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勝亦 康文弁護士

( かつまた やすふみ ) 勝亦 康文

勝亦綜合法律事務所

労働問題

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13年間の経験と実績をもとに多様な労働問題について的確なアドバイスとスピード感をもった対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【豊富な経験と実績】
13年間にわたり、東証一部上場会社から中小企業まで多数の顧問先の企業法務に関連する業務にあたってまいりました。企業法務のなかでも特に労働問題の紛争予防、紛争解決に力を入れて参りました。経営者の方々が経営業務に集中できるよう必要に応じて労働組合との団体交渉に関する使用者側の代理人等も行っています。

【当事務所の特色】

1.訴訟に勝つことに拘ります
訴訟法務と予防法務を車の両輪としてとらえ、日常的な法律相談のなかで紛争の芽を摘み取るとともに紛争に備え具体的な予防策・対応策を講じることにより紛争解決を有利に進めるための土俵作りを重視しています。

2.団体交渉等にも対応
就業規則等の見直し等のほか、近時企業が特にトラブルに巻き込まれやすい労働紛争の予防、解決を重視しています。必要に応じて使用者側代理人として団体交渉等も対応いたします。

【万全のサポート】
来所時にお車でいらっしゃる場合、事前にお知らせいただければ駐車スペースをご用意可能です。
フットワーク良く対応することをモットーに適宜出張・訪問サービス等もしております。

《ご相談例》
・会社が雇止めを実施したところ、労働者側から雇止めの効力が無効であると争われた。
・会社が解雇処分をしたところ、労働者側から解雇の効力が無効であると争われた。
・会社の部下から上司の指導が行き過ぎておりパワーハラスメントに該当するとの訴えがなされた。
・会社から支給されている営業手当は残業代にはあたらないとして退職した従業員から時間外賃金の支払請求を受けた。
・退職した従業員が誓約書に違反し、競業他社に就職し、会社の機密情報が伝わっている可能性がある。

上記のほか、解雇・雇止め、時間外賃金、パワハラ・セクハラ、競業避止義務など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
民事事件の着手金 ・経済的利益が300万円以下の場合 8.8%
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万円
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+69万円
・経済的利益が3億円を超える場合 2.2%+369万円
※着手金に関する経済的利益は、相手方に対する請求額または相手方からの請求額を基準に算定させていただいております。
民事事件の報酬金 ・経済的利益が300万円以下の場合 16.6%
・経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 11%+18万円
・経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合 6.6%+138万円
・経済的利益が3億円を超える場合 4.4%+738万円
※報酬金に関する経済的利益は、こちらで請求する場合、判決または和解で決定された金額、こちら側が請求された場合、請求額と判決または和解の成立等により決定された金額との差額となります。
タイムチャージ制 案件としてタイムチャージ制を採用する場合:1時間2万2000円
備考 弁護士費用は、上記を基準としたうえで、顧問契約の有無、事案の内容等を踏まえて個別に協議のうえ取り決めさせていただいております。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

競業避止義務についての相談事例

相談前

退職した従業員に対して代償措置を講じることなく一定期間の競業避止義務を課した誓約書に基づき損害賠償請求等がなされた。

相談後

代理人として競業避止義務を課した期間、従業員の職位、代償措置が講じられていない事情等に基づき職業選択の自由(憲法22条1項)を侵害し、無効である旨を主張・反論し、競業避止義務の無効を確認し、無事解決しました(退職従業員側)。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

退職した従業員の競業避止義務の効力を巡っては、争いとなるケースがあります。従業員の職位、代償措置の有無、競業避止義務を課す期間等を踏まえて、誓約書の規定を整備する必要があるといえ、この点の整備が十分でない場合には、争われる余地があります。退職者から誓約書を取得するに際しては、こうした内容を十分吟味したうえで対応することが肝要になるといえます。

労働問題の解決事例 2

有期契約社員の雇止めについて

  • 不当解雇

相談前

有期契約社員の雇止めについて、更新が複数回繰り返されたケースで、使用者側に契約更新を期待させる言動があった等として雇止めの効力が争われました(使用者側)。

相談後

労働審判、第一審で勝訴し、控訴審において勝訴的和解により決着しました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

更新が繰り返し行われた有期契約社員の雇止めについては、雇止めの効力を巡り紛争となることが多く存在します。この点を意識せず更新が繰り返してしまうと、解雇権濫用の法理が類推適用され契約期間満了をもって雇止めが認められなくなる可能性があります。そのため、使用者側は日常的な労務管理に関して十分留意する必要があるといえます。解決事例では、契約条項(最終更新条項等)や労務管理の厳格性等を有効に主張・反論した結果、無事に解決が図られたものといえます。

