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案します。
京浜蒲田法律事務所
京浜蒲田法律事務所
京浜蒲田法律事務所

事務所紹介ページ：https://kamata-law.com/office/

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※確かな法的知識と豊富な実務経験に裏打ちされたリーガルサービスをご提供します。
※お子様連れのご相談も歓迎しております。

【はじめに】
離婚問題には、金銭的な問題や、親権、監護権、面会交流の問題についても解決しなければなりません。

早めにご相談頂くことで、対策出来ることもございますし、必要以上にお互い傷つけあわずに済む場合が多いものです。
当事務所が、豊富な経験と知識を元にご相談者様の新しい人生のスタートをサポートいたします。
【離婚・男女トラブルはお任せください】
・配偶者との話し合いを弁護士にお願いしたい。
・子どもの親権や養育費について取り決めたい。
・離婚にあたり年金を分割したい。
・配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい。
・子どもの認知、養育費の請求を行いたい。

【特に力を入れている案件】
■財産分与
■慰謝料請求
■養育費請求
■親権問題
■面会交流
■ハーグ条約

【メッセージ】
離婚問題や男女問題については、ご家族や友人に相談することもできず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。それは精神衛生上良くないですし、問題が長引くことで余計に問題がこじれてしまうこともあります。
私は、弁護士１年目から現在に至るまで、一貫して離婚や男女問題のご相談を頂いており、様々なご夫婦、ご家族の離婚問題等に携わってきました。離婚等は恥ずべきことではありません。一人で抱え込まずに、まずはご相談ください。
よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。

【弁護士 豊田進士の強み】
◎男性側、女性側、年齢を問わず様々なケースを解決して参りました。
弁護士１年目から現在に至るまで、一貫して離婚、不貞慰謝料、男女問題のご相談を頂いており、これらの通算相談件数は数百件にのぼります。結婚１年未満のご夫婦の案件や、結婚４０年以上の熟年夫婦の案件もありました。
これまで培ってきた経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案します。

◎本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することによりスムーズな解決を行うことが可能です。

◎方針相談、書類作成、相手方との交渉、進捗報告等のあらゆる場面で、個人事務所だからこそできる丁寧な対応を心掛けております。

【地域密着型の法律事務所】
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
地域の皆様にとって「身近で、相談しやすく、頼りになる弁護士」であることを使命としております。

【様々なプランをご用意】
◆交渉・調停・訴訟の代理プラン（弁護士がご本人の代理人となり、相手方と交渉したり、一緒に家庭裁判所に行って調停手続等を行うプラン）
◆離婚協議書や公正証書などの書面作成プラン
◆メールや電話などでアドバイスを行う交渉・調停サポートプラン
◆離婚後プラン　などがございます。
ケースに応じたプランを提案します。
必ず事前にご契約内容と弁護士費用の見積もりをご案内いたします。ご了承頂いた後にご契約となります。

♧柔軟な対応体制♧
お仕事や育児、家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。
その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

離婚後の戸籍の取得に制限をかけたい 2020年08月26日

離婚後に、離婚する相手方に自分の居場所を知れないように手続きしたいのですが、住民票の閲覧に制限をかけられても、戸籍謄本や戸籍付票の取得に制限はかけられませんか？ ストーカーや暴力等が明確に無い場合でも、弁護士に依頼するとこで、より確実に戸籍の取得に制限をかけられたりするでしょうか？

残念ながら、弁護士に戸籍の取得に制限をかける権限はありません。 離婚をすると配偶者の一方は戸籍から抜けて、別々の戸籍になります。 別々の戸籍になった後、他方当事者の戸籍謄本や附票を請求しようとする場合、どの自治体も委任状等がなければ発行しない筈ですので、委任状等を渡すといったことが無い限り、相手方が勝手に離婚後の戸籍謄本等を取得することはできないと思...

豊田 進士弁護士
面会交流調停中に必要なのか？ 2020年08月26日

面会交流調停中です。相手方より携帯会社の特典サービスの解約を条件に出して来たのですが、面会交流調停に必要な事案なんでしょうか？全くお門違いだと思いますが、ご意見をよろしくお願い申し上げます。

事案の詳細が分かりませんが、解約は面会交流と直接関係しない事項だと思いますので、解約を面会交流の条件とすることはお門違いだと思います。

豊田 進士弁護士
内縁関係解消の財産分与について 2020年08月26日

5年間同居して内縁関係にある女性と 内縁関係を解消する事になりました。 同居する際に当方名義で 家を購入しており、 内縁関係解消にあたり 家は売却予定で 当方の5年間の財産をあてても オーバーローンになります。 相手方はバツイチで 養育費を受けとっており 同居期間中に自分の子供名義で ５００万...

相手方のお子さん名義の約５００万円がすべて前夫からの養育費であるのか否か必ずしも明らかではありませんが、仮にこの貯蓄が養育費によるものである場合、それはご相談者様と相手方の内縁という協力関係によって築いた財産（共有財産）ではないため、財産分与の対象にはならないと思われます。 これは一弁護士による一解釈に過ぎませんので、ご参考程度として捉えて頂ければと思...

豊田 進士弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5,500円
２回目以降の法律相談…30分当たり5,500円
離婚協議書・婚前契約書・その他契約書類 ■手数料
5万5000円～7万7000円
協議書の分量等によって具体的な金額を決定します。

■公正証書形式にする場合
8万8000円～11万円
協議書の分量等によって具体的な金額を決定します。
離婚交渉 ■着手金
24万2000円

■成功報酬
27万5000円＋経済的利益の11％
・親権獲得の場合、獲得の難易度・事務処理量によっては報酬金を11～22万円程度加算することがあります。
・有責配偶者の離婚の場合、成功報酬11万円～22万円が加算となります。
・成功報酬のパーセンテージ計算の対象となる経済的利益（獲得金員）は、　慰謝料（解決金）、財産分与、婚姻費用（最大１年）、養育費（最大２年）　となります。
・被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
離婚調停 ■着手金
33万円
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。

■成功報酬
33万円＋経済的利益の11％
離婚訴訟 ■着手金
44万円
調停から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。

