【インタビュー】
代表の清水 卓（しみず たく）弁護士にお話を伺いました

お子様が関わる離婚問題の経験が豊富

弁護士登録から15年以上、離婚問題は常に相談の中心です。年間数百件の相談実績があります。特に未成年のお子様がいる離婚では親権が必須となるため、お子様に関する離婚問題の相談は絶えません。

当事務所の特徴として、父親・男性側からの相談が比較的多い傾向にあります。一方で女性側からも「父親側に親権を取られてしまうのでは」と不安を感じて相談に来られる方もいらっしゃいます。性別を問わずご相談がありますので、安心しておまかせください。

離婚問題では養育費や財産分与といった金銭面の解決も重要ですが、親権・監護権・面会交流に関しては依頼者の人生そのものであり、そして何よりお子様の人生に関わる問題です。だからこそ当事務所はお子様の問題に力を入れています。

込み入ったケースでも、まずはご相談いただければと思います。

経営者・高収入層の離婚にも熟知

企業法務を始めとした、多分野にわたる豊富な経験も強みの一つです。私自身が経営者として事務所を運営していることもあり、具体的には、経営者の離婚相談はもちろん、証券・金融会社勤め、医師など、収入が高い方の離婚相談を得意としています。

複雑な財産分与、たとえば株式、不動産、退職金などが絡むトラブルや、高額な養育費・婚姻費用の算定・交渉にも対応可能です。また、スポーツ選手など、収入の変動が大きい方の離婚対応の経験にも自信があります。

お金に関しては請求する側・される側ともに家計の生命線ですから、妥協せずしっかり交渉します。

離婚問題の特徴として、仕事で合理的に判断できる方であっても、家庭ではつい感情的になってしまうことも多いという点が挙げられます。そこで当事務所では、「ここは勝ち負けにこだわる必要がない」「このタイミングでの解決にこだわりすぎると、拙速な内容となり、全体で見ると損をしてしまう」など、冷静に説明することを心がけています。

父親の親権獲得など、困難案件での実績あり

粘り強く取り組む中で、裁判所の決定を覆した経験も少なくありません。数ある案件の中で最も印象に残っているのも、父親側で親権者変更を勝ち取った事例です。

このケースでは、依頼者の父親は離婚後、母親側からお子様が書いたとされる手紙の提出を受けました。その手紙には「お父さんと会いたくない」などと書かれており、一時は窮地に立たされたのです。

ただ、その内容は「母親に無理やり書かされた」と確信せざるを得ないものでした。そこで、親権者変更を求めて調停を申し立てました。しかし、当時の依頼者は経済力に不安があったため、調停の場でその点に関して厳しい追求を受け、追い詰められてしまったのです。

それでも諦めることなくお子様の学校まで話を聞きに行き、お子様の最新状況を確認したところ、母親のもとから離れて児童相談所に入っていることが判明したのです。この事実は、母親よりも父親のもとにいる方がお子様にとって良い環境であることを示していました。

そこで、改めて裁判所に申し立てました。結果的にはお子様の父親に対する行動などが決め手となり、父親への親権者変更が認められました。最後、児童相談所へ迎えに行ったとき、父子が抱き合って泣く姿を見て、弁護士として心から「この仕事をしていてよかった」と感じたほどです。

有責配偶者でも諦めない。ただし現実の厳しさも分かち合って

「不倫した側は離婚で不利になる」など、インターネット上の情報を鵜呑みにして諦めてしまう方も多いのですが、そのような情報が当てはまらないケースも多くあります。実際、親権者の決定では「子の利益」が最優先されます。不貞行為の有無よりも、これまでの監護実績や今後の養育環境が重視されるのです。

当事務所では、有責配偶者からの相談にも積極的に対応しています。有責配偶者であっても、必ずしも離婚を諦めたり、親権を諦めたりする必要はありません。

ただし、見込みが厳しい場合はその旨を正直にお伝えします。「今のままでは見込みが厳しいからこのような努力をしたほうがよい」「方針転換すべき」などと依頼者を諭すこともあります。

