稲井 要介 弁護士 プロフィール

稲井 要介 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【知的財産に精通】【弁理士資格保有】 中小企業（製造業など）と個人事業主のお客様の事業課題の解決に全力で取り組みます。知的財産、契約書業務、コンプライアンス対応、訴訟・紛争解決等、幅広くご相談いただけます。

  相談料

  初回相談：30分ごと5,500円（税込）
  
  2回目以降：30分ごと11,000円（税込）

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

稲井 要介 弁護士の法律相談一覧

• 

  親会社の特許を子会社が使用した場合についてのお伺い

  【相談の背景】
  特許に関連した相談です。現状は以下になります。
  ・親会社が単独出願人している特許技術を使用して、子会社が部品を生産
  ・特許技術は現在、審査中で、まだ特許査定はされていない
  ・部品の商流は　客⇒親会社⇒子会社⇒親会社⇒客
  
  【質問1】
  完全子会社でも親会社の特許を利用する場合は、子会社は親会社に特許料を支払う必要はありますか？
  
  【質問2】
  特許料の支払いが発生するのは、特許査定がされた日からで間違いないでしょうか？(契約書や覚書がない場合)
  
  【質問3】
  過去実績にて、特許料の計算方法は①販売価格から1～3％　②製造原価から5%　のいづれかがありましたが、現在も相場は変わらないでしょうか？

  

  【追加質問への回答】
  特許は、審査過程で、権利範囲が狭くなることが良くあります。公開段階では、親会社の特許を実施していたものの、登録段階では、実施していない、ということも起こり得ます。このような場合は、特許査定後であっても、ライセンス料の支払が不要になります。

• 

  売買契約における納期遅延の損害金について

  【相談の背景】
  当社法人です。
  
  この度、得意先である法人と売買契約書を締結して
  納品を行うことになりました。
  
  売買契約書には「遅延損害金」の項目があり（得意先：甲、当社：乙）
  
  1項「乙は乙の責に帰すべき事由により納期内に契約を履行することができない場合において、納期後に契約を履行する見込みのあるときは、甲に対して遅滞なくその事由を付した書類を提出し、納期の延伸を求めるものとする。この場合において、甲は、乙から遅滞金を徴収して納期を延伸することができる」
  
  2項「前項の遅滞金は、納期翌日から納品完了日まで、1日につき契約金額相当額の1,000分の1に相当する額とする。ただし、納期遅滞によって甲に生じた損害が前記の遅滞金の額を超える場合はその額とする。」
  
  と記載があります。
  
  得意先から指定納期の記載のある注文書を当社が受取り、注文請書を得意先に返しております。が、何分、社会情勢で納期遅延が生じる可能性は高かったため、その旨を書面にはしてないものの、先方に口頭で伝えております。
  
  【質問1】
  昨今の社会情勢（材料品薄）により、当社の不可抗力によって納期遅延が
  発生した場合も、当社が全額遅滞金を支払う必要があるのでしょうか。
  
  【質問2】
  得意先希望納期の翌日が遅滞金の起算日になるのでしょうか（不可抗力部分は対象期間から除外して、遅滞金の計算はできないでしょうか）

  

  【質問１への回答】
  貴社の不可抗力による納期遅延は、「乙の責に帰すべき事由」による納期遅延ではないので、遅延損害金の支払は不要です。
  【質問２への回答】
  ご認識のとおり、納期翌日が遅滞金の起算日になります。納期遅延の理由として、不可抗力によるものと、貴社の帰責事由によるものとが混在している場合、不可抗力の部分は対象期間から除外するよう相手方と交渉する余地があると考えます。

稲井 要介 弁護士の解決事例一覧

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稲井法律特許事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 144-0052

東京都大田区蒲田5-30-15 第20下川ビル1001

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京急蒲田駅西口から徒歩7分

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