労働問題の解決事例 3

事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリング

相談前

事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリングを進めるためのご相談をいただきました。

相談後

裁判例で整理解雇実施に必要とされる整理解雇の4要件ないし4要素(①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性)を充足するための事情を整理し、固めるとともに、想定問答を作成したうえで希望退職の募集を実施し、紛争化することなく円滑にリストラクチャリングを進め、事業部門の閉鎖を行うことができました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

不採算部門の閉鎖を行う場合、進め方を間違えると紛争を惹起してしまい、事業の再構築を円滑に進めることが困難となります。このような場合には、紛争化した場合に備え、整理解雇に必要な4要素(①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性)を基礎づける事実関係を整理し、準備したうえで、できる限り紛争化を回避しつつ進めることが重要といえます。希望退職の実施や退職勧奨を進めるうえでは、誰が、いつ、誰に対してどのような内容を、伝え、合意形成を進めていくかという点が重要なテーマとなります。会社内のキーパーソンを中心に、事前に十分な準備をした結果、無事に解決することができた事例といえます。

不動産・建築

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13年間の経験と実績をもとに多様な不動産問題について的確なアドバイスとスピード感をもった対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

【豊富な経験と実績】
13年間、不動産事業(売買、賃貸)を営む複数の会社の法律顧問業務のほか、各種紛争解決に当たってまいりました。

【訴訟に勝つことに拘ります】
訴訟法務と予防法務を車の両輪としてとらえ、日常的な法律相談のなかで紛争の芽を摘み取るとともに紛争に備え具体的な予防策・対応策を講じることにより紛争解決を有利に進めるための土俵作りを重視しています。

【初回相談料無料】
お気軽にご相談いただけるよう原則として初回相談は無料とさせていただいております。

【万全のサポート】
来所時にお車でいらっしゃる場合、事前にお知らせいただければ駐車スペースをご用意可能です。
フットワーク良く対応することをモットーに適宜出張・訪問サービス等もしております。

《ご相談例》
・賃料の滞納が続いており、建物の明渡請求をしたい。
・賃料の増額請求・減額請求を行いたい。
・賃借人の退去に伴い賃借人が建物に付属させた物について賃借人から高額の費用償還請求を受けた。
・賃貸人側から原状回復費用について通常損耗を含めて高額の支払い請求を受けた。
・中途解約禁止条項の定めのある賃借物件に関して、中途で退店できるよう交渉を依頼したい。

上記のほか、建物明渡し、賃料増減額請求、費用償還請求、原状回復に関する問題、不動産の瑕疵担保責任など、不動産・建築問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
民事事件の着手金 ・経済的利益が300万円以下の場合 8.8%
・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万円
・経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+69万円
・経済的利益が3億円を超える場合 2.2%+369万円
※着手金に関する経済的利益は、相手方に対する請求額または相手方からの請求額を基準に算定させていただいております。
民事事件の報酬金 ・経済的利益が300万円以下の場合 16.6%
・経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 11%+18万円
・経済的利益が3000万円を超え、3億円以下の場合 6.6パーセント+138万円
・経済的利益が3億円を超える場合 4.4%+738万円
※報酬金に関する経済的利益は、こちらで請求する場合、判決または和解で決定された金額、こちら側が請求された場合、請求額と判決または和解の成立等により決定された金額との差額となります。
タイムチャージ制 案件としてタイムチャージ制を採用する場合:1時間2万2000円。
備考 弁護士費用は、上記を基準としたうえで、顧問契約(※)の有無、事案の内容等を踏まえて個別に協議のうえ取り決めさせていただいております。弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
※基本 5万5000円/月~ただし、会社の規模、起業年数、所在地、相談量等に応じて個別に協議のうえ決定。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

必要費・有益費等費用償還請求

相談前

賃貸人から賃借人に賃借物件を賃借したところ、賃借人は自己の店舗の営業用に大幅な増改築を申請し、賃貸人はこれを了承しました。その後、賃貸借契約が終了するにあたり、賃借人から賃貸人に対し、多額の費用償還請求権が行使され、訴訟となりました(賃貸人側代理人)。

相談後

訴訟において、契約条項の解釈等が争点となりましたが、当方の方で有効な主張・反論を行った結果、訴額の10分の1以下の和解(勝訴的和解)が成立しました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

