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清水 卓弁護士

( しみず たく ) 清水 卓

しみず法律事務所

東京都 中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1

現在営業中 10:00 - 18:00

交通事故

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談】　慰謝料・逸失利益の増額診断→増額なければ報酬０円。被害者への賠償額を最大化！

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

事務所に来所していただいての面談が難しい状況下ですが，弊事務所では，電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

＜交通事故トラブル全般、お任せください＞

  • 保険会社から提示された示談金額が妥当かわからない
  • 慰謝料がいくらなるのか知りたい
  • 後遺症が残ってしまった
  • 後遺障害の等級に納得できない
  • 治療中に症状固定を求められた

などのご相談はお任せください。
交通事故はある日突然起き，被害に遭われた方々に大きな被害を及ぼします。
交通事故の被害に遭われた方々のほとんどは，初めて交通事故に遭い，「何を」「どのように」すればよいかわからず、とても不安を感じていらっしゃることと思います。
そのような被害者の方々を弁護士として法的にサポートすることにより，被害者の方々の不安を解消し，適切な解決に向けたお手伝いをしたいと考えています。

いくつもの交通事故事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ，＜迅速＞かつ＜丁寧＞に，ベストな解決を目指します。
一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

＜アピールポイント＞

  • ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
  • 事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
  • ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

＜喜びの声のご紹介＞

過失割合を半減させた事案や高次脳機能障害の等級認定を獲得した事案などで
「先生に出会えて、本当に良かったです。」というお言葉を依頼者の方々から頂けたことは今でも忘れられません。

＜過去の解決事例のご紹介＞

①死亡事故の賠償額が低額に抑え込まれていたが、最終的に数千万円の増額を勝ち取った事案
②「高次脳機能障害ではない」との医師の意見が出されていたが、最終的に高次脳機能障害の後遺障害等級を獲得した事案
③後遺障害等級認定に対する異議申立てにより適正な等級が認定された事案

解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_130500/#pro2_case

■2014年10月

『週刊ダイヤモンド（2014年10月11日号）』の「特集　民法大改正」の中で「プロ推奨の辣腕弁護士　ベスト５０」に選出されました。

■交通事故関係の経歴

・日弁連交通事故相談センター相談担当，
・弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)相談担当

■交通事故特設HP

・「弁護士による交通事故のトラブル解決」→　http://support-jiko.jp/
・交通事故の解決実績→　http://support-jiko.jp/jisseki/jisseki_list/

■しみず法律事務所HP

　http://shimizu-lawyer.jp/

■アクセス

・銀座駅から徒歩5分(※駐車場は徒歩5分にあり)

交通事故

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この分野の法律相談

交通事故の慰謝料について(同乗者です) 2017年09月05日

去年8月に家族(私、妹、母)が妹運転の車で仕事場に向かう途中、飲酒運転していた車がセンターラインを割ってこちらの車線に突っ込んできたため、正面衝突にあいました。過失は10:0です。 むちうちの為、今年の2月まで整形外科に通院、その後症状がなくなったのと私自身の私情により治療を終了いたしました。 そし...

＞この場合ですと慰謝料はどの程度になりますでしょうか。 　通院頻度などにもよりますが，弁護士が参考にしている賠償基準ですと慰謝料額は金８０万円程度です。ただし，相手方に飲酒運転，センターオーバー等の重大な過失があるので，さらなる増額の可能性もあるでしょう。　 >妹も母もまだ治療中です。2人が終わってから一緒に示談交渉はできないものなのでしょうか。 →　...

清水 卓弁護士
損害賠償額は適正なのでしょうか？ 2017年08月24日

信号待ちのため停車したところに、後方より追突されました(過失は0%)。相手は、体調不良で眠気があり休憩しようかと思ったら、追突してしまったとの事です。私が運転、後部座席に娘が同乗していました。 2人とも、現在も通院しており、後遺障害を申請中です。 先日、損害賠償額積算書が届きました。そこで質...

相手方保険会社の提案は，任意基準（任意保険会社の社内基準）によるものであり，いわゆる裁判基準に照らすと低額と言えます。 > 【私】 > 休業補償費 199,500(5,700×35日(事故日より３ヶ月)) →　裁判基準の場合，日額は9000円～１万円程度です。また，賠償対象期間も３５日に制限される根拠は特になく，交渉次第でもう少し伸ばせる可能性があります。...

清水 卓弁護士
子供後遺症について、慰謝料請求 2017年07月22日

小学3年の息子が学校の休み時間、友達に背中を指でグリグリ押され、次の日脊髄の神経が麻痺してしまい、下半身付随になってしまいました。一生車椅子の生活になってしまうようです。 医師の診断書は、背中に指で押し付けた事が原因と考えられる。という結果で100パーセントそれが原因とは断言出来ないみたいです。...

ご投稿内容拝見致しました。 お子様のお怪我の件で，大変お辛い思いをされていることと存じます。 医師の診断書に「背中に指で押し付けた事が原因と考えられる」旨の記載があるとのことなので，お子様のお怪我の発生原因がご友人の背中に指を押しつけた行為にあると認定される可能性があります。 脊髄の神経麻痺が将来に及ぼす影響，賠償請求の相手方の検討（学校，友人の親等），...

清水 卓弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回１時間無料　
着手金 無料
報酬金 賠償額増額分の16％〜20％ ＋10万円（税別）
備考 ※増額なければ成功報酬の16％〜20％ ＋10万円（税別）は頂きません。

※ご事案の内容やご家庭の事情を踏まえ、交通費や裁判所に納める手数料等を事務所負担させていただくことがございます。

※弁護士費用は完全成功報酬ですので、賠償金取得後に賠償金の中からお支払い頂くことになります。

賠償金の見積もりをご提示いたしますので、費用倒れになるのではないかとご心配にされる必要はございません。
弁護士特約が付いている場合 ご契約者、そのご家族またはご契約のお車に搭乗中の方などが、自動車にかかわる人身被害事故や物損被害事故に遭い、損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用等や、法律相談をする場合、保険会社から費用が支払われます（弁護士費用等は300万円限度、法律相談費用は10万円限度）。

着手金，報酬金，実費等は弁護士費用特約から優先的に頂戴致します。

交通事故被害に遭われたご本人やご家族の方が自動車の任意保険に加入されておりましたら、弁護士費用特約のご加入の有無を是非ご確認ください。

弁護士費用特約につき、よくわからない等のことがございましたら、当事務所の弁護士が丁寧にご案内申し上げます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(7件)

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交通事故の解決事例 1

【約720万増額】自動車と自転車の事故(併合11級→異議申立後 併合10級)過失割合の大幅減額に成功した事例(自動車の安全確認義務違反が認められ,自転車側の過失割合が半減)

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

当事務所に相談前は,相談者の方は以下のような状況におかれていました。
・被害者不在の実況見分が行われていた。
・加害者側保険会社から,加害者に有利な裁判例を基に,相談者(被害者)側の過失
　割合を60%と主張されていた。
・加害者側保険会社から,後遺障害等級は11級以上にはならないと言われていた。
・検察庁から加害者の刑事処分につき不起訴をほのめかされていた。

相談後

①実況見分のやり直し　
　当事務所に相談前,加害者の刑事処分につき不起訴をほのめかされていたところ,当事務所受任後,被害者不在で行われた実況見分をやり直させた結果,加害者に罰金刑が科された。

