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石黒 保雄弁護士

( いしぐろ やすお ) 石黒 保雄

丸の内中央法律事務所

現在営業中 09:00 - 22:00

遺産相続

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◆東京・丸の内で20年を超える弁護士歴◆土日祝・夜間も相談可◆切れ味鋭い対応と正確かつ明快な書面で、お客様が納得できる早期解決を目指し全力で取り組みます!
丸の内中央法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆先を見据えた安心のサポート
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 現在、東京家庭裁判所の家事調停委員を務めており、遺産分割調停・遺留分減殺調停におけるポイントや、解決までの進み方を熟知しております。
 そのため、先を見据えた解決策のご提案が可能です。

◆最後まで諦めずに解決を目指します
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 遺産分割事件は紛争が深刻化し長期化するケースがありますが、粘り強く交渉、調停、訴訟手続を継続し、10年以上かけて解決に導いた案件が複数あります。

◆難しい案件も全力で取り組みます
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 公正証書遺言の無効を主張した訴訟において、遺言者に遺言能力がなかったことが認められ、遺言無効確認の勝訴判決を獲得しました。

◆サポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】ご希望に応じた相談日時を設定させていただきます。急な案件につきましても、
   夜間や休日などを含め、できる限り早期に対応させていただきます。
【2】東京のみならず、日本全国どちらでも対応可能です。

 ご相談者様それぞれのご都合に合わせて、相談日時を決定いたします。土日祝日や夜間(22時まで)のご相談にも対応しております。

◆今までこのような案件を解決しました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔遺産分割の話し合いがまとまらない。
✔特別受益や寄与分の主張・立証はどのように行うのか。
✔公正証書遺言が見つかったが、遺言者の意思に基づくものではないので、無効を主張したい。
✔後々トラブルが生じない遺言書を作成したい。

上記のようなお悩みはもちろん、

・遺産分割協議(調停・訴訟を含む)
・遺留分減殺請求(調停・訴訟を含む)
・遺言無効確認訴訟
・遺言書作成
・遺言執行

といった案件をメインにご相談・ご依頼に応じております。
 どうぞお気軽にお問い合わせください。

<ホームページ>
http://www.mclaw.jp/

<アクセス>
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間以内1万円(税別)としています。
その後、30分毎に5,000円(税別)。
着手金 10万円(税別)から、事案の内容、請求金額等に応じて、ご協議の上決定致します。
報酬金 大まかな目安としては着手金の倍額ですが、こちらも事案の内容、実際に得られた利益等に応じて、ご協議の上決定致します。
備考欄 弁護士報酬は、丸の内中央法律事務所の弁護士報酬基準に基づき、お客様のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

【遺言無効】裁判により公正証書遺言が無効とされた事例

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

相談者のお母様が亡くなられた後、相手方よりお母様の緊急入院直後に作成された遺言公正証書が示されましたが、その当時はお母様が遺言をできる状態ではなかったことから、遺言の無効を争って欲しいとの依頼でした。

相談後

訴訟においては、診療記録、入院記録などから公正証書遺言作成時のお母様の状況を具体的に明らかにして、遺言能力がなかったことを主張立証するとともに、相談者と生前のお母様との関わりを詳細に示して、相談者を排斥するような遺言をお母様が残すはずがないことを主張立証した結果、公正証書遺言を無効とする判決を得ることができました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

公正証書遺言は、公証人が立ち会って作成されることから、一般的には無効を争うことが難しいとされています。しかし、病院や介護施設の記録などから、遺言者の遺言能力がないことを裏付けることにより、無効を勝ち取ることも可能ですので、あきらめずにご相談いただければと思います。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺】10年以上にわたる調停及び訴訟を経て和解に至った事例

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

被相続人は、多数の不動産を3人の子に分ける公正証書遺言を残していましたが、事業の跡継ぎである相談者が多く取得したことに不満を抱いた他の相続人が、遺留分の減殺を主張してきました。

相談後

本件は不動産の評価についての争いのみならず、相手方から、被相続人と同居していた相談者が被相続人から多額の生前贈与を受けたとか、事業会社が被相続人より多額の資金援助を受けていたなど様々な主張が出され、調停で3年、訴訟で7年を要しましたが、最終的に裁判所からの和解勧告により、相談者がある程度相当と思える解決金を支払う和解が成立しました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