賃貸借契約において、賃借人側には必要費・有益費償還請求権が認められています。契約締結時点や増改築を承認する時点においてこれらの費用償還請求権を排除するための有効な特約を結ばない場合、後日賃借人から賃貸人に対して費用償還請求権がなされる可能性があります。解決事例では、契約条項をもとに、有効な主張・反論を行った結果、勝訴的和解により解決しました。

不動産・建築の解決事例 2

中途契約禁止条項の定めのある賃借物件からの退店

相談前

中途契約禁止条項の定めのある賃借物件を賃借する賃借人が店舗を退店を検討したいとして相談を受けました。

相談後

退店にあたり、後継テナント候補先を探索するとともに、賃料減額請求等を行うことで賃借人側の負担軽減を図るとともに、契約条項の解釈や有効性について協議を重ねた結果、退店について無事合意することができました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

契約条項上は一見すると解決困難なケースでも、互いの利益状況を考慮しながら丁寧かつ粘り強く交渉にあたることで解決の糸口が見つかった事例といえます。

不動産・建築の解決事例 3

賃借物件の原状回復義務の範囲

相談前

建物の賃貸人から賃貸借契約のリーガルチェックの依頼がありました。契約条項の中に、「賃貸人は、本物件を原状に復したうえで、明け渡す」との条項に関連して原状回復工事の中身を確認したところ、通常損耗を含めて原状回復工事を行っている事実が判明しました。

相談後

原状回復義務に関しては、裁判例(最判平成17年12月16日)で「建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは,賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されている」ことが必要になるとされています。そこで、最高裁判決を踏まえて原状回復義務に関する契約条項の修正をご提案しました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

平成17年の最高裁判決は、「建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている」と判示し、通常損耗に関して賃借人が費用を負担するためには、通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に明記されていること等を求める立場を採用しました。原状回復工事の履行にあたっては、契約条項を事前に見直しをしておくことが重要であるといえます。

企業法務・顧問弁護士

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【初回無料相談あり】10年以上の企業法務の前線に身を置いてきた経験と実績を活かして、地元品川区を中心とする中小企業の身近なパートナーとして、的確かつ迅速なリーガルサービスを実施いたします。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【豊富な経験と実績】
10年間にわたり、東証一部上場会社から中小企業まで多数の顧問先の業務にあたってまいりました。特に近時は中小企業の顧問業務を重視し、顧問先にお伺いしてお話しを伺うことで未然に紛争を予防するとともに訴訟を見据えた契約書の作成、証拠の整備等を日ごろから意識してアドバイスしています。

【モットー】
顧問先企業の方々がお気軽に相談できる環境づくりを心がけるとともに、ご相談いただいた案件は1件1件、誠実に全力であたるよう心がけています。

【当事務所の特色】

1.訴訟に勝つことに拘ります
訴訟法務と予防法務を車の両輪としてとらえ、日常的な法律相談のなかで紛争の芽を摘み取るとともに紛争に備え具体的な予防策・対応策を講じることにより紛争解決を有利に進めるための土俵作りを重視しています。

2.労働紛争の予防・解決を重視
契約書の作成、チェック、就業規則等の見直し、株主総会指導等の一般的な企業法務のほか、近時企業が特にトラブルに巻き込まれやすい労働紛争の予防、解決を重視しています。必要に応じて使用者側代理人として団体交渉等も対応いたします。

3.法律問題解決のための情報提供
10年間の経験と実績に基づき、顧問契約をいただいた企業様の場合、ご要望に応じて適宜、事案に即した法律問題の解決のための道しるべとなるようなメモをご提供することも可能です。

4.製造物責任訴訟等の特殊訴訟にも対応 
メーカーが製造する製品に関して直面する製造物責任訴訟等の特殊訴訟に関しても実績に基づく知見と経験を活かし、製品リスクの洗い出し、製品の取扱説明書、製品ラベル等のリーガルチェック等のリーガルサービスをご提供いたします。

【初回相談料無料】
初回法律相談は無料です。
顧問料は、企業の規模、地域、相談量等に応じて協議のうえ取り決めさせていただいております。

【万全のサポート】
10年間大型法人倒産事件の最前線で業務にあたってきたため、これらの知見を平時の予防法務、債権回収業務等にフィードバックさせるよう心がけています。
来所時にお車でいらっしゃる場合、事前にお知らせいただければ駐車スペースをご用意可能です。