②過失割合を半減させることに成功
　加害者側保険会社は,当初,加害者に有利な裁判例を基に被害者の過失割合を60%と主張して来ました。
　これに対し,当事務所が様々な調査をした結果,当該裁判例の事案と本件事案が全く状況や事故態様が異なるものであることが明らかとなりました。
　この調査結果に基づき,当事務所が過失割合に関する所見を述べたところ,結果として,当事務所の見解が受け入れられ,被害者側の過失割合を半減させることに成功しました。

③休業損害および逸失利益の立証上の難点をクリアー
　被害者の基礎収入の立証上困難な点があった(勤務先が源泉徴収をしていなかった,現金払いで給与支給がなされていた等)ものの,立証の工夫によりこの難点をクリアーした。

④被害者請求による早期の賠償金獲得および異議申立による等級の上昇
被害者の経済事情を考慮して被害者請求により早期の賠償金獲得を行った(治療費以外に自賠責から約465万円を獲得)。

⑤異議申立てによる後遺障害等級の上昇(併合11級 → 併合10級)
　異議申立てを選択肢,後遺障害等級が併合11級から併合10級に上昇した。

⑥治療費以外にトータルで約1665万円の賠償金を獲得

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

自転車と自動車の事故事案で,被害者不在の実況見分のやり直し,自転車側過失割合の大幅減少,後遺障害異議申立ての選択による後遺障害等級の上昇(併合11級→併合10級)等の成果があった事案です。
当事務所受任後,約720万円の増額による解決となりました(被害者請求による早期の賠償金獲得の方法も利用し,被害者は治療費以外にトータルで約1665万円の賠償金を獲得することとなりました)。
以上は,当事務所弁護士による被害者の方々の代理活動が着実に成果を上げた一例です。他の実績もご覧になりたい方は以下のページをご覧ください。
　交通事故の解決実績　→　http://support-jiko.jp/jisseki/jisseki_list/


交通事故の解決事例 2

【2000万円増額】赤信号無視の死亡事故 ご遺族の方々の気持ちを踏まえた解決がなされたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 70代

相談前

【事故態様】赤信号無視【怪我の状況】脳挫傷等による死亡

当事務所へのご依頼前、このご相談者の方は、相手方保険会社から自賠責保険の範囲内の賠償金額で示談を迫られていました。

相手方保険会社から「訴訟をしても3000万円以下になります」などと説明をされていました。
ご依頼者の方は,大切なご家族を亡くされ,悲しみにくれる中,相手方保険会社の説明が本当なのか疑問に思われ,当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所の受任後、訴訟を提起し、

①被害者が一家の支柱であったこと
②仮に一家の支柱とまでは言い切れないとしても、稼働収入があり、妻を養っていたこと
③赤信号無視の事故態様等につき、ご遺族の方々のお気持ちを踏まえた主張立証活動を展開した結果、裁判所が当方の主張を容れ、2000万円増額による解決に至りました。

ご遺族の方々にとり、亡くなられた被害者の方は,正に一家を支える支柱であったのですが、裁判所にご遺族の方々の気持ちを酌んだ解決をさせたことにより、ご遺族の方々としても、気持ちに一つの区切りをつけることができました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

本件は、突然の不幸に直面したご相談者の方々にとって、賠償額の増額だけではなく、心のサポートも心掛けていくことの重要性を改めて感じさせられた事案でした。

交通事故の解決事例 3

【120万増額】交差点におけるバイクと自動車の衝突事故(14級9号) 過失割合20%減に成功し、賠償金を増額した事例

  • 過失割合
  • 人身事故
依頼主 20代

相談前

【事故状況】交差点における直進車同士の衝突事故【怪我の状況】右膝靱帯損傷等【後遺障害】14級9号

当事務所へのご依頼前、ご相談者は、相手方保険会社より「あなたの過失割合は35%です」と言われておりました。
過失割合が正しいかどうか確認する為に当事務所にご依頼を頂きました。

相談後

ご依頼者から事故状況等を詳しくお伺いし、実況見分調書や現場写真等の証拠を入手して検証してみたところ、相手方保険会社の説明がこれらの証拠に反することが判明しました。
これらの調査結果を踏まえ、相手方保険会社と交渉を行った結果、当方の過失割合を20%減少させることに成功しました(当方の過失割合35%⇒15%)。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

「あなたの過失割合は何割ですよ」という相手方保険会社の発言を鵜呑みにしてはいけないことを改めて感じさせられた事案でした。
このように、事故状況を裏付ける証拠の確認はとても重要といえます。

交通事故の解決事例 4

【600万増額】センターラインオーバーしてきた自動車との衝突事故(12級7号) 逸失利益の大幅増額,将来の装具費用の肯定事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

この事案のご相談者は,事故により,今後も歩行装具を着用し続けなければならないお怪我を負われていました。

しかしながら,当事務所の受任前,この相談者の方は,相手方保険会社より,逸失利益をかなり抑えられており(労働能力喪失期間がかなり少なく扱われていました),また,将来の装具交換費用も認められないと言われていました。

事故による後遺症等に鑑みれば,このような相手方保険会社の対応は到底容認できるものではありませんでした。

相談後

当事務所の受任後,診断書やカルテ等の医証の精査結果及び裁判事例等の調査結果を踏まえた交渉の結果,相手方保険会社が就労可能年数上限までの逸失利益を認め,さらに,将来の装具費用も認める結果となりました。

【保険会社初回提示金額】960万
【解決金額】1560万

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

この事案では,当事務所の受任後,逸失利益の大幅増額及び将来の装具費用の賠償を相手方保険会社に認めさせることに成功致しました。被害者の方々の代理人弁護士として事故によるお怪我の実態に合った適正な解決を実現することの重要性を改めて実感した事例でした。

交通事故の解決事例 5

【1000万円増額】 横断歩道上の死亡事故 相続人が行方不明であったケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 80代以上 女性

相談前

90代の母親が横断歩道を横断中に交通事故に遭い,亡くなられた死亡事故につき,相続人の一人から相談を受けました。当事務所への相談前,①相続人のうちの一人が行方不明であったため,賠償手続きが進まないこと,②相手方保険会社の賠償提示が低額ではないか等の問題点がありました。

相談後

当事務所への相談後,①相続人の所在調査を尽くし,行方不明であった相続人を探し出すことに成功し,②相手方保険会社の賠償提案から約1000万円増額することに成功しました。
【保険会社初回提示金額】約1500万
【解決金額】約2500万円

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

行方不明であった相続人を探し出し,相続人に母親の供養をさせてあげられたこと,相続人に妥当な金額の賠償金を無事渡すことができたことがとても印象的な事案であった。例え被害者が高齢者であったとしても,適切な賠償がなされるべきことに変わりがないことを改めて感じさせられました。

交通事故の解決事例 6

【約360万円増額】 赤信号待ちでの追突事案(併合14級)申告外所得が問題となったケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

ご相談者は,複数の仕事をかけもちで行っていました。しかしながら,お給料が現金手渡しで給料明細の交付もない等の理由で確定申告に加えられていませんでした。　　　
相手方保険会社は、申告外所得であることを理由に,被害者の基礎収入を約280万円として、休業損害約45万円、逸失利益約25万円と主張していました。

相談後

当事務所が受任し、申告外所得の立証努力を試みた結果,基礎収入が約685万円と認定され、休業損害約237万円、逸失利益約150万円が損害として認められました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

形式的な処理に終始するのではなく,事案の本質・実態を踏まえて検討すること,立証努力を試みること等の重要性を改めて感じさせられた事案でした。

交通事故の解決事例 7

【1000万増額】 自動車と横断歩行者の事故(10級11号) 役員報酬の労務対価部分が争われたケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