遺産分割の話し合いが紛糾した場合、調停及び訴訟による解決に委ねざるを得ませんが、最終的に納得できる解決を得るためには、たとえ時間を要しても、1つ1つの争点につき丁寧に主張立証を行い、それを積み重ねていくことが重要であることを改めて認識しました。

遺産相続の解決事例 3

【相続手続】突然亡くなった被相続人の財産を調査し、不動産の相続登記、自動車の売却、預金口座解約などの一切の相続手続を行った事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

不慮の事故により突然夫を亡くされた相談者より、夫が財産を全て管理していたため、どんな相続財産があるのか分からず困っているという相談を受けました。

相談後

亡くなったご主人の仕事場に残されたあらゆる資料に目を通し、相続財産の大まかな概要を把握後、銀行や証券会社に対し口座の有無を問い合わせ、被相続人の代理人として解約手続を進めました。また、不動産については相続登記を行い、自動車については売却し、相続税申告については税理士を紹介するなどして、相続手続を完了させました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

家族が突然亡くなられた場合、相続の準備が全くできておらず、どうすればよいか困ってしまうと思います。そのようなときは、ほぼ全ての相続手続を代理人として遂行できる弁護士にご相談ください。

遺産相続

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労働問題

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◆東京・丸の内で20年を超える弁護士歴◆切れ味鋭い対応と明快な書面で、お客様が納得できる迅速な解決を目指します。企業経営者の皆様のご相談をお待ちしております。
丸の内中央法律事務所
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丸の内中央法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆企業様のお悩みを幅広くサポート可能
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 一部上場企業を含む多数の顧問企業の労務問題(使用者側)のご相談に迅速に対応し、素早い解決に導いてまいりました。
 その経験を活かし、労務はもちろん、企業様におけるあらゆる法的なサポートが可能です。

◆使用者側での多数の解決実績あり
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 労働訴訟、団体交渉、労働審判等の紛争事件(いずれも使用者側)において、的確な争点の把握と緻密な立証で、多数の事件を解決に導きました。

例)労働基準法第81条の打切補償をしたうえで解雇した場合、特段の事情がない限り、当該解雇は合理的理由があり社会通念上も相当である旨の新判例を獲得。
(東京高裁平成22年9月16日判決・判例タイムスNo.1347-153頁)

◆サポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】ご希望に応じた相談日時を設定させていただきます。急な案件につきましても、夜間や休日などを含め、できる限り早期に対応させていただきます。
【2】東京のみならず、日本全国どちらでも対応可能です。

 ご相談者様それぞれのご都合に合わせて、相談日時を決定いたします。土日祝日や夜間(22時まで)のご相談にも対応しております。

◆今までこのような案件を解決しました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔就業規則等労務に関する諸規定を整備したい。
✔問題のある従業員を解雇したい。
✔解雇無効確認訴訟(あるいは労働審判)を起こされた。
✔残業代請求訴訟(あるいは労働審判)を起こされた。
✔労働組合から団体交渉の申し入れがなされた。

上記のようなお悩みはもちろん、

・労務相談全般(使用者側)
・解雇無効確認(使用者側)
・残業代請求(使用者側)
・企業内のセクハラ・パワハラ問題(使用者側)
・労働組合との団体交渉(使用者側)

といった案件をメインにご相談・ご依頼に応じております。特に労務については、問題がこじれてしまう前に、早めに相談をいただくことをお勧めしております。
 まずはお気軽にご相談ください。

<ホームページ>
http://www.mclaw.jp/

<アクセス>
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間以内1万円(税別)としています。
その後、30分毎に5,000円(税別)。
着手金 10万円(税別)から、事案の内容、請求金額等に応じて、ご協議の上決定致します。
報酬金 大まかな目安としては着手金の倍額ですが、こちらも事案の内容、実際に得られた利益等に応じて、ご協議の上決定致します。
備考欄 弁護士報酬は、丸の内中央法律事務所の弁護士報酬基準に基づき、お客様のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

【打切補償・解雇有効】労基法第81条の打切補償をしたうえで解雇した場合には、特段の事情がない限り、当該解雇は合理的理由があり社会通念上も相当であるとされた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