《ご相談例》
(労働問題)
・問題従業員を懲戒処分にしたいがどのように進めればよいか。
・有期契約社員を雇止めとしたいがどのような点に留意すべきか。
・従業員がユニオンに駆け込み、ユニオンを通じて通知文が送られてきたがどのように対応すればよいか。
(契約書関連)
・当社の契約書に関して下請法違反にならないかリーガルチェックをお願いしたい。
・賃貸借契約書の原状回復義務に関する条項について整備したい。
・株主総会に関する資料作成・想定問答集作成のサポートをお願いしたい。
・製造物責任法を踏まえて、適切な注意喚起がなされているか製品の取扱説明書と製品ラベルのリーガルチェックをお願いしたい。
(不動産)
・賃借人の賃料不払いが継続しているため、契約を解除して立退きを求めたい。
・賃借人が破産したため、原状回復について破産管財人との協議・交渉をお願いしたい。
(債権回収)
・メーカーが取引先に製品(動産)を売却したものの、取引先が倒産したため売却代金が支払われていない。取引先の転売先に対する売掛金債権について差押(動産売買先取特権)の申立てをお願いしたい。
・訴訟提起前に相手方が資産を費消する可能性があるため、仮差押えをお願いしたい。

上記のほか、企業法務全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 基本 5万5000円/月~
ただし、会社の規模、起業年数、所在地、相談量等に応じて個別に協議のうえ決定。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

動産売買先取特権に基づく債権回収

  • 製造・販売

相談前

製品を製造するメーカーから販売先の倒産等により製品代金が未回収となるため、事前に予防策がないかご相談をいただきました。

相談後

倒産時の債権回収方法として、相殺による債権回収等一般的なアドバイスのほか、販売した製品や当該製品の転売先に対する売掛金債権の差押えを可能とする動産売買先取特権を行使できるよう事前に書類を整備することを提案し、有事の際に全額債権回収に成功しました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

多くの場合、取引先が倒産すると債権回収は困難となりますが、動産売買先取特権に基づく債権回収は倒産時でも回収を可能とする有用な債権回収方法といえます。もっとも、動産売買先取特権が認められるためには、平時の取引において契約書、発注書、請書、製品の型番、販売先、転売先に納入された商品の同一性等について、事前に書類を整備したうえで立証する必要があります。解決事例では、顧問業務等のなかでこうした書類関係の整備等もアドバイスし、無事に債権を全額回収することができました。有事対応に備えた平時の予防法務が生きた結果であると思われます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

製造物責任法についての相談事例

  • 製造・販売

相談前

製造物責任法に関する法律相談。

相談後

取扱説明書等の整備等を実施しました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

メーカーにとって製造物責任法に基づく損害賠償リスクは、軽視できないリスクといえます。通常の顧問業務のなかで取扱説明書や注意喚起実施の方法を見直すことにより製品リスクのコントロールが可能となります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリング

  • 人事・労務

相談前

事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリングを進めるためのご相談をいただきました。

相談後

裁判例で整理解雇実施に必要とされる整理解雇の4要件ないし4要素(①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性)を充足するための事情を整理し、固めるとともに、想定問答を作成したうえで希望退職の募集を実施し、紛争化することなく円滑にリストラクチャリングを進め、事業部門の閉鎖を行うことができました。

勝亦 康文弁護士からのコメント

勝亦 康文弁護士

不採算部門の閉鎖を行う場合、進め方を間違えると紛争を惹起してしまい、事業の再構築を円滑に進めることが困難となります。このような場合には、紛争化した場合に備え、整理解雇に必要な4要素(①解雇の必要性、②解雇回避努力義務の履行、➂被選定者の選定の合理性、④手続の妥当性)を基礎づける事実関係を整理し、準備したうえで、できる限り紛争化を回避しつつ進めることが重要といえます。希望退職の実施や退職勧奨を進めるうえでは、誰が、いつ、誰に対してどのような内容を、伝え、合意形成を進めていくかという点が重要なテーマとなります。会社内のキーパーソンを中心に、事前に十分な準備をした結果、無事に解決することができたた事例といえます。

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所属事務所情報

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所属事務所
勝亦綜合法律事務所
所在地
〒140-0001
東京都 品川区北品川4-10-9
最寄り駅
大崎駅から徒歩7分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 20:30
定休日
土,日,祝
備考
事情により、夜間、休日も対応可能
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5286-9608

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