依頼者の希望と異なる見込みを説明することは、時として、「100％自分の味方をしてくれるのでは？」と依頼者から疑問を持たれることもあるかもしれませんが、そのような説明を何もせずに、事前の見立てと違う結果になって後から「ダメでした」では依頼者が幸せになりません。だからこそ当事務所は、誠実な姿勢で取り組むことを大切にしています。

法改正など最新情報も加味して常に最善の戦略を提案

当事務所では最新の法改正情報を常にアップデートしており、現在は2026年4月の法改正を見据えた最善の戦略を提案しています。

実際、かなり前の段階から法改正を意識した対応をしています。情報に敏感な方からは、かなり前から「いつ導入されるのか」などの問い合わせがありました。すでに単独親権で離婚が成立した方からも「法改正で相手が共同親権を主張してくるのでは？」などの不安の声が寄せられています。

中心的なトピックは、「共同親権制度」「法定養育費制度」「財産分与の請求期間伸長」の3つです。共同親権制度は、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになる制度です。これにより親権の争い方や判断基準が変わる可能性があります。

法定養育費制度では、養育費に「先取特権」が付与される見込みです。他の債権よりも養育費が優先的に回収できるようになります。「どうせ払ってもらえない」と決めつける前に、新たな制度を活用できないか、相談してみて欲しいところです。

財産分与の請求期間は、2年から5年に延長されます。離婚時に財産分与の話までしている余裕のない方もいらっしゃると思います。そのような場合、離婚を先行させて、離婚後に財産分与をじっくり検討する戦略も考えられます。他方、財産分与を求められ側も、離婚後に生活が落ち着いたと思ったら、財産分与の請求が来るという事態も想定されますので、離婚時に財産分与の話も一緒に済ませてしまう戦略も考えられるところです。

「今離婚すべきか、待つべきか」戦略的判断をサポート

実務面で言うと、今、離婚協議を進めている方に対しては、法改正を踏まえた戦略的アドバイスが不可欠です。

今、頑張ったとしても調停が長引くと法改正後の調停成立になってしまうため、今までとは状況が変わる可能性があります。共同親権を避けたいのか、それとも養育費の確実な回収を重視するのか。依頼者一人ひとりの状況に応じて「今動くべきか、施行を待つべきか」を判断しなければなりません。

このように最新情報を加味すべき案件を含め、難易度の高い離婚案件を解決するために必要なのは「根性」ではなく「戦略」です。具体的には、ビジネスと同じように、「短期」「中期」「長期」の視点でそれぞれに計画を立てます。

たとえば、短期的には「別居直後の婚姻費用の確保」。中期的には「離婚するか別居を続けるかの判断」。長期的には「離婚後の生活設計」や「お子様が成人したあとの関係性も見据えた判断」を加味した戦略を立てるのです。

具体的には、いきなり「子の引渡し」を求めても、こちらの体制が整っていなければ認められる可能性は低いかもしれません。そのような場合は、まずは面会交流から実績を積むなど、段階を踏んだアプローチも考えられます。

ネット情報に惑わされず、弁護士と協力して最善の解決を

今はインターネットやSNS、AIから簡単に情報を入手できる時代です。しかしご自身の事例に当てはまらない情報を鵜呑みにして、戦うことを諦めてしまう方や、逆に都合の良い情報だけを見て窮地に立たされる方もいます。このような時代だからこそ、その情報が本当にご自身のケースに当てはまるのか、専門家（弁護士）に確認することが重要です。

そして、最善の解決を目指すうえで最も重要なのは、弁護士と依頼者の協力体制です。先ほど紹介した親権者変更の事例でも、依頼者のお子様を想う気持ちと諦めない心が結果につながりました。

他の事例で言えば、監護権者の指定・子の引渡し案件では母子手帳や学校のお便り帳など監護実績を示す証拠や子の監護の陳述書の作成等を短期間で準備する必要があります。連れ去られた直後はメンタルが不安定になって当然ですが、これらの準備を怠る訳にはいきません。辛く不安な状況でも、依頼者が根気強く協力してくださるからこそ、より良い結果が得られるのです。