依頼者である企業Aは、業務上の疾病を理由に3年に亘って休業を続けている従業員Bの処遇に悩んでいました。従業員Bは、外部の労働組合に加入し、任意に退職することを拒絶していました。

相談後

企業Aは、就業規則に基づき、打切補償を行ったうえで従業員Bを解雇しました。従業員Bは、かかる解雇が無効であると主張し、裁判所に提訴しましたが、裁判所は、労基法第81条の打切補償をしたうえで解雇した場合には、特段の事情がない限り、当該解雇は合理的理由があり社会通念上も相当であると判断し、企業Aによる解雇は有効であると判断しました(東京高裁平成22年9月16日判決・判例タイムスNo.1347号153頁以下)。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

本件は、従業員が業務上の疾病により長期間療養しているにもかかわらず復職の見込みが立たない場合、かかる従業員をどのように処遇するかという問題について、1つの解決策を示したものといえます。本件のようなケースに限らず、従業員の処遇にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例 2

【精神疾患・自殺・公務災害】地方公務員である医師が精神疾患を発症して自殺したことが、公務に起因するものと認められた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 労災認定
依頼主 40代 女性

相談前

うつ病に罹患して自殺してしまった地方公務員である医師(夫)について、地方公務員災害補償法に基づく公務災害との認定を求めたところ、公務外災害との認定がなされたため、それを争って欲しいとの奥様からのご依頼でした。

相談後

地方公務員災害補償基金に対する審査請求及び再審査請求においても、公務外災害との認定が変わらなかったため、裁判所に対し、公務外災害認定処分の取り消し及び公務災害認定の義務付けを求める訴訟を提起したところ、裁判所は、当方の主張を全面的に認め(一審で確定)、その結果、奥様は、遺族補償年金を受給することができました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

公務と災害との間に相当因果関係があると認められるためには、強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象があったことが認められる必要があります。そして、一般的には時間外労働時間が重要な判断基準となり、少なくとも月間100時間程度が要求されています。ところが、本件では、時間外労働時間が月間40時間ないし50時間程度であったため、それ以外の要素を詳細に主張立証することにより、総合的に見て公務による精神的又は肉体的負荷が過重であったとの認定を得ることができました。

労働問題の解決事例 3

【解雇無効・労働者側】解雇された労働者を代理して解雇無効訴訟を提起し、4500万円の解決金で和解した事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

外資系企業に勤めていた相談者は、会社の態度がおかしいと感じたときから相談に来られていたので、いずれ解雇されることを想定し、会社の不合理な言動を証拠として残しておくよう指示をしていました。

相談後

相談者が会社から受けた解雇通知には、何ら合理的な解雇理由がなかったため、解雇無効を求めて訴訟を提起しました。訴訟が進むにしたがって、裁判所も解雇は認められないとの心証に至ったため、和解の話し合いとなりましたが、強気の交渉を続けた結果、多額の解決金の支払を受ける和解を成立させることができました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

本件では、解雇に至る1年以上前から相談を受けていたため、その都度将来の解雇を見越したアドバイスを行うとともに、会社の相談者への対応状況を十分に把握できていました。その結果、訴訟においては、本件解雇の問題点を十分に主張立証することができ、有利な和解に導くことができました。このように、有利な解決を得るためには、何事も早めのご相談をお勧めします。

労働問題の解決事例 4

【解雇無効・使用者側】解雇無効の労働審判に使用者側の代理人として関与し、実質的勝訴といえる和解により解決した事案

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

相談前

相談企業は、営業の専門職として採用した従業員が半年間にわたって何ら実質的な営業成績を残せなかったため、試用期間満了により解雇しました。

相談後

当該従業員は、周到な準備のうえ労働審判を申し立てて解雇無効を争ってきましたが、当方は、相談企業の協力の下、解雇の合理性を裏付ける事実及び証拠をもとに詳細な反論を行いました。その結果、第1回目の労働審判期日において、労働審判委員会が本件解雇は有効であるとの心証に至り、従前から相談企業が提示していた解決金を支払うことによる和解が成立しました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