■成功報酬
44万円＋経済的利益の11％
監護者指定・子の引渡し（審判） 家庭裁判所に対する監護者指定審判・子の引渡しの審判の申立てを行うプランです。

■着手金
38万5000円
上記料金には保全申立手続きも含みます。

■成功報酬
38万5000円
離婚調停も併せてご依頼を頂く場合、離婚調停の着手金は22万円（別途成功報酬）となります。
ハーグ条約 （子の返還） ハーグ条約に基づく子の返還に係る手続に対応するプランです（東京家庭裁判所専属）。

■着手金
44万円～55万円
業務量、事案の見通しによって具体的な金額を決定します。

■成功報酬
44万円～55万円
業務量、事案の見通しによって具体的な金額を決定します。
婚姻費用・養育費 (調停・審判） 簡易事案（算定表上の算定で解決できる事案）に適用されるプランです。
離婚調停等と共に行う場合や簡易事案でない場合、「調停」プランでのご案内となります。

■着手金
11万円

■成功報酬
経済的利益の11％（最低11万円）
「経済的利益」とは、調停又は審判で決定した婚姻費用（最大１年）、養育費（最大２年）を言います。
離婚後プラン （簡易な審判手続） 離婚後の年金分割の審判手続や、子の氏の変更許可の審判等簡易な審判手続を代理するプランです。

■手数料
3万3000円～5万5000円
手続の内容、数によって具体的な金額を決定します。
離婚後プラン （弁護士による窓口対応） 離婚成立後や別居期間継続中、婚姻費用の分担や面会交流の調整等で中長期的に弁護士が相手方との連絡の窓口対応を行うプランです。

■手数料
月額2万2000円～
窓口対応の分量等によって具体的な金額を決定します。
不貞交渉 ■着手金
16万5000円

■成功報酬
経済的利益の22％（最低22万円）
・被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
不貞訴訟 ■着手金
27万5000円～33万円
交渉・調停から継続してご依頼を頂く場合、11万円～16万5000円が追加となります。

■成功報酬
経済的利益の22％（最低27万5000円）
備考欄 ・上記は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
・出張（外出して執務を行うこと）や調停・訴訟期日については、日当表に基づく日当が発生します。
・上記の費用とは別に、実費が発生します。着手時に諸経費として予め頂戴しますので、ご了承下さい（書面作成1万1000円、それ以外3万3000円～）。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(9件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫からモラハラを受けていた妻が子ども達を連れて別居し、妻に代わって弁護士が交渉し、子ども達の親権者を妻とする内容で協議離婚が成立した事例

  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

主人との間には2人の子どもがいましたが、主人は気性が荒く、夫婦喧嘩になると、平手で頭を殴られる等の暴力を受けたり、怒鳴りつけられる等のモラハラを受けました。
子どものためにも主人とは離婚したいです。

相談後

ご依頼者である奥様は夫に対して恐怖心を抱いていたため、弁護士が代理人となり交渉を行いました。子どもの存在もあり、夫は離婚することに否定的でしたが、面会交流の取り決めをすることにより、夫が離婚に応じたため、奥様を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、弁護士が奥様の代理人となってから協議離婚が成立するまで約1ヶ月で解決となりました。奥様は「子どもの親権は取りたい」という思いが明確であった一方で、それ以上のことは多く望まなかったことから、離婚と親権を最優先にして交渉を行いました。その思いが夫に伝わったのか、離婚調停に至ることなく、協議離婚で解決となりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

夫から親権、養育費を請求される内容で離婚調停が申し立てられたのに対し、妻が親権者となり、養育費の支払いを受ける内容で調停離婚が成立した事例

  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

夫との間に子どもが1人います。私が仕事に復帰したことについて夫の母親は快く思っていないようで、夫もフォローしてくれず、関係が悪化しました。耐えかねて子どもを連れて別居したところ、夫から離婚調停を申し立てられました。親権は絶対に渡したくありません。

相談後

相手方である夫は、女手一つで子どもを育てていけるのか不安等の理由で親権を求めました。これに対し、別居後の子どもの監護状況が安定していることや、将来の監護方針などを伝え、理解を求めました。夫がこの説明を受け入れ、奥様を親権者とすること、夫が養育費算定表に基づいた養育費を支払うという内容で調停離婚が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、離婚調停を申し立てられてから調停離婚成立まで約4ヶ月で解決となりました。子どもの親権者を奥様とする代わりに、子どもと夫の面会交流は詳しめに取り決めました。こうした事情もあり、離婚調停がスムーズに進みました。

離婚・男女問題の解決事例 3

有責配偶者である夫から妻に対して離婚訴訟を提起し、夫の離婚請求が認められた事例

  • 別居
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 50代 男性

相談前

妻とは結婚30年以上であり、子どもが3人いますが、全員自立しました。妻とは生活費等を巡って喧嘩が絶えず、別居しました。別居間もない時点で、別の女性と不貞関係となりました。
妻には離婚を拒否されていますが、別居して数年になるので、離婚したいです。

相談後

妻は離婚を一切拒否したため、離婚訴訟を起こしました。ご主人様は不貞に及んだため、有責配偶者と評価され、原則的に離婚請求が否定される状況でした。しかし、別居が5年以上になっていること、別居期間中に婚姻費用を欠かさず払っていること、子ども達が既に自立していることなどを主張したところ、裁判所の判決によって離婚請求が認められました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

不貞や暴力によって婚姻関係が破綻した場合、不貞等をした当事者は有責配偶者という評価を受けます。最高裁判所の判例によれば、有責配偶者からの離婚請求は原則的に否定されるため、離婚が認められるためのハードルが高くなります。本件では、別居が相当の長期間に及んでいること等が評価され、離婚請求を認めてもらうことができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

夫から不貞相手の男性に対して不貞慰謝料請求を行い、訴訟に至ることなく慰謝料240万円の一括払いで示談が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

妻の間には2人の子どもがいましたが、妻が別の男性と不貞していたことが判明したため、婚姻関係は破綻し、離婚することになりました。
ですが、不貞相手の男性について何もお咎めなしというのは納得できません。きちんと慰謝料を払ってもらいたいです。