この事案のご相談者は,事故により,多数の骨折等の重傷を負い,後遺症が残存しました。

当事務所の受任前,この相談者の方は,相手方保険会社より,「役員報酬の場合,基礎収入として扱われるのは労務対価部分のみである」との説明を受け,役員報酬の労務対価部分を相当低く算定されていたため,休業損害,逸失利益の額がかなり抑えられていました。

しかしながら,このような形式的な扱いは妥当ではなく,このご相談者様の営まれている企業は実質的に見て個人事業と同視でき,このご相談者様の役員報酬は全額が労務対価部分と評価し得るものでした。


相談後

当事務所の受任後,ご相談者様との協力の下,ご相談者様の事業の実態,ご相談者様の労務内容等を明らかにする活動を行った結果,相手方保険会社が役員報酬のほぼ全額を労務の対価と認め,大幅増額となりました。
【保険会社初回提示金額】1200万
【解決金額】2200万

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

形式的な処理に終始するのではなく,事案の本質・実態を踏まえて検討することの重要性を改めて感じさせられた事案でした。

交通事故

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企業法務・顧問弁護士

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談】解雇・退職，賃料・退去，債権回収，倒産，ITトラブルなどに迅速に対応致します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

弊事務所では、電話・オンライン（WEB、テレビ、チャット）による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

＜企業法務はお任せください＞

  • いつでも気軽に相談できる弁護士が欲しい
  • 契約書の作成やチェックをしてもらいたい。
  • IT問題や知的財産権に関する問題などちょっとしたことでも相談に乗ってくれるような存在がいるとありがたい。
  • 労務問題、不動産トラブル、債権回収などの紛争案件を相談したい。

などのご相談は、当事務所の弁護士にお任せください。
当事務所では、企業の経済活動を法的にサポートしていくことを重視しています。いろいろな企業の方々に対し、様々な法務相談を積極的に行っております。
弁護士にご依頼頂くことで、無駄な経費を節約するとともに、法的に正しい見解が企業に定着し、コンプライアンスの統制がとれた組織構築へとつながります。このような法的サポートの結果、クライアントである企業様がさらなる成長・発展を遂げていかれることは、当事務所としても大変うれしく思っています。

顧問先企業には、新しく事業を始めた企業やこれから成長・発展していく企業様より、日々、様々な分野のご相談を頂戴しております。また、当事務所の代表弁護士は不動産法務や宅建登録実務講習の講師経験や労働問題書籍の執筆経験等もございます。
初回相談は無料ですので、まずは気軽にご相談ください。

＜具体的なサポート内容＞

  • 顧問契約の締結による、スポット型ではない、継続的な法的サポートの提供
  • 各種契約書のチェックや最新の法改正への迅速な対応(※事前に紛争を予防します)
  • IT関連のご相談、著作権・出版権などの知的財産権のご相談　　　　　　　
  • 労務問題（解雇・退職、賃金、就業規則など）のご相談
  • 不動産トラブル（賃貸借、売買などのトラブル）のご相談
  • 売掛金の回収などの債権回収のご相談　　　　　　　　

＜アピールポイント＞

  • ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、皆様の声に真執に耳を傾け、ご意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
  • 事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。

＜喜びの声をご紹介＞

  • いろいろな問題を気軽に相談できるため、法的な不安なく経営を行うことができるようになりました。
  • 悩まされていた法的トラブルを適切に解決してもらえ、大変助かりました。

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■『週刊ダイヤモンド（2014年10月11日号）』の「特集　民法大改正」の中で「プロ推奨の辣腕弁護士ベスト５０」に選出

■宅地建物取引主任者　登録実務講習 講師

■書籍出版

2012年2月「新・労働事件法律相談ガイドブック」(共著)

■しみず法律事務所HP

http://shimizu-lawyer.jp/

■企業法務サイト

https://www.shares.ai/user/6e22fdf1-567c-4099-833c-069449fd85e7

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

顧問弁護士の選び方、費用。案件、対応により依頼弁護士を都度替... 2017年08月23日

事件では無いのですが、小さな個人会社でも顧問弁護士になってくれるのでしょうか？　その会社の身の丈にあった良心的な弁護士さんも居ますか？　やはり、最低限は幾らで、払えない会社は都度相談しなさい的な感じが多いでしょうか？　以前も、相談し担当して頂いたのですが殆どの調べ物や資料を揃える指示だけされ...

＞事件では無いのですが、小さな個人会社でも顧問弁護士になってくれるのでしょうか？　その会社の身の丈にあった良心的な弁護士さんも居ますか？ →　会社形態ではない個人事業主や中小企業でも顧問契約を利用されている会社はたくさんあると思います。大切なのは，ご指摘のとおり，「その会社の身の丈にあった」顧問契約を締結することではないかと思います。定型的な顧問契約をして...

清水 卓弁護士
コーチング契約書有効について 2017年05月29日

コーチング契約について コーチング契約をクライアントと1年契約いたしました。 突然契約解除を申し立てられました。 コーチング契約書は法的に有効なのでしょうか？ 残り月数請求は可能なのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

　コーチング契約にも様々な内容のものがございますので，一律に有効・無効の判断はできないところがございます。契約書の締結をされているようですので，その契約書を持参の上，弁護士との面談相談をするなど，契約書の内容を弁護士に直接確認してもらうことをご検討されるとよろしいかと思います。 　また，契約の有効・無効の問題（契約時の事情に基づいて判断）と契約後に生じた解除...

清水 卓弁護士
１年単位の契約の 更新について 2017年05月19日

業務として顧客にクラウドサービスを提供しています。 １年単位で契約更新を書面で交わしていました。 今回１月に更新の日付がきましたが更新契約を交わしませんでした。 そのまま顧客は使用し続け金額も支払われてきました。 更新契約を交わしていないので３ヶ月前通知はしないとの理屈で ４月中旬に突如顧客...

ご投稿内容，拝見致しました。 契約書に自動更新条項などは設けられていないという理解でよろしいでしょうか。 仮に，自動更新条項などが設けられていない場合でも，契約期間が満了していたにもかかわらず，相手側企業が引き続き貴社のサービスを利用し続け，対価である利用料も支払われていたということであれば，黙示的に契約の更新がなされていた（契約更新の申し入れとそれに対...

清水 卓弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回1時間無料
着手金 顧問契約締結の場合、スポット的なご依頼よりも１０～３０％程度お得です。
成功報酬金 顧問契約締結の場合、スポット的なご依頼よりも１０～３０％程度お得です。
その他 顧問料　月額5万円～
※上記金額にこだわらず，各企業様の実情を踏まえた個別のお取決めを致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

<過去の解決事例のご紹介>

  • 不動産・建設
依頼主 50代 男性

相談前

【事案の概要】
①不動産転貸借のトラブル
②高額債権回収事案
③著作権・出版権の契約書チェック

相談後

①賃貸人の地位にある企業がご依頼者でしたが、賃借人の地位にある企業との間に紛争が生じていました。転借人は優良であったため、賃借人との契約を終了させつつ、転借人との関係は維持したいというご相談をお受けしました。いろいろと大変なこともありましたが、ご依頼者様のご希望どおり、賃貸借契約を終了させることに成功するとともに、粘り強い交渉の結果、転借人との間で直接の賃貸借契約を締結することもできました。

②ご相談者の企業にとって高額な債権が未回収のままになっていたケースで、当事務所の法的サポートの結果、ほぼ全額の回収に成功しました。この事案は、当事務所が重視した主張立証活動が勝敗を分けた事案でした。