労働審判では、第1回期日までにほぼ全ての主張立証を完了させる必要があるため、相手方となる使用者側にとって特に負担が大きい手続といえます。本件でも、30頁以上もある申立書に対する反論作成の期間は1か月もありませんでしたが、相談企業と打ち合わせを重ね、ほぼ同じ分量の答弁書を提出期限までに完成させたことが良い結果に結びつきました。

労働問題

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不動産・建築

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◆東京・丸の内で20年を超える弁護士歴◆土日祝・夜間も相談可◆切れ味鋭い対応と正確かつ明快な書面で、お客様が納得できる早期解決を目指し全力で取り組みます!
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆不動産・建築に関する数多くのトラブルをサポート
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 これまで大手不動産会社、マンション管理組合などの顧問として、土地建物の明渡、賃料の増減額請求、管理組合をめぐるトラブルに多数対応してまいりました。
 
 また、建物の瑕疵をめぐる建築紛争について、発注者である一般消費者及び受注者である大手ゼネコンいずれの代理人も務めた経験があり、建築紛争訴訟のポイントを十分に把握しております。
 
 お早めにご相談いただくことにより、より柔軟な解決策をご提案できますので、まずはお気軽にご相談ください。

◆サポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】ご希望に応じた相談日時を設定させていただきます。急な案件につきましても、
   夜間や休日などを含め、できる限り早期に対応させていただきます。
【2】東京のみならず、日本全国どちらでも対応可能です。

 ご相談者様それぞれのご都合に合わせて、相談日時を決定いたします。土日祝日や夜間(22時まで)のご相談にも対応しております。

◆今までこのような案件を解決しました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔賃料の滞納が続いており、契約を解除して建物明渡を求めたい。
✔未払の賃料を取り立てて欲しい。
✔不動産を売却したいので、契約書を作成して欲しい。
✔建物に瑕疵があるので、修繕や損害賠償を求めたい。

上記のようなお悩みはもちろん、

・建物明渡請求
・未払賃料請求
・不動産売買
・建築瑕疵
・マンション管理

といった案件をメインにご相談・ご依頼に応じております。
 まずはお気軽にご相談ください。

<ホームページ>
http://www.mclaw.jp/

<アクセス>
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分

不動産・建築

解決事例をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間以内1万円(税別)としています。
その後、30分毎に5,000円(税別)。
着手金 10万円(税別)から、事案の内容、請求金額等に応じて、ご協議の上決定致します。
報酬金 大まかな目安としては着手金の倍額ですが、こちらも事案の内容、実際に得られた利益等に応じて、ご協議の上決定致します。
備考欄 弁護士報酬は、丸の内中央法律事務所の弁護士報酬基準に基づき、お客様のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

【建物明渡・立退料】事業用建物の明渡訴訟において、立退料3000万円の支払を受けることで和解が成立した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、繁華街のビルの1室で10年以上歯科医院を営業していましたが、賃貸人であるビルの所有者より、老朽化によりビルを取り壊すため、契約期間満了により明け渡して欲しいとの要請を受けました。相談者は、移転することについてはやぶさかではないものの、移転に際しては移転先となる新たな歯科医院の工事費用や設備費用が必要となるため、相当な立退料を求めていました。

相談後

立退料について話し合いによる折り合いがつかなかったため、所有者は建物明渡訴訟を提起しました。しかし、一審では建物の老朽化を理由とする契約の終了が認められず相談者が勝訴したため、控訴審において相談者が希望する立退料を支払う和解が成立しました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

建物賃貸借契約においては、契約期間満了であっても、賃貸人が明渡を求めるためには正当事由(立退料の支払を含む)が必要です。本件は、立退料の支払を惜しんだ所有者が建物の老朽化を理由とする契約終了を主張しましたが、そのような主張が容易に認められるはずもなく、相談者が十分な立退料を得ることができました。

不動産・建築の解決事例 2

【賃料増額・調停】土地賃料の増額を求められた調停において、裁判所による鑑定を経ずに和解が成立した事例

  • 賃料・家賃交渉

相談前

相談者は、賃貸人よりいくつかの土地を借りてその上に建物を所有していたところ、賃貸人より、突然賃料の大幅な値上げを通告されたため、それを拒んだところ、賃貸人が賃料増額請求調停を申し立ててきました。