相談後

ご依頼者である夫に代わり、弁護士が代理人として交渉を行いました。不貞相手の男性は弁護士を立てず、当初は長期の分割払い等を要望しましたが、最終的に、訴訟に至ることなく、慰謝料240万円を一括払いする内容で示談が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、弁護士が交渉を開始してから示談成立に至るまで、約3ヶ月という比較的短い期間で解決となりました。金額も240万円の一括払いであり、不貞慰謝料に関する裁判所の相場に照らしても、相当に高額な慰謝料額で示談できました。不貞相手の男性が比較的誠実に対応したこと、離婚という結果の重さや、夫婦間の約束をやぶって不貞関係を繰り返し続けたことが、早期解決及び高額での示談となった主な要因であると考えられます。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞相手の女性が、妻から慰謝料400万円の請求を受けたため、当該女性の代理人として減額交渉を行い、300万円弱減額した110万円で示談した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代 女性

相談前

同じ職場の男性から交際を申し込まれましたが、当該男性は既婚者であったため、断っていました。しかし、何度もアプローチを受けたため、断り切れず、数年にわたり不貞関係となりました。
彼の使用するパソコンを奥様がチェックしたことで不貞関係が発覚したらしく、奥様から慰謝料400万円の請求を受けました。400万円もの大金を払うことはできません。

相談後

不貞を行ったこと自体は事実であったため、減額交渉を行いました。不貞発覚後も婚姻関係は継続すること、不貞関係の発生や継続にについて夫が先導したこと等を指摘し、減額を求めました。最終的に、女性から夫への求償請求等をしないことを約束することを条件に、110万円で示談成立となりました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、不貞相手委の女性の代理人になってから示談成立まで約2か月で解決となりました。不貞の当事者は女性と夫の2人であり、夫の責任も決して小さいものではないことを指摘したことにより、妻側が慰謝料の減額を受け入れたため、訴訟に発展することなく、示談で解決となりました。

離婚・男女問題の解決事例 6

面会交流を機に夫が子どもの返還を拒否したため、妻から監護者指定・子の引渡しの審判を申し立て、無事子どもの引渡しが実現された事例

  • 別居
依頼主 30代 女性

相談前

夫との間に生後1年未満の子どもがいます。夫とは別居して実家に帰っていたところ、面会交流のために子どもを引き渡したところ、夫から「子どもは返さない。こちらの実家で育てる」と言われてしまいました。
何としても子どもを取り返したいです。

相談後

奥様からご依頼を受け、急いで監護者指定・子の引渡しの審判及び保全処分を申し立てました。ご主人からは、奥様の監護養育は不十分であるなどと主張されましたが、子どもが生まれてからの監護実績、別居後の監護状況、監護補助者の存在などを主張したところ、裁判所より、監護者は奥様と指定すべきとの心証が開示されたため、ご主人もこれを受け入れ、任意での子どもの引渡しが実現されました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件ではお子さんが乳児であったため、母親から早期に監護者指定・子の引渡しを申し立てれば、返還を実現できる可能性は高いと踏んで、受任後早々に申立てをしました。
強制執行まで至らず、任意の引渡しで済んだ点もよかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 7

家庭内別居の状態で夫婦双方に弁護士が介入して離婚協議を行い、協議離婚が成立した事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

妻とはマイホームで同居しており、子どもも住んでいますが、妻とは全く会話がなく、寝室も別、食事も別の家庭内別居の状態です。
妻とやり直すことは無理なので、離婚したいです。

相談後

家庭内別居の状態で夫婦間に会話がない状態であっため、ご主人の代理人として介入しました。すると途中で奥様側にも弁護士が就いたため、双方とも弁護士を窓口として離婚協議を行いました。
養育費や財産分与としてのマイホームの取扱いについて合意に達したことから、協議離婚が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

弁護士が離婚協議の窓口となって交渉するケースは、ご夫婦が別居しているケースが多いです。
もっとも、本件は同居中ではあるものの、会話がない家庭内別居の状態であったため、弁護士が窓口となって離婚協議を進めることが成り立ちました。

離婚・男女問題の解決事例 8

夫から妻に対し協議離婚を求めたところ、妻から500万円を超える金額を請求されたものの、交渉の結果、50万円を支払う内容で協議離婚が成立したケース

  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 20代 男性

相談前

妻とは子どもの妊娠・中絶がありました。夫婦で話し合ってそのようにしたのですが、その後妻は幾度となく体調不良を訴えては、それが私のせいであるかのようにプレッシャーをかけてきます。こちらから意見を言っても聞き入れてもらえません。
妻とはもう一緒にいられないので、離婚したいです。

相談後

結婚してからまだ日が浅く、同居もしていなかったことから、ご主人の代理人として奥様に対し協議離婚を求めました。
これに対し、奥様は、過去の病院費用等で500万円を超える金額を払えば離婚に応じるとのことでしたが、その請求は法的に成り立たないことを継続して主張しました。
最終的に、こちらから提示した50万円を奥様が受け入れたため、協議離婚が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

奥様からの度重なるプレッシャーによって、ご主人は精神的に参っている状況でした。
そこで、弁護士が代理人となり、冷静さを保ちながら対応することにより、比較的早期に離婚することができました。

離婚・男女問題の解決事例 9

夫の不貞によって離婚を決意した妻から不貞相手の女性に対して不貞慰謝料請求を行い、慰謝料250万円の分割払いで示談が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

夫との間には2人の子どもがいましたが、夫の帰りが遅くなり、常に携帯電話をいじっていることを不審に思い、夫を問い詰めたところ、別の女性と不貞していることが分かりました。
夫とは離婚しますが、不貞相手の女性に対しては慰謝料を請求したいです。

相談後

不貞相手の女性と直接交渉するのはストレスということで、弁護士が代理人となり、女性と交渉しました。
慰謝料の総額や分割金額等を中心に交渉を行い、慰謝料総額250万円(最初に頭金、その後分割払い)という内容で示談が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、ご依頼を頂いてから示談成立に至るまで、約2ヶ月で解決となりました。
慰謝料総額は250万円と比較的高額であるものの、長期の分割払いであることから、公正証書の形で示談書を取り交わしました。これによって、万が一慰謝料が支払われなくなった時に、予め強制執行力を備えておくことができます。