依頼者の人生の主役は、依頼者ご自身です。私は弁護士として強力なサポート役に徹し、解決まで伴走します。複雑な問題をわかりやすく分解し、解決できる問題から一つずつ紐解いていきますので、おまかせください。

一人で深く悩みすぎず、まずは話をしてみませんか？一緒により良い未来を目指しましょう。

しみず法律事務所に行って、お話を伺ってきました。

交通事故被害者弁護に力を入れている理由を教えてください。

交通事故という突然起きる辛く悲しい被害に対して、賠償金の増額などの法的なご支援や保険会社・医師との折衝だけでなく、ご依頼者やご家族の「心理的なサポート」をしたいという気持ちが元になっています。

例えば、交通事故でご家族を亡くされたご遺族の方々から「加害者や加害者側保険会社が本当に反省しているのか見極めたいので、直接の面談の機会を設けてもらいたい」というようなご要望をいただくことがあります。

このような場合、当事務所では、加害者側に連絡を取り、直接の面談の機会を設けられるような努力を致します。また、入院中のお見舞いに赴いたり、加害者の謝罪の席に同席することなどもありました。

加害者の直接の謝罪や真摯な反省が被害者の方々の立ち直りに寄与することがありますし、なりより被害者が加害者と1対1でお会いする事はとても不安ですよね。その不安を取り除き、安心して頂く為に同席させて頂きます。本来の弁護士業とは異なるかもしれませんが、被害者やご家族の方はむしろ、そういった“心理的な安心感”も求めているのではないでしょうか。

交通事故の被害に遭われた方々の多くは、初めて交通事故に遭い、「何を」「どのように」すればよいかわからず、とても不安を感じています。そのお気持ちをサポートする事が本当の解決に繋がると考えています。

その他にも当事務所では、交通事故被害者やご家族の方の心を支える為に、次のような点を１つ１つ丁寧に対応しています。

１）まずはお話を聞く
２）分からない事があったら気軽に聞いて頂ける状況を作る
３）いつか気持ちを切り替えて頂かなければならない時期が来た時の気持ちのご支援
４）その後の生活のサポート

交通事故被害者やご遺族のお気持ちのご支援が必要なのは、私自身が学生時代に大切な家族を失う出来事に直面し、突然の不幸をなかなか乗り越えられなかった経験から感じています。私は周りの人に支えられて、どうにか乗り越える事が出来ました。その経験から、私は交通事故被害者やご家族の方に対して、適切な賠償の獲得のみならず、気持ちのご支援などの役割も担う事が出来たらと考えています。

交通事故被害に遭われた方やご家族で、法的サポートだけでなく「心理的なサポート」も必要な場合は、ご安心して当事務所にご相談頂けたらと思います。

数多くの相談を受けている中で感じる傾向や特徴はありますか？

ネットや保険会社の情報を誤解している方が多い

例えば、交通事故で顔に傷が付き、歯が折れる被害を受けた方の事例ですが、ネットで調べた情報で「仕事に影響が出た場合、保険会社が本来得られたはずの給与や利益（逸失利益）を賠償してくれる」との情報を知り、保険会社に相談されたそうなんですね。

ところが、保険会社から「仕事に支障が無いので逸失利益はお支払い出来ない」と言われたそうなんです。

その方は保険会社の話を鵜呑みにしてしまい、逸失利益は貰えないと誤解しておりました。実際は被害を受けた箇所や職種によって、逸失利益が貰えるかどうか変わります。当事務所にご相談頂いた結果、保険会社から逸失利益を貰える事が出来ましたが、危うく貰えない所でした。

交通事故被害者への誠実では無い保険会社の対応

例えば、保険会社の人は被害者の方への賠償金の支払いの説明の際、
「外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）」や「逸失利益」など難しい言葉を使用する場合があります。それには、弁護士に相談<する前に被害者を納得させ、支払う賠償金を低額に抑える狙いがあるケースもあります。

難しい専門用語を使用することによる適正な解決のごまかしは、被害者の方々からすれば、交通事故被害の後にさらなる被害に遭わされることに他なりません。当事務所は被害者の方々をこのような二重被害に遭わせる事態を断じて許しません。