③著作権・出版権の契約書のチェックのご依頼を頂いたケースでしたが、内容が曖昧な条項あったり、本来設けて置くべき条項が抜け落ちているなど、後日のトラブルの原因になる可能性が高い内容でした。そこで、当事務所が内容を修正する等の法的サポートを提供しました。この修正した契約書の内容のまま契約が成立し、何らのトラブルなく契約が履行されました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

①ご依頼者である賃貸人企業から、希望どおりの解決ができ、大変満足していますとのお声を頂きました。
②債権回収ができないかもしれないと諦めかけていたところもあったので、回収できたことは大変うれしく思います。
③契約書を法律の専門家にチェックしてもらうことの重要性を実感しました。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談】【労働者側・使用者側いずれにも実績豊富】【複数の弁護士による迅速なチーム対応】

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

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  • 分割払いあり
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【新型コロナ対応】

電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

＜しみず法律事務所３つの特徴＞

①　依頼者との信頼関係を大切にし「協同体制」で解決に取り組む
②　弁護士５人在籍で迅速対応。ケースによってはチーム対応で安心
③　使用者側・労働者側いずれのサポートも可能。あらゆる労働問題に経験豊富

＜事務所として大切にしている２つのこと＞

  • トラブルを抱えてお困りのご依頼者が問題を解決し、新たにまた人生の主役として再出発できるようになるために、私たちの仕事があるのだということを常に意識するようにしています。
  • ご依頼いただいた案件については、ご依頼者と信頼関係に基づく協同体制をとって解決に取り組んでいくということです。

弁護士として、ご依頼者が置かれた状況や解決の見通しをきちんとご説明した上で，解決方針にご納得していただき，ご依頼を遂行するよう心掛けています。

＜労働者側・使用者側いずれにも実績豊富＞

当事務所では、労働問題について、労働者および使用者両方からのご相談をお受けしています。 実際に、これまで100件以上の労働問題を解決してきました。

使用者側と労働者側の両方からのご相談をお受けしていることで、それぞれの考え方や対応方法がわかり、いずれの側からご依頼を受けても、戦略を立てやすくなります。

解雇、退職、雇い止め、内定取消し、残業代請求、ハラスメント、労災などあらゆるタイプの労働案件を解決して来ました。また、最近は、働き方改革や、企業内でのハラスメント問題への対応の厳格化もあり、より良い企業活動のために、こういったテーマで企業様の指導・助言にあたっています。

解雇された、残業代が支払ってもらえないなど、労働者の側からのご相談においてはその方の人生がかかっています。そのため，お客様のお話をよくお伺いし，お気持ちに寄り添うことを常に心掛けています。そして，お客様が希望する解決を図るための方針を立て、お客様に納得いただいた上で具体的に業務を進めていきます。

使用者側（企業様）からのご相談も多くお受けしています。従業員の退職に伴いトラブルが発生した、残業代を請求されている、ハラスメントで訴えられたなどです。 この場合にも、企業様からご事情やご意向を詳しくお伺いします。そして，企業様側として、その時にどう対応していくのがベストなのか、これまでに解決してきた多くの事例を踏まえつつ，弁護士としての見立てをお話します。

もっとも、企業様からのご相談の際には、その時に問題となった事柄だけでなく、背景にある事情などにも思考をめぐらしながら、ざっくらばんにお話をお伺いするようにしています。なぜなら、その企業様が今後よりよい企業活動をしていくにあたって、改善すべきことは改善し、同じことが再発しないように予防的観点からアドバイス差し上げることも弁護士の役割だと考えるからです。

＜一人で悩まずお気軽にご相談を＞

法律事務所は敷居が高いと思われがちですが，当事務所は、お客様お一人おひとりの気持ちに寄り添ってお話をお伺いします。そして、それぞれの人生が解決のその先もまだ続くことを忘れずに、将来を見据えた解決を目指します。
お気軽にご相談下さい。

解決事例

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労働問題

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この分野の法律相談

転職トラブルについて 2017年08月25日

転職をする際に在籍していた会社の代表取締役に同業他社への転職はしないように言われ、もし同業他社へ転職するようなら、「名誉棄損や競業避止義務違反で訴えて、（社会的に）殺すぞ」とまで言われました。 ただその時に派遣されていた会社への転職であれば、許可していると言われ、現在は派遣として働いていた会...

1．上記の内容で訴えられる可能性はあるのでしょうか →　転職しただけで名誉棄損にはなりません。 →　雇用契約書に競業避止義務が定められていたとしても，その有効性や適用の有無を争う余地はあります。有効性や適用の有無の判断の際，制限の期間，制限される場所の範囲，制限の対象となる職種等の事情が検討対象とされますが，競業避止義務の定めを無効としたり，適用が及ばないと...

清水 卓弁護士
【労働規則・条件】短期的な雇用に関する契約書について 2017年07月27日

お世話になります。 現在、登記申請中で、8月からサービスを開始する予定なのですが、 チームメンバーの一人に3か月間だけスポット的に仕事をお任せして、 成果報酬という形で給料を支払いたいと考えています。 成果報酬というのは、料理系のサービスのため、 コンテンツ作成数に対して変動する形式です。...

短期間の成果報酬型の契約をお考えのようですね。 ご投稿からしますと，選択肢として業務委託契約の締結も考えられます。 どのような内容の契約書とするかについてのアドバイスを適切に行うためには，より詳しいお話しをお伺いする必要があろうかと存じます。 起業され，この８月からサービスを開始されるとのことですが，お金（給与，報酬等）に関する取り決めはしっかりとしておか...

清水 卓弁護士
退職後の競業避止義務について 2017年07月26日

従業員の退職後の就業規則及び競業避止義務に関してです。 個人事業で飲食店を営む私ですが 先月退職した従業員が 退職後1ヶ月程で同地域、同業種に転職し、その他数名の従業員に引き抜きをかけていることが判明しました。 引き抜きをかけられた従業員数名は1人を除いて受けるつもりはないようなのですが、す...

競業避止義務は就業規則で定めていたとしても，その有効性がよく争われます。 有効か無効かの判断の際，制限の期間，制限される場所の範囲，制限の対象となる職種等の事情が検討対象とされ，有効とされるケースもそれなりにございます。 また，競業避止義務の定めが有効とされる場合，損害賠償や差止めを認める裁判例もございます。ただ，例えば，損害賠償請求を行う場合に，損害をど...