離婚・男女問題

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交通事故

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【JR線、東急線蒲田駅徒歩3分、京急蒲田駅徒歩６分】【弁護士費用補償特約の利用可】【24時間予約受付】【初回相談無料】適正な賠償金を獲得できるよう、尽力します。
京浜蒲田法律事務所
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事務所紹介ページ：https://kamata-law.com/office/

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

※様々な損害賠償基準や裁判例に基づいて増額の交渉を行い、スピーディーな解決に向けて尽力してまいります。

【はじめに】
交通事故は、基本的に被害者対加害者側の保険会社という構図になることが非常に多いですが、私は、弁護士となって以来、一貫して被害者側専門として示談交渉や訴訟を担当してきました。担当した案件は、死亡案件、高次脳機能障害・脊髄損傷といった重篤案件、後遺障害案件、むち打ち案件、物損案件など多岐にわたり、交通事故問題で通算３００件以上を解決しました。
交通事故案件については、保険会社対応、各損害の立証など、交通事故特有の知識、経験が必要となります。ぜひ、早期の段階で弁護士までお問い合わせください。豊富な経験と知識を元にサポートいたします。

【交通事故トラブルはお任せください】
・保険会社の担当者とのやりとりが面倒だ。担当者が信用できない。
・保険会社からの説明が理解できない。
・双方の言い分が異なり、交渉が前に進まない。
・交通事故で、治療のために仕事を休まざるを得ないが、その間の給料をどうするか？
・症状固定後に障害が残った場合、等級申請をするためにはどうすればいいのか。
・保険会社から提示された賠償金額が妥当なのか分からない。
・賠償金額の増額をしてほしい。

【特に力を入れている案件】
■交通事故発生直後からの継続的なサポート
■休業損害の内払い、治療期間等について保険会社との交渉
■自賠責保険に対する後遺障害認定申請サポート
■保険会社との賠償金額の交渉、増額
■紛争処理センター、訴訟等の手段による紛争解決　等

【弁護士 豊田進士の強み】
◎交通事故発生後間もない時期から解決まで、交通事故の被害者をトータルサポートします。

◎保険会社は被害者の味方ではありません。言われるがままに対応すると、後で思わぬ不利益を被ることがあります。
交通事故の経験が豊富な弁護士が交渉することにより、被害者の被害回復の最大化を目指します。

【初回相談無料。あなたのお悩みをお聞かせください】
弁護士費用補償特約がないお客様につきましては、原則として初回法律相談は無料とさせて頂いております（ただし、ご相談内容によっては有料となる場合もございます。）。
弁護士費用補償特約があるお客様につきましては、相談料として３０分５５００円（税込）となりますが、特約に加入している保険会社が相談料を負担してくれるため、お客様自身でご負担頂く必要はありません。

【地域密着型の法律事務所】
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
地域の皆様にとって「身近で、相談しやすく、頼りになる弁護士」であることを使命としております。

※弁護士費用補償特約の利用可
ご自身で加入されている自動車保険等に弁護士費用補償特約が付帯している場合、状況にもよりますが、基本的に弁護士費用補償特約を利用することができます。
特約をご利用されると、ご依頼者様の獲得する賠償金が非常に高額となる場合を除き、ご依頼者様自身が弁護士費用・報酬を負担することはほとんどありません。

——————————
【アクセス】
JR蒲田駅、東急線蒲田駅東口徒歩3分
京急蒲田駅徒歩6分

（受付時間）
平日9:00〜21:00
メールは24時間受付可
上記以外の時間での相談をご希望の方は、その旨お知らせください。

交通事故

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この分野の法律相談

自賠責保険における慰謝料と訴訟の関係 2020年08月04日

事故で怪我をし、現在自賠責保険で治療しております。相手も保険に入っていたのですが、任意保険の相手の会社の態度がひどく、このような形にしました。今後、弁護士先生にお願いする予定です。 物損もあるので、訴訟をお願いしたいと思います。言い分に開きがありすぎるからです。 その前提で、今自賠責保険か...

自賠責保険から支払いを受けられる金額には限度があります。後遺障害以外の障害部分（治療費や休業損害、傷害慰謝料）については上限１２０万円、後遺障害部分も等級ごとに上限額が定められています（例：１４級の場合は７５万円）。 また、物損はそもそも自賠責保険の適用対象外です。 したがって、訴訟を提起する場合、物損部分、及び、人損のうち自賠責保険の上限を超え...

豊田 進士弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ■弁護士費用特約有り
30分当たり5,500円

■弁護士費用特約無し
原則無料
弁護士費用補償特約をご利用の場合 ▼交渉・紛争処理センター・調停・訴訟

■着手金（経済的利益の額） 損害賠償額、争点の内容等によっては、時間制報酬（１時間当たり2万2000円）を採用することがあります。
125万円以下：11万円
125万円超え300万円以下：経済的利益の8.8％
300万円超え3000万円以下：経済的利益の5.5％＋9万9000円
3000万円超え3億円以下：経済的利益の3.3％＋75万9000円
3億円超え：経済的利益の2.2％＋405万9000円

■成功報酬
125万円以下：22万円
125万円超え300万円以下：経済的利益の17.6％
300万円超え3000万円以下：経済的利益の11％＋19万8000円
3000万円超え3億円以下：経済的利益の6.6％＋151万8000円
3億円超え：経済的利益の4.4％＋811万8000円

▼被害者請求
150万円以下の場合：3万3000円
150万円を超える場合：給付金額の2.2％

▼日当（出張・出廷）
往復4時間以内：3万3000円
往復4時間超え7時間以内：5万5000円
往復7時間超え：11万円
弁護士費用補償特約をご利用でない場合 ▼交渉
■着手金
0円

■成功報酬（賠償金提示前）
16万5000円＋回収金額の11％
回収金額には自賠責部分も含みます。

■成功報酬（賠償金提示後）
16万5000円＋増額分の22％

▼紛争処理センター
■着手金
16万5000円

■成功報酬（賠償金提示前）
16万5000円＋回収金額の11％
回収金額には自賠責部分も含みます。

■成功報酬（賠償金提示後）
16万5000円＋増額分の22％

▼調停・訴訟
■着手金
22万円～
損害額、争点の個数・内容、訴訟の見通し等によって具体的な金額を決定します。

■成功報酬（賠償金提示前）
22万円＋回収金額の11％
回収金額には自賠責部分も含みます。

■成功報酬（賠償金提示後）
22万円＋増額分の22％

▼被害者請求
150万円以下の場合：3万3000円
150万円を超える場合：給付金額の2.2％

▼異議申立て
11万円～
業務量により、具体的な金額を決定します。
備考欄 ・上記は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
・出張（外出して執務を行うこと）や調停・訴訟期日については、日当表に基づく日当が発生します。
・上記の費用とは別に、実費が発生します。実費を予納して頂く場合もありますので、予めご了承下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