相談後

賃貸人は、調停申立時に賃料に関する私的鑑定書を提出してきたので、相談者においても私的鑑定を行い、鑑定書を提出しました。双方の鑑定額には大きな差が見られたものの、調停における話し合いを続けた結果、双方の鑑定額のほぼ中間値で和解が成立しました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

賃料増額請求では、当事者双方から鑑定書が提出されることが通常であり、話し合いがまとまらない場合、裁判所が選任する鑑定人による鑑定が行われ、その鑑定額で決着することが多いといえます。本件では、仮に裁判所による鑑定を行った場合、好ましい結果とならない可能性があったことと、さらなる鑑定費用の支出を避けたかったことから、裁判所による鑑定を経ずに和解を成立させました。

不動産・建築の解決事例 3

【マンション管理・管理費用請求】管理会社による管理が杜撰であったことを理由に、マンションの管理組合が未払の管理費用の支払免除を受けた事例

相談前

当該マンションの管理の委託を受けていた管理会社が十数年にわたって杜撰な管理業務を続けたため、当該マンションのあちらこちらに不具合が生じ、多額の修繕費用がかかることになったにもかかわらず、管理会社がその支払を拒んでいました。他方、管理組合が上記を理由に管理費用の支払を止めていたところ、管理会社の代理人から管理費を支払うよう請求がなされました。

相談後

管理会社の代理人との交渉において、管理会社のこれまでの杜撰な管理業務の内容を明らかにしたうえで、当該マンションに発生している不具合や修繕工事の写真を提出した結果、未払の管理費用の支払を免除する和解を成立させることができました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

管理会社に対し修繕費用を請求するという選択肢もありましたが、経年劣化が原因であるという反論がなされることが明らかであったため、杜撰な管理と不具合との相当因果関係の立証が難しいと考え、未払の管理費用の支払免除を受けてその分を修繕費用の一部に充てるという方針が功を奏しました。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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◆東京・丸の内で20年を超える弁護士歴◆企業経営者様の良きパートナーとして、迅速かつ正確な対応で、リスクマネジメントをサポートさせていただきます。
丸の内中央法律事務所
丸の内中央法律事務所
丸の内中央法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆幅広い顧問業務に対応しています
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 多種多様な企業の顧問を務めており、企業をめぐる様々な法的トラブルに精通しております。

▶大規模取引から日常業務まで多種多様な契約書の作成及びチェック
▶企業活動において法的な裏付けとなる法的意見書の作成
▶企業をめぐる労務問題のご相談及びその後の法的対応
▶一部上場企業及び非公開会社の株主総会指導
▶社外取締役として企業経営に参画

など、日常のちょっとしたことから、企業経営の中核に至るものまで、幅広い業務を取り扱っております。

◆サポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】ご希望に応じた相談日時を設定させていただきます。急な案件につきましても
   夜間や休日などを含め、できる限り早期に対応させていただきます。
【2】東京のみならず、日本全国どちらでも対応可能です。

 ご相談者様それぞれのご都合に合わせて、相談日時を決定いたします。土日祝日や夜間(22時まで)のご相談にも対応しております。
 また、顧問先である企業様を積極的に訪問し、コミュニケーションをとりながら、相互の理解を深められるよう努めています。

◆今までこのような案件を解決しました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔契約の相手方が債務を履行しないが、どのように対応すべきか。
✔計画中の新規プロジェクトについて、法的な問題はないか。
✔企業内でセクハラ・パワハラ事件が発生したので、その調査を頼みたい。

上記のようなお悩みはもちろん、

・契約締結に関する諸問題
・労働問題
・コンプライアンス
・セクハラ・パワハラ対応

といった案件をメインにご相談・ご依頼に応じております。
まずはお気軽にご相談ください。

<ホームページ>
http://www.mclaw.jp/

<アクセス>
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間以内1万円(税別)としています。
その後、30分毎に5,000円(税別)。
着手金 10万円(税別)から、事案の内容、請求金額等に応じて、ご協議の上決定致します。
報酬金 大まかな目安としては着手金の倍額ですが、こちらも事案の内容、実際に得られた利益等に応じて、ご協議の上決定致します。
顧問料 月額5万円(税別)以上
備考欄 弁護士報酬は、丸の内中央法律事務所の弁護士報酬基準に基づき、お客様のご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【取締役会・代表取締役社長解任】取締役会の緊急動議にて代表取締役社長の解任を決議し、新たな代表取締役社長を選任した事例