清水 卓弁護士

労働問題の料金表

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着手金 10万円〜（税別）
報酬金 得ることができた実質的な経済的利益の額を基準として、弊事務所のの報酬基準により算定します。
備考 ・弁護士費用は個々のケースにより異なります。
・着手金減額プランもございます。
・無料相談でお話をお伺いした上で、丁寧にご説明を差し上げますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

残業代および未払退職金合計約1000万円の勝訴判決を獲得した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

元勤務先の会社に休日・深夜労働を含む時間外労働を強いられていたご依頼者が,転職を機に,元勤務先の会社に対し,①残業代等の未払割増賃金および②未払いの退職金の支払いを求めて訴訟提起した事案です。


相談後

①残業代については,元勤務先の会社が残業代が生じないようにタイムカードを押させていたため,実際の労働時間がわかる証拠を入手する活動をしました(会社とのやりとりのメール,SNSのメッセージ,通話履歴,Suicaの乗車履歴など)。
元勤務先の会社が入居しているビルでは入退室時のセキュリティの解除をカードで管理しており,そのデータが残っていたため,訴訟ではそのデータを元勤務先の会社に開示させました。

②退職金については,就業規則や退職金規程を入手し,支給制限条項に該当せず,未払いに法的に理由がないことを丁寧に主張立証しました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

ご依頼者との協同体制の下,訴訟提起前からの地道な証拠収集活動や訴訟の場での法的根拠に基づいた合理的な主張・説明を尽くしたことにより,違法な残業実態や不当な支給制限が明らかとなり,遅延損害金や付加金(※)を合わせ,約1000万円の勝訴判決を獲得することができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※使用者が残業代(割増賃金),解雇予告手当,休業手当,有給休暇取得日の賃金の支払義務に違反した場合に,裁判所が,労働者の請求により,使用者が支払わなければならない未払金に加え,これと同一額の付加金の支払を命じることができます(労基法114条)。

労働問題の解決事例 2

労働審判を申立て,不当解雇を撤回させ,合意退職と解決金200万円を獲得した事例

  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者は、立ち上げたばかりのある店舗の店長として年収750万円程度という約束で転職したにもかかわらず,入社してみると,会社からは何の支援もなく,会社が予定していた売上げが未達成の状況が続いていました。
しかも、売上げが上がらない理由を一方的に依頼者(店長)のせいにされ,一方的に給料が減額されてしまいました。
ご依頼者(店長)が社長に再考を求めると,「使えない奴だ」などの人格非難をされるとともに,「文句があるならクビだ」と言われ,理由もなく解雇されました。

相談後

このような事態に直面し,ご依頼者は怒りや悔しさを抱くとともに,もうこのような会社とは信頼関係を築いていくことはできないとも感じていました。
そのため,この事案の解決方針を決めるにあたり,ご依頼者の気持ちをよく理解し,ご依頼者の意向を踏まえることを心掛けて取り組むこととにしました。

ご依頼者とよく話し合い,希望を確認したところ,
①不当な解雇を撤回させるか無効にさせたい
②でも会社には絶対戻りたくない
③働いた分の給料はしっかり支払わせたい
④転職活動もあるので長期戦は望まない
というものでした。

そのため,労働審判を申し立て,解雇無効を主張するとともに,未払賃金の支払い(残業代を含む)などを求めることにしました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

労働審判の場では,相手方(会社)から、会社が解雇したのではなく店長が自主退職した,給料の減額に対する店長の承諾があった、店長は管理監督者にあたるので残業代の支払は不要、などの反論をしてきました。
しかし,裁判所が当方の主張をほぼ全面的に認める心証を抱き,裁判所が会社側を説得した結果,①解雇を撤回した上で合意退職,②解決金200万円の支払いという調停が成立しました。
解決に要した期間も3ヵ月程度であったため,転職活動に支障をきたすこともなく,ご依頼者の希望どおりの解決に至りました。

労働問題の解決事例 3

違法な雇止めであったことを前提に,180万円の解決金を獲得した事例

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者は,雇用期間の定めのある有期雇用(1年毎の更新の定めあり)の労働者であったところ,これまで複数回にわたり契約が更新されていました。
そのため,今回も更新がされるものと思っていたところ,更新の時期になり,会社からいきなり一方的に「今回は更新しない」と言われました。
ご依頼者は、更新されないと職を失って生活に困ってしまうため,会社に再度の更新を求めましたが,会社は結論を変えようとはしませんでした。

相談後

ご依頼者としては,契約更新を望んでいたことから,違法な雇止めの無効を会社に認めさせ,会社に復帰することを目指し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める訴訟を提起しました。

訴訟を進めるにつれ,会社側の更新に関する手続きの杜撰さが明らかになりました(雇止めをする必要性の検討不足,雇止めの人選が恣意的になされていたこと,更新をしないことの説明不足など)。
そのため,会社側が今回の雇止めを撤回し,今回の契約は更新する方向での和解を検討することとなりました。
ただし,会社側としては,今回と次回は更新する意向とのことだが,その間に更新手続きを見直す方針とのことで,次々回以降はどうなるかはわからないということでした。

これを受け,ご依頼者として熟慮の末,金銭の支払による解決に方針を転換することにしました。
この方針を受け,裁判所および会社側と協議し,依頼者の希望に沿うかたちで,①雇止めの手続きに至らない点があったことの確認,②会社がご依頼者に解決金1年分相当を支払う内容の勝訴的和解が成立し,解決に至りました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

訴訟提起の準備段階では,雇止めに関する判例を分析しつつ,更新の時期毎の契約書,更新時の資料(説明資料,やりとりをしたメール),ご依頼者の日記・メモなどの証拠をつぶさに検討し,雇止めの効力を判断するための要件・要素に該当するか否か等を丁寧に検討しました。
思い返せば,この過程で訴訟の帰趨はほぼ決まっていたのかもしれません。
この事案では,ご依頼者の当初の希望(会社への復帰)が叶う和解又は判決が獲得できる見込みであったが,訴訟を通じて,ご依頼者の考えが変わり,方針転換をすることとなりました。
熟慮の末,方針転換をすることは決して悪いことではなく,むしろ合理的な選択と言えることも多く,その方が良い解決につながることもあります。
この事案を通じ,柔軟な対応の必要性とともに,ご依頼者にとって最良の解決を目指すことの重要性を改めて感じさせられました。

労働問題の解決事例 4

内定取消しの違法性を主張し,慰謝料及び逸失利益(収入減少に関する損害)の賠償を求め,勝訴的和解を獲得した事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 女性

相談前

ご依頼者はある事業でリーダーとして活躍していたところ,同業会社の社長の目に止まり,「是非,我が社に来ないか。今の会社よりもお給料をはずむから」というスカウトを受けました。
ご依頼者は現職場を気に入っていたため,誘いを受けて転職するか否か悩みましたが,シングルマザーであったご依頼者は,育ち盛りの子どもたちを育てるのにこれからもお金が沢山かかるという家族事情を踏まえ,この誘いを受けることとしました。
しかしながら,現職場に退職の話をつけ,後戻りができない時期に,スカウトしてきた社長からいきなり一方的に内定取消しの連絡を受けました。

相談後

ご依頼者は,内定先の会社の社長に対し,内定取消しの撤回を求めたものの撤回がされることはなく,それならば生じた損害の賠償をしてもらいたいと伝えても,無視され続けました。
そのような状況下,当事務所がご依頼者から相談を受け,交渉による解決を試みたものの,同社は話し合いに全く応じようとしませんでした。
そのため,ご依頼者とよく相談したところ,時間がかかってもいいので,この会社に内定取消しが違法であることを認めさせ,生じた損害の賠償をさせたいということで,訴訟による解決を目指すことになりました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

この事案では,内定先の会社との信頼関係回復が不可能ということで,内定取消しの無効を求めるのではなく,違法な内定取消しに基づく損害賠償を求める方針で訴訟に臨みました。
ご依頼者は転職活動をがんばったものの,これまでのキャリアに傷がついてしまい,転職が思うように行かず,本来得られるはずであった収入(内定を出した会社で支払われるはずであった給料)よりも,収入が減少してしまうこととなりました。
そのため,慰謝料のみならず,逸失利益(収入減少に関する損害)についても賠償を求めることにしました。

訴訟はご依頼者の有利に進み,判決も見据えていたところ,依頼者が良い条件で再転職することとなり,その仕事で忙しくなるため,訴訟の長期化を望まない新たな事情が生じました。
そのため,裁判所とも協議の上,①内定取消しで会社が依頼者に多大なる迷惑をかけたことに対する謝罪,②会社からご依頼者への解決金の支払を内容とする勝訴的和解を成立させ,解決に至りました。