賠償金の増額交渉で、交渉開始約1か月で保険会社が提示した金額よりも100万円を超える金額が上乗せされて示談した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

事故態様は後方からの玉突き事故です。被害者様は頸椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負い、それぞれ14級9号(併合14級)に該当しました。加害者側の保険会社から示談金額が提示されましたが、金額が低いのではないかと考え、ご相談を頂きました。

相談後

保険会社の提示では休業損害や後遺症逸失利益が全く認められていませんでした。被害者様から話を聞くと、交通事故当時、内縁のご主人と同居していたという話であったため、同居の事実を裏付ける資料を集めた上で、主婦(家事従事者)として請求しました。保険会社は休業損害は否定しましたが、後遺症逸失利益を認め、100万円を超える増額に応じました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

交通事故では、家族のために日常的に家事に従事している方(家事従事者)も休業損害や後遺症逸失利益の請求が認められています。本件では法律上婚姻した夫婦ではなく内縁関係であったため、同居の事実を裏付ける資料を集めることに力を注ぎました。

交通事故の解決事例 2

頸椎捻挫、腰椎捻挫で併合14級を獲得し、自賠責保険からの支払い分を含めて、約315万円で示談した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

事故態様は後方からの玉突き事故です。被害者様は頸椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いました。弁護士費用補償特約が付いていたこともあり、交通事故発生から間もなくご相談頂きました。

相談後

人損の治療中に、物損として被害車両の修理を行い、物損について先行示談しました。
交通事故発生から6か月以上経過した時点で症状固定し、弁護士で必要書類を揃える被害者請求の方式で後遺障害等級申請を行ったところ、首と腰についてそれぞれ14級9号(併合14級)を獲得しました。
14級を前提に加害者側の保険会社と交渉し、自賠責保険からの支払い分を含めて、約315万円で示談しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

むち打ちが14級に該当するかについては、事故態様、画像所見、通院頻度等多くの要素を踏まえて判断すると言われています。本件では、被害者様が整形外科へのリハビリを高頻度で継続していたことが功を奏し、14級を獲得しました。

交通事故の解決事例 3

むち打ちで14級につき、異議申立てをして12級13号を獲得し、自賠責保険からの支払い分を含めて約820万円で解決した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

事故態様は後方からの玉突き事故です。被害者様は頸椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いました。当初別の弁護士に依頼されていましたが、弁護士交代ということでご相談を頂きました。

相談後

交通事故発生から1年以上経過した時点で症状固定し、後遺障害等級申請を行ったところ、14級9号に該当しました。しかし、被害者様の自覚症状と神経学的検査の結果との整合性がしっかりと認められたことから、異議申立てに踏み切り判断のやり直しを求めたところ、12級13号を獲得しました。
12級を前提に加害者側の保険会社と交渉し、自賠責保険からの支払い分を含めて約820万円で示談しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

むち打ち症で12級13号を獲得することは容易ではなく、14級より高度の証明が求められます。本件では、担当医が非常に協力的であったこと、被害者様の自覚症状と各検査結果の整合性が認められたことが大きかったと感じています。

交通事故の解決事例 4

胸椎圧迫骨折後の脊柱変形障害で11級7号を獲得し、裁判を起こして総額約1481万円を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

事故態様は見通しの悪い丁字路交差点でのバイク(被害者様)と四輪自動車の出会い頭の衝突事故です。被害者様は胸椎の圧迫骨折、破裂骨折の傷害を負い、脊柱変形で11級7号に該当しました。しかし、加害者側の保険会社から提示された示談金額があまりに低かったため、訴訟を起こしました。

相談後

保険会社は、事故後も減収が生じていないなどとして、脊柱変形による後遺症逸失利益は認められないと反論しました。これに対し、被害者様の職場の上司から話を聞くなどして、事故後に職務内容が変わっていること、残業を増やすことでカバーしていることなどを主張しました。裁判所からは、減収自体は発生していなくても、脊柱変形による労働能力の低下は認められるとの評価を受け、自賠責保険からの支払い分を含めて約1481万円で和解しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

脊柱変形など一定の後遺障害については、保険会社が後遺症逸失利益の発生を争ってくることがあります。本件では、被害者様の職場の上司から聞いた話などを証拠として提出したことが功を奏したと感じています。

交通事故の解決事例 5

鎖骨骨折後の肩関節の機能障害で10級10号を獲得し、自賠責保険からの支払い分を含めて約2500万円で示談した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者様はバイク、加害者は四輪自動車です。被害者様は右鎖骨遠位端骨折等の傷害を負いました。交通事故発生から7か月程経過した時点で加害者側の保険会社から症状固定の打診を受けたため、ご相談を頂きました。

相談後

お話しを伺った限り、リハビリ継続による症状のめぼしい改善は認められなかったことから、症状固定することにしました。後遺障害診断書の作成を依頼する病院についてよく相談した上で後遺障害等級申請を行ったところ、右肩関節の著しい機能障害により、10級10号に該当しました。
10級を前提に加害者側の保険会社と交渉し、自賠責保険からの支払い分を含めて約2500万円で解決しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

被害者様は複数の病院にかかっていましたが、後遺障害診断書の作成に当たっては、協力的な病院(医師)の方に作成をお願いをしました。結果的にこれが功を奏し、10級10号を獲得しました。

交通事故

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遺産相続

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【JR蒲田駅、東急線蒲田駅徒歩3分、京急蒲田駅徒歩６分】【初回相談３０分無料】◆相続トラブルは事前予防が可能です◆遺言書作成/チェック、 成年後見、財産管理など。遺産分割、遺留分侵害額請求、相続放棄など、相続発生後の問題もお任せください。
京浜蒲田法律事務所
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事務所紹介ページ：https://kamata-law.com/office/