保険会社は交通事故賠償金の問題については、謂わばプロフェッショナルです。突然の交通事故の被害に遭われ、どうしていいか迷われている被害者の方々は、まずは弁護士にご相談される事をお勧めします。

事務所の強み、他の事務所との違いはどんなところでしょうか？

軽度な交通事故被害の賠償金増額でも対応出来る体制

交通事故のご相談を受けておりますと、「後遺障害の認定を受けられなかったのですが，相談は可能でしょうか」「低い後遺障害等級しか認定されなかったのですが，相談は可能でしょうか」等のご相談をお受けすることがございます。
当事務所では、どのようなご事案であっても、依頼者賠償金を増額出来る可能性をあらゆる観点から模索し、出来る限りの対応をさせて頂きます。

勿論、身体に被害は無く車両のみに損害を受けた場合もご依頼者の利益に繋がる場合は、全力で対応させて頂きます。※弁護士費用特約が付いている場合は対応出来る可能性が高くなります。

ご安心をご提供する為のこまめな状況連絡

交通事故被害の賠償請求は時間が掛かるものもあり、進展が遅い事もあります。そういった際、ご依頼者の方は当然の事ながら「賠償金請求はどうなっているか」気になりますよね。

ただ、法律事務所は敷居が高いと感じる方も多く、連絡して確認する事に気後れされる事も多いかと思います。当事務所にはそういった心配は必要ありません。進展が無くても状況をこまめにご連絡させて頂き、ご安心を提供します。

交通事故被害の対応は初動が重要

医療でも早期発見が重要なように、交通事故被害の対応も初動の早さによって、取れる選択肢が増え、結論に影響を与えます。当事務所では、交通事故被害者のご不安を取り除く関係から治療中からサポートします。平日の夜でも土日でも柔軟に対応しておりますので、迅速な対応が可能です。

ご依頼者の気持ちに寄り添うご対応

一般の方々からすれば、まだまだ弁護士への相談・依頼は敷居が高く、弁護士は殿様商売をしているように感じておられるかもしれません。

交通事故被害で重傷を負われた方は心身共に被害に遭われていらっしゃるので、被害者支援に携わる弁護士は、被害者の方々のご心情にも配慮したサポートをできなければなりません。

例を上げますと、細かい部分ですが、弁護士が亡くなったご遺族に対して「過失割合」という専門用語を何らの疑問もなく使用することは宜しくないと考えています。

ご遺族の方の「被害を受けているのにこちらの過失なんて言葉を聞きたくない」と思われるお気持ちは正にその通りだからです。交通事故被害のサポートに携わる弁護士は、特にご依頼者や被害者の方への気持ちに配慮出来る人でないといけません。

当事務所は犯罪被害や震災被害などに遭われた被害者の方々の法的支援にも力を入れている事務所ならではの「ご依頼者のお気持ちに寄り添う」ご対応を常に心掛けております。

しみず法律事務所代表 清水 卓弁護士にお話を伺いました

依頼者の人生は依頼者のもの。ご依頼者が人生の主役として再出発できるようにサポートするのが我々の仕事

当事務所には私を含めて５人の弁護士が在籍していますが(2019年1月現在)、事務所として大切にしていることが２つあります。

１つは、ご依頼いただいた方、つまりご依頼者が主役であるということを念頭において業務を進めていくということです。
弁護士は自分の仕事を進めるにあたり、時々自分が主役であるかのような勘違いを起こしがちです。しかし、ご依頼者の人生はご依頼者のものです。

トラブルを抱えてお困りのご依頼者が問題を解決し、新たにまた人生の主役として再出発できるようになるために、私たちの仕事があるのだということを常に意識するようにしています。