弁護士としては判決を獲得したかった事案ではあるものの,依頼者の意向に沿った良い解決ができたのではないかと思います。

労働問題の解決事例 5

下請け企業の従業員が下請け企業及び元請け企業に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求め,勝訴的和解を獲得した事例

依頼主 20代 男性

相談前

下請け企業の従業員であるご依頼者は、工事現場の解体作業に従事中,下請け企業及び元請け企業の安全管理体制の不備により負傷しました。
企業側は本来であればご依頼者に支給されるはずの傷害保険金を,ご依頼者から委任を受けたことにして不当にも保持し続けていました。

当事務所はご依頼者の代理人として、怪我の損害の賠償及び保険金の返金を求めましたが、企業側はこの要求に応じようとしませんでした。
そのため,①安全配慮義務に基づく損害賠償及び②保険金の返還を求め,訴訟を提起しました。

相談後

相談当初より,企業側の不当な対応が見受けられため,訴訟による解決を意識して手続きを進めることとしました。

①対元請け企業も含めた安全配慮義務違反に関する裁判例の調査・分析(対元請け企業を含む),
②安全配慮義務に違反する事実,過失,損害を立証するための証拠の収集活動,
③予想される相手方からの反論(安全配慮義務を負わない,依頼者に事故に遭った過失がある等)への反証活動
などを1つずつ丁寧に行うことを心掛けました。

その結果,裁判所が安全配慮義務違反などに関する当方の主張を認める心証を示し,
①下請け企業及び元請け企業が原告に和解金合計約280万円を支払う,
②保持中の保険金約130万円を原告に返還する
という内容の勝訴的和解が成立し,解決に至りました。

清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

いわゆる労災事故絡みの事案では,①労災保険の認定の問題,②安全配慮義務違反などの損害賠償の問題,③従業員にかけられた傷害保険などの任意保険の問題など,異なる保険制度や損害賠償制度など複数の手続きが絡み,一般の方々にとっては直面している事案の複雑さに気が滅入ってしまったり,請求漏れが生じていたりするケースも多く見られます。
そのため,この種のご依頼を受けるにあたり,当事務所では,該当する可能性のあるそれぞれの保険・賠償制度の内容を踏まえた丁寧な対応を心掛け,各事案に適した解決を目指しています。
この案件も,そのようなサポート方針の下,適切な解決に導くことができました。

労働問題

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インターネット問題

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談受付中】ネット上での誹謗中傷，SNSの炎上対策，IT契約書・約款のチェック・作成　

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

事務所に来所していただいての面談が難しい状況下ですが，弊事務所では，電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

《インターネットトラブル全般、お任せください》

  • インターネット上で個人情報が流出した
  • 自社製品の写真が無断で掲載されている
  • 風評被害を受けている
  • 名誉や信用を棄損している相手方に損害賠償を請求したり，刑事告訴をしたい
  • セキュリティポリシー，プライバシーポリシー等を作成してもらいたい

などのご相談は当事務所の弁護士にお任せください。

いくつものインターネット事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ，＜迅速＞かつ＜丁寧＞に，ベストな解決を目指します。
一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

＜アピールポイント＞

私は、ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご相談者・ご依頼者の方々の意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
これからも、私は、ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

■しみず法律事務所HP
　http://shimizu-lawyer.jp/
■企業法務サイト
　https://www.shares.ai/user/6e22fdf1-567c-4099-833c-069449fd85e7

■アクセス

銀座駅から徒歩5分(※駐車場は徒歩5分にあり)

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この分野の法律相談

lineで連絡先を抜かれ、金銭を要求されました 2016年01月07日

大変恥ずかしいことなのですが、ネット上で知らない人と「lineでテレビ電話しよう」と、おたがいに卑猥な映像を送り合う条件で連絡先を交換しました。 そのビデオの映像は録画され、顔と自分の恥部の映像が残っています。 さらに悪質なアプリをインストールしてしまい、保存してある連絡先を抜き取られてしまいま...

金銭を要求してきた相手の行為は，恐喝罪にあたります。要求どおりに支払いをしても，相手方が動画や連絡先の使用を止める保証はなく，かえってさらなる金銭要求がなされるおそれがあります。 相談し難い内容かもしれませんが，すぐに警察に相談するようにしてください。 ご自身だけで警察に相談するのが不安であれば，ご家族に同行してもらったり，弁護士に相談し，一緒に警察に行...

清水 卓弁護士
司法書士解任できるかについて 2015年04月14日

ご相談させて頂きます。 現在、闇金と交渉すべく弁護士さんに昨日からお願いしています。 その4日前に司法書士さんに電話をし相談に乗って頂きこちらの持ってる業者情報、今まで振込みした口座、業者に言った個人情報など聞かれ、話し、覚悟が決まっているならこの後業者に電話をしますよと言われお願いしました...

依頼された弁護士に、司法書士に依頼していた件も相談され、対応してもらうといいと思います。

清水 卓弁護士
懲戒処分について 2014年12月16日

先日、労働基準局のあっせんで合意にいたらず打ち切りとなってしまい、この先の裁判等へ進むべきか悩んでおり、アドバイスをいただければと思います。 懲戒処分の内容は、「個人情報の利用に関する他の従業員からの苦情申し出について事実確認を行った結果、管理監督者としての地位にありながら従業員の個人情報...

労働契約法第１５条には、懲戒が労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とする旨規定されています。 本件では、処分に相当性があるといえるのか、適正な手続きが尽くされていたと言えるのか等につき争う余地はあるように思います。 会社がどのような...

清水 卓弁護士

インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分ごとに5,000円
※弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回３０分無料
その他ご費用 ※詳しくはHPをご覧ください。
http://shimizu-lawyer.jp/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題

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【新型コロナ対応→電話，WEB面談・チャットによる無料相談】【お子様の問題重視】離婚に関する困り事（婚費・養育費，DV，不貞，慰謝料，親権・面会交流・引渡し）

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

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＜離婚に関するご相談、お任せください＞

  • 離婚できるのか悩んでいる
  • 婚姻費用,養育費を支払ってほしい
  • 親権,監護権の問題で揉めている
  • 面会交流の問題で揉めている
  • 不貞行為などに対する慰謝料を請求したい
  • 財産分与の問題で揉めている

などのお悩みは，弁護士にご相談ください。
家族、男女問題は日常生活を過ごしていく上で大変重要な問題です。
そのような重要な問題で悩まれている方々を法的にサポートすることにより，不安を解消し，適切な解決に向けたお手伝いをしたいと考えています。

これまで離婚や男女関係に関する様々なご相談を受けて参りました。
常に依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制でそれぞれの事案に臨むよう心掛けています。その結果、父親への親権者変更、私立学校の学費を踏まえた養育費の獲得、面会途絶事案での面会交流の実現などを成しえてこれたのだと思います。
初回相談は無料ですので、悩みを抱え込まず、まずは気軽にご相談ください。

＜具体的なサポート内容＞

  • 離婚をすべき事案かどうか多角的な視点から検討します。　　　　　　　　
  • 適切な条件で離婚できるよう法的にサポート致します。離婚時に養育費等の適切な取り決めをしていない場合には,適切な取り決めのサポートを致します。
  • 親権,監護権,面会交流などのお子様との関係の問題についての法的サポートを致します。父親の方々からのご相談に対しても適切な法的サポートを心掛けています。
  • 婚姻関係にない男女間の問題（婚約,内縁問題,慰謝料請求等）についても、適切な法的サポートを心掛けています。
  • 出会い系サイト,結婚相談所の悪用者に対する慰謝料判決を勝ち取ったこともございます。　