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【はじめに】
相続に関しては、遺産分割の協議・調停をはじめ、遺留分侵害額請求、相続放棄、成年後見、任意後見契約、相続財産調査など、多岐にわたる案件を手掛けてきました。
相続は誰にも発生する問題でありながら、親族関係のもつれなどによって、まともな話合いができない程に対立が激化してしまうケースもあります。他の相続人と関わりたくない、話したくないといったこともあるでしょう。
そういったお悩み、ご不安も全て、弁護士にご相談ください。これまで培ってきた豊富な経験と知識を元にご相談者様をサポートいたします。

【相続トラブルはお任せください】
・遺言書を作成したいが、どうしたらいいのかわからない。
・相続人の間で出来るだけ揉めない遺言を作成したい。
・他に相続人がいないか、他に遺産がないか、調査したい。
・相続人間の感情的な対立が激しく、話合いにならない。
・遺産の分け方、評価で遺産分割協議が難航している。
・自分の知らない間に自分に不利な遺言書が作成されてしまった。遺留分侵害額請求をしたい。
・遺産の中に使途不明金がある。訴訟を起こして取り戻したい。

【特に力を入れている案件】
■遺言書作成/チェック 、検認
■相続人調査、相続財産調査、
■遺産分割協議/調停/審判・裁判
■遺留分侵害額請求
■成年後見、任意後見契約、財産管理
■家族信託
■相続放棄

【弁護士 豊田進士の強み】
◎「紛争が生じない遺言書」の作成をサポートします。

◎適法な遺言書の作成指南から後継者への円滑な事業承継まで、弁護士だからこそ可能なリーガルサービスを提供します。

◎本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

◎民事信託を活用した財産管理相続にも対応いたします。

♧柔軟な対応体制♧
お仕事や家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。
その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。

——————————
【アクセス】
JR蒲田駅、東急線蒲田駅東口徒歩3分
京急蒲田駅徒歩6分

（受付時間）
平日9:00〜21:00
メールは24時間受付可
上記以外の時間での相談をご希望の方は、その旨お知らせください。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5,500円
２回目以降の法律相談…30分当たり5,500円
遺産分割、遺留分侵害額請求 ▼協議
■着手金
22万円

■成功報酬
遺産分割の結果、依頼者が取得した財産、金銭が経済的利益となります。
300万円以下 17.6％（最低22万円）
300万円超え3000万円以下 11％＋19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6％＋151万8000円
3億円超え 4.4％＋811万8000円

▼調停
■着手金
33万円
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円追加

■成功報酬
300万円以下 17.6％（最低27万5000円）
300万円超え3000万円以下 11％＋19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6％＋151万8000円
3億円超え 4.4％＋811万8000円

▼審判
■着手金
44万円
交渉・調停から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円追加

■成功報酬
300万円以下 17.6％（最低33万円）
300万円超え3000万円以下 11％＋19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6％＋151万8000円
3億円超え 4.4％＋811万8000円
付随問題（使途不明金、遺産から生じる賃料の分配等） 交渉 、調停、訴訟ともに着手金・成功報酬は「一般事件」に準じます。
相続人調査 ■手数料
5万5000円～
調査を要する範囲・手続の分量等により具体的な金額を決定します。
相続財産調査 ■手数料
11万円～
調査を要する範囲・手続の分量等により具体的な金額を決定します。
遺言書作成 ■手数料
16万5000円～
遺言の種類、遺産の範囲等により具体的な金額を決定します。
遺言書検認 ■手数料
5万5000円～11万円
相続人・遺産の範囲等により具体的な金額を決定します。
相続放棄 ■手数料・着手金
基本料金：7万7000円 相続人2人目以降は、1人当たり5万5000円となります。
申述期間徒過:基本料金に3万円を加算 限定承認の場合は、応相談となります。

■成功報酬（申述期間徒過の場合）
16万5000円
熟慮期間伸長 ■手数料
3万3000円
遺言執行 ■着手金
33万円～
遺言執行者としての業務量により、具体的な金額を決定します。

■成功報酬
33万円～
遺言執行者としての業務量により、具体的な金額を決定します。
成年後見申立て ■手数料
22万円～
ご本人の財産の量等により、具体的な金額を決定します。
保佐、補助の申立ての場合も上記費用となります。
特別代理人選任申立て その他の申立て ■手数料
11万円～
業務量により、具体的な金額を決定します。
任意後見契約 ■着手金
22万円～
業務量により、具体的な金額を決定します。

■成功報酬
22万円～
業務量により、具体的な金額を決定します。
家族信託 信託財産の評価額
1億円以下：1.1％（最低33万円）
1億円超え3億円以下：0.55％
3億円超え5億円以下：0.33％
5億円超え10億円以下：0.22％
10億円超え：0.11％
備考欄 ・上記は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
・出張（外出して執務を行うこと）や調停・訴訟期日については、日当表に基づく日当が発生します。
・上記の費用とは別に、実費が発生します。実費を予納して頂く場合もありますので、予めご了承下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人が6人いる状況において、ご依頼者である相続人の一人が遺産である不動産を単独で取得する内容にて遺産分割協議が成立したケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

被相続人には前妻と後妻がおり、前妻側の相続人が3人、後妻側の相続人が3人いました。生前から前妻側と後妻側は疎遠な関係であり、そのような関係の下で遺産分割協議をするのが不安ということでご相談を頂きました。

相談後

前妻側の各相続人の代理人となり、後妻側の相続人と協議を行いました。こちらから提案した分割内容に相手方も承諾したことから、遺産分割協議書の作成、相続人全員での取り交わしを行いました。さらに、その後の相続登記手続までフォローし、無事登記も完了しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

親族状況によっては、相続人同士の繋がりが非常に希薄、あるいは関係が芳しくないということもあり得ます。
そのような場合、弁護士にご依頼を頂ければ、弁護士がご本人の窓口となり、遺産分割協議や書面の取り交わしを行うことができますので、まずはご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