何よりも依頼者と弁護士の信頼関係が重要。だから、ご依頼者と協同体制で物事を進めていくようにしています

もう１つ事務所として大切にしていることは、ご依頼いただいた案件については、ご依頼者と協同体制をとって解決に取り組んでいくということです。

私は、案件の解決は弁護士のみで成し得るものではなく、ご依頼者の方々のご協力があって初めて可能になるものだと思っています。

弁護士が最善の解決を図るには、ご依頼者から事情を詳しくお伺いしなければなりませんし、ご依頼者が何を望んでいるのかを正確に理解しなければなりません。
そして、弁護士として、ご依頼者が置かれた状況や解決の見通しを、ご依頼者にきちんと理解してもらうために、法律家として説明を尽くす義務があると考えます。
方針についても、ご依頼者に納得していただいた上で実際に進めていかなければなりません。

このように、ご依頼事項を遂行するにあたり、ご依頼者の方々との信頼関係に基づく共同体制を大切にしています。

労働者側・使用者側いずれの相談にも実績豊富。だから戦略が立てやすい

当事務所では、労働問題について、労働者および使用者両方からのご相談をお受けしています。
実際に、これまで100件以上の労働問題を解決してきました。

使用者側と労働者側の両方からのご相談をお受けしていることで、それぞれの考え方や対応方法がわかり、いずれの側からご依頼を受けても、戦略を立てやすくなります。

解雇、退職、雇い止め、内定取消し、残業代請求、ハラスメント、労災などあらゆるタイプの労働案件を解決して来ました。
また、最近は、働き方改革や、企業内でのハラスメント問題への対応の厳格化もあり、より良い企業活動のために、こういったテーマで企業様の指導・助言にあたったり、講演会や勉強会の講師を務めたりすることもあります。

一個人の人生がかかっている労働問題。まずはお話をじっくりお伺いし、お気持ちに寄り添う

解雇された、残業代が支払ってもらえないなど、労働者の側からのご相談においてはその方の人生がかかっていますから、まずはお話をよく聞いてお気持ちに寄り添うことを心がけています。

そして、一通りご事情をお伺いした上で、必要な証拠を集めることをアドバイスします。時間が経てば経つほど証拠の収集は難しくなるからです。
残業代を支払ってもらえないというご相談であれば、残業をしたという証拠をどのように集めていけるか、ご相談者の状況に応じて検討します。
そして、お客様が希望する解決を図るための方針を立て、お客様にも納得いただいた上で具体的に業務を進めていきます。

先日、名ばかり管理職の方で、未払いの残業代を請求したいというご依頼がありました。
この時も、ご依頼者との協同関係をきちんと作りながら準備を進め、結果、付加金もつけた形での残業代を獲得する判決を得ました。

企業様からのご相談は、今後の改善点や再発防止まで見据えた解決策を

使用者側（企業様）からのご相談も多くお受けしています。従業員の退職に伴いトラブルが発生した、残業代を請求されている、ハラスメントで訴えられたなどです。

この場合にも、まずはご事情と会社としての意向を詳しくお聞きし、それが実際に取りうる方法かどうかを検討していきます。
企業として、その時にどう対応していくのがベストなのか、これまでにも解決してきた多くの事例を踏まえながら弁護士としての見立てをお話します。
そうして、お互いによく相談しながら、協同関係を構築しながら問題解決にあたります。

もっとも、企業様からのご相談の際には、その時に問題となった事柄だけでなく、背景にある事情などにも思考をめぐらし、ざっくらばんにお話を聞いていくようにしています。
なぜなら、その企業様が今後よりよい企業活動をしていくにあたって、改善すべきことは改善し、同じことが再発しないように予防的観点からアドバイス差し上げることも弁護士の役割だと考えるからです。

同じようなことでまたクレームや訴訟を起こされないように、将来を見据えて解決策を提案し、本当の意味でお客様との信頼関係を築いていきたいと考えています。

しみず法律事務所からご相談者へのメッセージ

弁護士事務所は敷居が高いと思われているかもしれませんが、当事務所は決してそのようなことはありませんのでご安心ください。

一人で悩んでいるより、専門家のアドバイスも受けることで、思ったより簡単に解決策が見つかることもあります。
私たちは、お一人おひとりの気持ちに寄り添ってお話をお伺いします。
そして、お客様それぞれの人生が解決のその先もまだ続くことを忘れずに、将来を見据えた解決を目指します。
お気軽にご相談ください。


＊写真：弁護士ドットコム撮影