稲井 要介 弁護士 プロフィール

稲井 要介 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【知的財産に精通】【弁理士資格保有】 中小企業（製造業など）と個人事業主のお客様の事業課題の解決に全力で取り組みます。知的財産、契約書業務、コンプライアンス対応、訴訟・紛争解決等、幅広くご相談いただけます。

  相談料

  初回相談：30分ごと5,500円（税込）
  
  2回目以降：30分ごと11,000円（税込）

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

稲井 要介 弁護士の法律相談一覧

• 

  親会社の特許を子会社が使用した場合についてのお伺い

  【相談の背景】
  特許に関連した相談です。現状は以下になります。
  ・親会社が単独出願人している特許技術を使用して、子会社が部品を生産
  ・特許技術は現在、審査中で、まだ特許査定はされていない
  ・部品の商流は　客⇒親会社⇒子会社⇒親会社⇒客
  
  【質問1】
  完全子会社でも親会社の特許を利用する場合は、子会社は親会社に特許料を支払う必要はありますか？
  
  【質問2】
  特許料の支払いが発生するのは、特許査定がされた日からで間違いないでしょうか？(契約書や覚書がない場合)
  
  【質問3】
  過去実績にて、特許料の計算方法は①販売価格から1～3％　②製造原価から5%　のいづれかがありましたが、現在も相場は変わらないでしょうか？

  

  【追加質問への回答】
  特許は、審査過程で、権利範囲が狭くなることが良くあります。公開段階では、親会社の特許を実施していたものの、登録段階では、実施していない、ということも起こり得ます。このような場合は、特許査定後であっても、ライセンス料の支払が不要になります。

• 

  中古ドメインに商標権者からドメイン移転の申立てが来ました。どう対応すべきでしょうか。

  【相談の背景】
  中古ドメインを取得し、成人向け（アダルト）コンテンツのアフィリエイトサイトを運営していました。先日、そのドメインの商標権を持つ海外企業（代理人は日本の弁護士）から、日本知的財産仲裁センター経由でJP-DRP（JPドメイン名紛争処理）の申立てが届きました。
  状況は以下のとおりです。
  
  ・相手が求めているのはドメインの「移転」のみで、金銭の請求はありません
  ・相手は「自社の健全なブランドを成人向けサイトで毀損された」と主張しています
  ・私はドメインを素直に渡してよいと考えています
  ・サイトはすでに停止しました
  ・答弁書の提出期限は来月です
  
  【質問1】
  ドメインを渡したい場合、答弁書を出さず放置でよいですか? それとも何か手続きが必要ですか?
  
  【質問2】
  「放置して移転裁定を受ける」のと「自分から移転に同意すると連絡する」のとでは、どちらが安全ですか?
  
  【質問3】
  このあと別途、損害賠償などで訴えられる可能性はどの程度あると考えられますか?
  
  【質問4】
  相手に連絡する場合、自分で行うべきか、弁護士に代理を依頼すべきか、どちらがよいですか?

  

  【質問１への回答】
  ドメインを申立人に「移転」することに異論がなければ、答弁書を提出しない、という対応で問題ありません。
  過去の裁定結果を参照すると、答弁書不提出の事件が見られます。
  https://www.ip-adr.gr.jp/service/jpdomain/list/
  【質問２への回答】
  申立人代理人に対し、ご相談者から移転に同意すると連絡しても良いですが、申立てを取り下げるか否かは、最終的に申立人が判断します。
  【質問３への回答】
  実際に、申立人が財産的損害をどの程度被ったかを算定するのは困難と思われますが、弁護士を通じて過去分のライセンス料相当額を請求してくるかもしれません。
  【質問４への回答】
  「移転」に異論がないのなら、弁護士に代理を依頼しなくて良いように思います。損害賠償を請求された場合は、弁護士に委任することを検討されるのが良いです。
  
  

稲井 要介 弁護士の解決事例一覧

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郵便番号 144-0052

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