兄妹間の諍いにより、父親と母親のどちらの遺産分割も進展しなかったところ、ご本人に代わって弁護士が遺産分割協議を行った結果、父母いずれも遺産分割が成立したケース

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

母親の看病や介護等を巡って兄と妹(ご依頼者様)の間で対立が生じ、関係が悪化しました。父母二人とも亡くなりましたが、兄妹間で遺産分割協議は進まず、ある日兄の弁護士から連絡がきたため、対応を引き受けました。

相談後

従前の兄妹間でのやり取り等を踏まえ、遺産の分け方について要望を出したところ、大筋においてこれを認める旨の回答が得られたため、弁護士同士で遺産分割協議書を作成しました。兄妹ともにその内容に承諾したことから、父母の両名について遺産分割協議が成立しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

本件は、2人の兄妹間の対立でした。弁護士は、ご依頼者様の思いや主張を法的にまとめて代弁する立場ですが、紛争解決のために冷静かつ客観的な視点も持っています。弁護士が交渉が行うことで止まっていた問題が解決に向けて進みだすということもありますので、是非ご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

兄弟が数百万円の借金を抱えた状態で亡くなったが、相続放棄によって他の兄妹が借金を背負うことを回避できたケース

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

被相続人は兄弟ですが、生前連絡を取っていなかったため、財産や負債状況は分かりませんでした。ある日、被相続人の債権者と名乗る会社から、数百万円が滞納状態になっているとの督促書面が届きました。

相談後

金額的にとても返済できる金額ではなかったため、まず、被相続人のご両親について相続放棄を行いました(被相続人に配偶者や子はいない。)。
その後、今度は被相続人の兄妹について相続放棄を行いました。結果的に、他の相続人が被相続人の借金を背負うことを回避することができました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

相続放棄に関するご相談も非常に多いです。相続放棄については、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要がありますので、注意が必要です。もっとも、亡くなられてから3か月を経過していても相続放棄が可能な場合がありますので、諦めずにご相談ください。

遺産相続

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労働問題

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【JR蒲田駅、東急線蒲田駅徒歩3分、京急蒲田駅徒歩６分】 【初回相談３０分無料】◆労使問わずにご相談可能です◆残業代トラブル、雇用問題、パワハラ・セクハラ問題、メンタルヘルス関連など。状況に応じた的確なアドバイスをいたします。
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事務所紹介ページ：https://kamata-law.com/office/

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※労働者側・使用者側問わずにご相談可能です。
当事務所が、豊富な経験と知識を元にご相談者様をサポートいたします。

【労働トラブルはお任せください】
・セクハラやパワハラを受けている。
・不当解雇された。
・不本意な配置転換をされた。
・理不尽な降格を受けた。
・就業規則/雇用契約が実態に合っているか見直しがしたい。
・退社した社員から不当解雇だと主張されている。
・社外の労働組合から団体交渉を求められている。
・うつ病等のメンタルヘルス不調で休んでいる社員への対応方法を教えてほしい。

まずは一度、肩の力を抜いて、ご相談にいらしてください。
相談者様の心が少しでも明るくなるよう、尽力します。

【特に力を入れている案件】
■人事労務管理に関する相談
■残業代トラブル
■パワハラ・セクハラ問題
■メンタルヘルス関連
■労働組合に関するトラブルなど

【弁護士 豊田進士の強み】
◎残業代請求、解雇無効・地位確認、配転命令無効確認、就業規則やその他の規則の作成、改定といった労働法務に携わってきました。

◎交渉、訴訟提起だけでなく、労働審判の申立てによる迅速な解決もご提案致します。

◎紛争解決までの時間、費用、手段を依頼者の目線で分かりやすく説明します。

◎本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。

【メッセージ】
労働契約は使用者と労働者の信頼関係の上に成り立つものですが、その反面、何かのきっかけでその信頼関係に亀裂が入ると、深刻な労働紛争に発展する可能性があります。
労働問題でお悩みの方は、ためらうことなく、まずはご連絡ください。
よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。

【地域密着型の法律事務所】
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
地域の皆様にとって「身近で、相談しやすく、頼りになる弁護士」であることを使命としております。

◆お支払い方法も様々◆
基本的に一括でのお支払いをお願いしておりますが、経済的な事情により一括でのお支払いが難しい場合、分割払いのご相談も承っております。

——————————
【アクセス】
JR蒲田駅、東急線蒲田駅東口徒歩3分
京急蒲田駅徒歩6分

（受付時間）
平日9:00〜21:00
メールは24時間受付可
上記以外の時間での相談をご希望の方は、その旨お知らせください。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5,500円
２回目以降の法律相談…30分当たり5,500円
残業代請求 ▼交渉
■着手金
16万5000円～

■成功報酬
経済的利益の16.5％

▼労働審判
■着手金
27万5000円～
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。

■成功報酬
経済的利益の16.5％

▼訴訟
■着手金
38万5000円～
交渉等から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。

■成功報酬
経済的利益の16.5％
地位確認（解雇無効、退職強要、雇止め無効） ▼交渉
■着手金
16万5000円～

■成功報酬
経済的利益の16.5％（最低22万円）

▼労働審判
■着手金
27万5000円～
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。

■成功報酬
経済的利益の16.5％（最低27万5000円）

▼訴訟
■着手金
38万5000円～
交渉等から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。

■成功報酬
経済的利益の16.5％（最低33万円）
退職代行 5万5000円
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

労働者から残業代を求める労働審判につき、使用者側の代理人として主張を行い、訴訟に至ることなく調停が成立した事例

  • 労働条件・人事異動

相談前

警備員の従業員から休憩時間も労働時間であるとして残業代を請求されました。どうしたらいいでしょうか。

相談後

最高裁判所の判例を踏まえながら、実態に即して主張を行ったところ、申立人も譲歩し、労働訴訟に至ることなく、調停で解決しました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

労働法では、法律で補いきれない部分を判例で補っている側面が多分にあります。
こうした判例も十分に検討した上で主張する必要があります。

労働問題

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借金・債務整理

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【JR蒲田駅、東急線蒲田駅徒歩3分、京急蒲田駅徒歩６分】【初回相談３０分無料】◆法テラス利用可◆自己破産、過払い金請求、任意整理、個人再生などの問題をスピーディー解決。家族や会社に知られずに、手続きを進めることも可能です。
京浜蒲田法律事務所
京浜蒲田法律事務所
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事務所紹介ページ：https://kamata-law.com/office/

