不当解雇を年収の６年分相当額で解決

山田 晃義 弁護士が解決

所属事務所 二見・山田総合法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 証券会社に勤務していますが、先日突然、人事部の部長に呼び出され、自主退職するように、応じられない場合には会社としては正式に解雇すると告げられ、大変困惑し、どうしたら良いのか途方に暮れています。
何とか会社を辞めずに済む方法はないでしょうか。また仮に解雇された場合でも会社に復帰できる方法はないでしょうか。

解決への流れ あくまで会社復帰を目指し裁判まで進みましたが、これからのことを冷静に考え、家族とも相談し、会社を辞める形での解決を選択しました。
会社からしっかりと金銭的な保証を受けることができましたし、裁判の中で非は私ではなく、会社にあることを代理人の先生が代弁して下さったおかげで、自分の気持ちに区切りを付け、前向きに次の人生を考えることができるようになりました。

山田 晃義 弁護士からのコメント 依頼者から詳細にヒアリングを重ね、本件は解雇に名を借りた実質リストラの事案であると判断しました。
そこで、どうしても会社で働き続けたいとの依頼者の希望を最優先とする方針を立て会社と交渉し、また、労働審判及びこれに続く訴訟で不当解雇を争いました。
その後依頼者の方に心境の変化があり、相当な金銭的な保証を条件に退職の方向を模索することになり、裁判官を交えて会社と交渉し、退職金支給の無い会社でありましたが、まとまった金銭の支払いにて解決することになりました。

このような成果が得られたのは、会社の諸々の主張立証を客観的に分析し検討して反論を加えたことは当然のことではありますが、何よりも最後の最後まで会社に復帰するとの依頼者の方の強い執念と覚悟、それを代理人として当初から一貫し常日頃からずっと主張し続けた努力の賜物と自負するところであります。

この解決で依頼者の方が過去を精算し、次に向けた一歩を踏み出す気持ちになってもらえたことが感慨深かったです。