＜アピールポイント＞

  • ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、皆様の声に真執に耳を傾け、ご意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
  • 事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。

＜喜びの声のご紹介＞

  • 何度も諦めかけましたが，先生と一緒に行動できたことで，親権を勝ち取ることができました
  • もう子供に会えないと思っていたので,定期的な面会交流ができて本当にうれしい
  • 婚約破棄した不誠実な相手に対し,適正な慰謝料を勝ち取ってくれました

＜過去の解決事例のご紹介＞

  • 難しいと言われる親権変更問題で,父親へ親権を変更する審判を勝ち取った案件
  • 面会交流が途絶していたケースで,お子様の気持ちを踏まえた面会交流を実現した案件

解決事例

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_130500/#pro3_case
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■2014年10月

『週刊ダイヤモンド（2014年10月11日号）』にて「プロ推奨の辣腕弁護士ベスト５０」に選出

■事務所HP

　http://shimizu-lawyer.jp/

■アクセス

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この分野の法律相談

親権の停止、親権変更、児童相談所について 2017年05月01日

子供の事で質問お願い致します。 今3歳半になる子供が児童相談所に一時保護されて居ます。 流れを話すと、一年半前に調停離婚をし、親権監護権共に元妻の方に行きました。 ですが、その後少したち、久しぶりに合わせてもらった時に娘がパパが良いといい、虐待の可能性も出て、自分が監護していました。監護が始...

ご投稿内容拝見致しました。 児童相談所に子が保護されていた事案で親権の変更が認められたケースを担当した経験がございます。 ご投稿の内容からしますと，「母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」（ 民法８３４条の２）に該当する可能性があり，親権の停止を申し立てること自体は可能と思われます。 ただ，親権の停止が認められる期間は「...

清水 卓弁護士
別居妻の代理人で弁護士が出てきました 2016年01月23日

数ヶ月前、妻が子供を連れて家を出ました。 その間、妻に連絡しても音信不通で義父に連絡しましたが、 「妻は参ってる。妻サイドから連絡あるまで待っててくれ」との事でしたので連絡を我慢していたところ、 妻の代理人を名乗る弁護士から「所轄家庭裁判所に離婚等を申し立てた」との書面が届きました。 本人...

＞本人同士で話し合いしたいと思っていますが、相手方に弁護士が立った以上、直接連絡は無理なのでしょうか？ →　奥様側が弁護士を代理人と選任しており，今後の連絡窓口を相手方弁護士が務めることになるものと思われます。そのため，奥様側が直接連絡には応じないことが予想されますので，直接連絡をするのは難しいと思われます。 ＞妻の代理人を名乗る弁護士から「所轄家庭裁判...

清水 卓弁護士
夫が養育費を払わない場合、強制的にとる方法を教えてください 2016年01月18日

夫が養育費を払わない場合、強制的にとる方法を教えてください、非常に困っています

離婚調停をなされているようですが，調停又は審判で養育費が決められた場合，養育費支払義務を負う夫に対し，養育費の支払請求ができます。 夫が調停又は審判で決められた養育費を支払わない場合，夫が会社に勤め，給与の支払いを受けているような場合，裁判所に対し，夫の会社に対する給与債権の差押え（強制執行）を申し立てることができます。 ご自身で差押えの申立てをするのが...

清水 卓弁護士

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※弁護士ドットコムからのお問い合わせ→初回３０分無料
その他ご費用 ※詳しくはHPをご覧ください。
http://shimizu-lawyer.jp/cost/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子の親権者、婚姻費用、養育費、慰謝料が激しく争われた離婚事案で適正な解決を実現

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

・夫が妻に暴力等を奮い、妻を自宅から追い出し、その後、夫と子供が同居
・夫が妻と子供が面会交流することを拒否
・その間、妻には生活費が支払われていなかった
・夫から離婚を迫られ、親権者を夫にすることが求められていた

相談後

・婚姻費用分担の調停を申立て、婚姻費用を獲得
・夫のDVを理由に保護命令を申立て
・子供の意向を踏まえ、妻と子供との別居状態を解消
・子の親権者が激しく争われたが、最終的に母親を親権者とすることに成功
・私立学校の学費を踏まえた養育費を獲得
・夫のDV等を理由とした離婚の慰謝料を獲得


清水 卓弁護士からのコメント

清水 卓弁護士

　この事案は夫婦間で子の親権者、婚姻費用、養育費、慰謝料が激しく争われた離婚事案でしたが、当事務所が受任し、代理活動を行うことにより、ご依頼者様のご要望に叶った適切な解決を実現することができました。
　当事務所にご相談をいただく前、ご依頼者である母親とお子さんとの別居状態が続き、お子さんとの面会もできていなかった、生活費も支払われていなかった等の大変な状況でしたが、当事務所の受任後、1つ1つの問題を順番に解決していくことで適正な解決に至りました。
　離婚に関するご案件を抱えていらっしゃる方々は、それぞれいろいろな問題に直面していることと存じます。大変なこと、難しいこともあるかと思いますが、当事務所は各ご事案に適した解決ができるよう最善のサポートを心掛けております。
　お一人で悩まれずに、まずはお気軽にご相談下さい。

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債権回収

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談】【法改正による回収手段の強化に対応】【財産調査の徹底，最適な回収手段の選択】

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

事務所に来所していただいての面談が難しい状況下ですが，弊事務所では，電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による初回無料相談を実施しております。すぐに弁護士にご相談いただくことにより、今のご不安が和らぐとともに、問題解決のために前に進むことができます。

＜債権回収トラブル全般、お任せください＞

  • 知人に貸したお金が返ってこない
  • 取引先が未払いの商品の代金を払ってくれない
  • 口約束をしていたのに支払いに応じてくれない
  • 家賃の未払いを回収したい
  • 強制執行したいが相手の資産が分からない

などのご相談は当事務所の弁護士にお任せください。

いくつもの債権回収事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ，＜迅速＞かつ＜丁寧＞に，ベストな解決を目指します。
一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

＜アピールポイント＞

私は、ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご相談者・ご依頼者の方々の意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
これからも、私は、ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

■しみず法律事務所HP

　　http://shimizu-lawyer.jp/
　＜企業法務サイト＞
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お世話になります。 簡易書留で債権回収会社より請求書が届きました。 内容は以下の通りです。 催告書 債務総額807,338円 元金256,615円 損害金42,742円 不足金507,981円 計算日28年1月7日 支払期日18年6月15日 債権譲渡人 ○○○ 譲受日27年3月9日 譲受時債権額764,596円 現契約情報 契約...

内容証明郵便の方法で，裁判前に時効を援用してみる方法で構わないと思います。

清水 卓弁護士
原状回復費用の賃貸保証人に対しての支払督促 2015年05月24日

私は3年8ヶ月住んだ築30年のマンションの退去に伴い、原状回復費用として膨大な金額を請求されております。 費用明細も教えてもらえず（手書きの物のみ）、自然損耗以外ないので支払う意思がないことを メールにて大家に伝えました。（電話だと言った言わないの話になりそうなので） その最中、賃貸保証人に対...