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※初回相談は無料です。まずはご相談にお越しください。
※条件の合う方は、法テラスもご利用いただけます。

※個人、法人、いずれの問題についてもサポートが可能です。

【はじめに】
さまざまな手続の中から、依頼者様の資力やご状況などに応じて適切な手続を選択し、債務整理を行います。
当事務所が、豊富な経験と知識を元にご相談者をサポートいたします。

【借金トラブルはお任せください】
・中小企業の事業再生（特に、私的再建）。
・このままでは資金がショートしてしまう。どうしたらよいか。
・会社を継続できるのか、判断してほしい。
・事業のいい部分だけでも残すことはできないか。法的整理・私的整理の選択がわからない。
・借金を返すために借りる状態に陥り、今後どうしたらいいか見通しがつかない。
・連帯保証した友人が破産し、保証債務の支払いを求められている。

【特に力を入れている案件】
■自己破産
■過払い金請求
■任意整理
■個人再生
■民事再生
■法人破産

【初回相談３０分無料。あなたのお悩みをお聞かせください】
初回相談では、緊張でうまくまとめて話すことができなかったり、弁護士に伝えたいことが多かったりなどで、長めの時間を要することがあります。
こうしたことを踏まえ、ご相談者様が十分に相談できずに不完全燃焼で終わることの無いよう、原則として初回相談は３０分無料とさせて頂いております（一部例外の場合もあります。）。

【地域密着型の法律事務所】
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
地域の皆様にとって「身近で、相談しやすく、頼りになる弁護士」であることを使命としております。

【弁護士 豊田進士の強み】
◎債務整理、過払い金請求、破産等どのような手段を取ることができるか、どのような手段を取ることが最善か丁寧に説明致します。

◎自己破産しても大きなデメリットがないことを、きちんとご説明致します。

◎家族や会社に知られずに、手続きを進めることも可能です。

◆お支払い方法も様々◆
基本的に一括でのお支払いをお願いしておりますが、経済的な事情により一括でのお支払いが難しい場合、分割払いのご相談も承っております。

——————————
【アクセス】
JR蒲田駅、東急線蒲田駅東口徒歩3分
京急蒲田駅徒歩6分

（受付時間）
平日9:00〜21:00
メールは24時間受付可
上記以外の時間での相談をご希望の方は、その旨お知らせください。

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この分野の法律相談

離婚協議中の夫名義の住宅ローンの支払い義務について 2020年08月24日

質問 1.名義は夫のみで、保証人にもなっていないのに、住宅ローンの残債をこちらも払う必要はあるのでしょうか？ 2.審査時に私の口座残高も含めて確認されたことは、支払い義務に関与するのでしょうか？ 現在別居しており、離婚協議中です。 去年 ・土地と建物を住宅ローンで契約。 ・名義は夫、保証人...

金融機関に対する債務者はご主人のみで、保証にも入っていないということであれば、法的にご相談者様が住宅ローンを負担する必要はないと考えます。 審査時にご相談者様の残高を確認されていたとしても、債務者や連帯保証人としてサインしているのでない限り、結論に変わりはありません。 夫婦間の財産分与についても、基本的に財産分与はプラスの財産がある場合にそれを夫婦間...

豊田 進士弁護士
連帯保証人の解除について 2020年08月14日

私が経営している会社は、不動産を取得するために銀行より融資を受けました。 その融資に関する連帯保証人は、当時の代表者で、先日刑事事件で逮捕されました。 当方は、この不動産を売却したく思いますが、その為には連帯保証人の解除の同意が必要との事で、保証人からは「保証人を解除するには500万円よこせ」...

銀行から貴社への融資に対して当時の代表者が連帯保証している場合、貴社と当時の代表者の関係は、保証委託契約であることが比較的多いのではないかと思います。 民法上、委任契約の当事者はいつでも契約を解除することができ、解除される側の同意は必要とされていません。 逮捕されたことによって当然に委任契約が終了するわけではないですが、これをきっかけとして契約を解除...

豊田 進士弁護士
売手と買い手で分割払い契約出来ますか？ 2020年08月13日

お世話になっております。物を売る際、売手と買い手の間で分割払いの契約は可能でしょうか？分割手数料や利子のようなものは無しです。 その際、借用書などで証明になるのでしょうか？

手数料や利子無しで売買代金を分割払いとすることも可能です。 もっとも、後日のトラブル予防のため、分割払いの回数や１回当たりの支払額は具体的に確定しておいた方がよいと思います。 確定した内容は借用証というタイトルでもいいですし、売買契約書の条項に入れ込んだり、契約書の別紙として分割払いの支払い計画表を添付するといった形も考えられます。 分割払いを...

豊田 進士弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5,500円
２回目以降の法律相談…30分当たり5,500円
債務整理 ■着手金
債権者1社につき5万5000円

■成功報酬
減額できた場合：減額分の11％
過払金の返還を受けた場合：回収額の22％
過払金請求 ■着手金
0円

■成功報酬
5万5000円＋回収額の22％
ヤミ金対応 ■着手金
1社につき5万5000円
2社目以降、1社につき3万3000円
備考欄 ・上記は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
・出張（外出して執務を行うこと）や調停・訴訟期日については、日当表に基づく日当が発生します。
・上記の費用とは別に、実費が発生します。実費を予納して頂く場合もありますので、予めご了承下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

借金の大半が浪費によるものであったものの、破産申立てによって免責許可決定が得られたケース

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者様には複数の借り入れがあり、総額は数百万円となっていました。しかも、その使途は、接待を伴う飲食店での飲食費等が中心であり、浪費によって過大な借金を背負っている状況でした。

相談後

浪費は免責不許可事由の一つとされているため、どうしてこのようなことになったか、今後同じことを繰り返さないようにするためにはどうしたらいいかといったことを詳しく陳述するようにしました。その結果、債務額はかなり大きい金額でしたが、免責許可決定を受けることができました。

豊田 進士弁護士からのコメント

豊田 進士弁護士

借金を抱えてどうにもならなくなった方は、弁護士にご相談ください。破産することは一定のリスクを伴いますが、経済的に立て直すための大きな一歩にもなります。

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