元夫との関係もあり、現住所につき配慮しながら、大家側と交渉する必要があります。 保証人に支払督促がなされた以上、保証人と大家との間で訴訟になる可能性が高いと思わます。 大家に根拠資料の開示を求め、大家の請求の妥当性を精査する必要があります。 いずれにしても、お手もとの資料を持参の上、弁護士との面談相談を受けてみることをご検討下さい。

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不動産・建築

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【新型コロナ対応】【電話・オンライン（WEB，テレビ，チャット）による無料相談】【民法改正に対応】契約書チェック，賃貸・売買トラブル・建築トラブルなど

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
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※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

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＜不動産トラブル全般、お任せください＞

  • 借地に関して、更新の拒絶をしたい／された
  • 不動産を持っているが、賃料不払いが続いているので立ち退いて欲しい
  • 不動産の共有者同士で話がまとまらないが、分割をしたい
  • 賃貸不動産の賃料を上げたい／下げたい
  • 建物建築を頼んだが、建築業者との間で工事費用や不具合（瑕疵）について揉めている
  • マンション管理組合の運営についてアドバイスが欲しい

などのご相談は当事務所の弁護士にお任せください。

いくつもの不動産事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ，＜迅速＞かつ＜丁寧＞に，ベストな解決を目指します。
一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

＜アピールポイント＞

私は、ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご相談者・ご依頼者の方々の意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
これからも、私は、ご依頼事項の遂行にあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく協同体制を大切にしていく所存です。

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この分野の法律相談

土地売買契約書と重要事項説明書の内容相違について 2017年06月11日

土地売買契約書と重要事項説明書の内容相違について、瑕疵担保責任について免責の文面で相違がありました。 状況としては、約5カ月前に土地を契約、約3カ月前に残金清算、引き渡しを受けた宅地があります。 最近になり、その土地にある既存擁壁が若干接道側に越境していることが発覚しました。そこで売主へ瑕疵を...

契約書に記載された内容で契約が成立していることから，契約書に記載された内容の方が優先すると主張していくことが可能でしょう。 瑕疵担保責任の免責条項の有無は買主にとり重要な内容なので，そのような内容につき，重要事項説明書と売買契約書で食い違いがあるのは問題です。仲介会社が間に入っているのであれば，仲介会社側の重大なミスといえます。仲介会社側の「瑕疵担保責任は...

清水 卓弁護士
自宅住所が会社登記されていた 2016年01月17日

自宅が勝手に保険代理店本店として会社登記されていました。 店舗を構えてはいけない区域であり、家族の誰も保険業界とは無関係です。 他人の自宅住所を無断で架空の会社として登記するのは、犯罪ではないのですか 犯罪

今回問題となっている登記の申請の際の附属書類を法務局に閲覧申請できる可能性があります。それらの附属書類を確認することで，どのような経緯でそのような登記がされたのかにつき，ある程度知ることができる可能性があります（デジカメをもっていき，撮影をすることが可能です）。 問題の記載がある登記事項証明書および附属書類の写真を持参の上，お近くの弁護士会や法テラスなどで...

清水 卓弁護士
家賃滞納者 回収業者 委託 2016年01月06日

大家兼不動産管理会社をしてます。 入居中の滞納者がいるので、回収業者にお願いしようかと思っています。 本来なら自分でやるべきですが、私は子供の頃から知られておりつい甘えられてしまうのでそこだけ委託しようと思っています。 初めて関わる業者なので少々不安です。何か気をつけるべきポイントなどあれ...

・契約内容やかかる費用などにつきしっかりと説明を受け，契約書を取り交わしておくこと（裁判外での交渉ができず，裁判所を活用することになる場合に別途費用がかからないか等も確認しておくとよいでしょう）。 ・回収方針や回収実績などの説明を受けてみて，任せられる否かも検討しておかれるとよろしいでしょう。 ・なお，裁判所を活用する必要が出てくる可能性があるのであれば...

清水 卓弁護士

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遺産相続

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【新型コロナ対応】【電話・WEB面談，チャットによる無料相談】【民法改正に対応】相続に関するお困り事全般（遺言，遺産分割，遺留分，配偶者居住権，寄与分）に対応

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

※正式にご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【新型コロナ対応】

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《相続トラブル全般、お任せください》

  • 自分の死後、家族が相続で争わないように準備をしておきたい
  • 配偶者が突然亡くなり、今後どのように手続きしていけばいいのか分からない
  • 相続した金融資産や不動産の評価額が大きく困っている
  • 会社の経営権を子に承継するにはどうすればいいか教えて欲しい

などのご相談は当事務所の弁護士にお任せください。

いくつもの相続事案の解決を手掛けてきた当事務所の弁護士が、皆様のお気持ちを踏まえ，＜迅速＞かつ＜丁寧＞に，ベストな解決を目指します。
-一人で悩まず、安心して、まずは私たちにご相談ください。

＜アピールポイント＞

私は、ご相談・ご依頼を受けるにあたり、ご相談者・ご依頼者の方々が直面している1つ1つの事件について、ご相談者・ご依頼者の皆様の声に真執に耳を傾け、ご相談者・ご依頼者の方々の意向を踏まえた迅速・妥当・丁寧な事件解決を心掛けております。
また、事件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っております。
このような思いから、私は、ご依頼者の方々、顧問先の方々との信頼関係をとても大切にしております。
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この分野の法律相談

相続放棄することなく相続を有利にすすめるためのポイントを教え... 2016年01月20日

知り合いのAさんから、以下の相談を受けました。 Aさんの別れた元ご主人（Bさん）が、ガンで余命1ヶ月ない状況とのことです。 子供は女の子が4人おり、全員Aさんが引き取っています。4人とも成人しています。 Bさんが亡くなった場合、別れたAさんには相続の権利はないでしょうが、4人の子供には相続権があ...

・相続財産の調査をした上で，相続放棄をするか否か検討することが考えられます。 　すなわち，「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない」とされています（民法915条1項本文）。この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても，なお，単純承認，限定承認又は相続放棄のいずれをす...

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遺言書の書き方について質問です。 2016年01月12日

遺言書について質問です。 夫が他界した場合、夫の前妻の子にも財産分与の権利がありますが 妻（私）と子供に全て相続させると書いても遺留分があると聞いてます。 遺言書にはそのことを書かなくてもよいのでしょうか？ どちみち払うものなので書かなくても良いですか？ お教えください。

遺留分は法律上認められている権利なので，遺言書にわざわざ書く必要はありません。

清水 卓弁護士
突然、照会書兼回答書が送られてきました 2016年01月11日

突然、照会書兼回答書が送られてきました。なんでも、産まれてから写真でしか見たことがない実父が去年暮れに亡くなったそうで、それには一年と少し前に実父が交通事故の被害者になったこと。半年入通院をし、後遺障害認定待ちの間に自宅寝室でなくなり、死体検案書には病死および自然死とかかれていると書かれてい...

＞手紙は以前の事故の加害者側代理人からでした。ということは、相続での代理人からも今後手紙が来るということでしょうか？ こちらも弁護士の方にお願いしたほうがいいのでしょうか？ 差し引きプラスになるのであれば、正直、法定相続分は請求したいのが本音です。 →　相続財産の調査，負債が多い場合の相続放棄の申述手続き，相続放棄するまでに時間がない場合の相続放棄の申述期...

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〒104-0061
東京都 中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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【メールフォームからのお問い合わせは２４時間受付中】
　現在，国の緊急事態宣言を受け，営業時間の短縮など業務体制を縮小しておりますが，オンライン面談（ＷＥＢ・ビデオ面談，チャット）の導入などの対策を講じながら，業務を継続しております。
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  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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  • 再編・倒産
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