依頼主 40代 男性

相談前

同族企業の役員の方から、現在の代表取締役社長が会社経費を濫用するなど会社を私物化し、さらに相談者を含め意のままにならない役員を外す人事を行おうとしているので、会社を助けて欲しいという相談でした。

相談後

当該会社の取締役の総数は5名のため、相談者を含め過半数の3名が賛成すれば現在の代表取締役社長を解任できるので、2名の協力者を得るよう指示し、そのうえで、取締役会における解任動議のシナリオを準備し、協力者とともに解任動議のリハーサルを行いました。また、大株主にも事前に相談し、解任動議成立後の新体制への協力を取り付けました。その結果、クーデターは成功し、相談者が新たな代表取締役社長に就任しました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

一般的に、中小企業における代表取締役社長の権限はとても強いため、会社を私物化された場合、それを止めることはなかなか難しい問題です。本件では、現在の代表取締役社長に反対する相談者及び協力者が取締役の地位を失う寸前であったため、間一髪で代表取締役社長解任が間に合った事案といえます。何事においても、早めにご相談されることをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【売掛代金請求・債権仮差押】売掛代金請求訴訟と債権仮差押を同時に起こされたケースを1か月で和解により解決した事例

相談前

相談企業は、長年の取引先とトラブルとなり、いきなり1000万円以上の売掛金請求訴訟を提起され、しかも相談企業の売掛先に対する売買代金を仮差押えされてしまい、資金繰りが窮地に陥ってしまいました。

相談後

本件は取引内容に曖昧な部分が多く、相談企業としても反論できる部分が多々ありましたが、取引先への債権の仮差押状態が続くとその取引先との取引が終了してしまうため、一刻も早い解決が必要でした。そのため、訴訟手続では時間がかかるため、債権仮差押に対し保全異議を申し立て、その審尋手続の中で相手方と和解交渉を行い、1か月以内で和解を成立させました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

本件のような緊急性のある事案で、ある程度有利な和解を得るためには、早期にこちら側の主張及び裏付けとなる証拠を整理して余すところなく提出し、裁判所の理解を得ることが重要です。本件では、過去の細かな取引を1つ1つ精査し、相手方の主張の矛盾を明らかにすることにより、300万円程度の減額を認めさせて和解することができました。

企業法務・顧問弁護士

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犯罪・刑事事件

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◆東京・丸の内で20年を超える弁護士歴◆土日祝・夜間も相談可◆被疑者とご家族のつなぎ役として、スムーズな意思疎通及びお互いが安心できる精神的サポートを行います。
丸の内中央法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

◆経験豊富で幅広い弁護が可能
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弁護士登録以降、24年間にわたって、国選及び私選弁護人として、多数の刑事事件を取り扱い、多くの起訴猶予、執行猶予を獲得しております。

被害者のある事件では、いかに示談を成立させるかがポイントです。
これまでも、民事事件における様々な交渉経験を踏まえ、被害者と直接面談のうえ数多くの示談を成立させて参りました。被害者がおられる場合には、これまでのノウハウを活かし、まずは迅速な示談を目指し、スピーディーに対応します。

◆被害者の代理人もお任せください
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加害者の刑事裁判に被害者の方が参加できる被害者参加制度の代理人経験もあります。
被害者の方を様々な面からサポートしながら公判に立ち会い、加害者に対し、被害者の方の立場に添った質問を意見陳述を行います。

また、被害者の方(及びそのご家族)が、その被害の状況やお気持ちを法廷でしっかりと伝えることができるよう、一つずつ丁寧にサポートを行います。

◆迅速対応で安心
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刑事事件は緊急性があり、何より迅速な対応が重要ですので、土日祝日や夜間(22時まで)を問わず、速やかに被疑者との接見を行います。まずは早急にお問い合わせください。

弁護人として、被疑者と十分な意思疎通を行って不安を解消させるとともに、被害者及び警察や検察に対しては誠実に対応し、被疑者にとって最も良き解決が得られるよう最善を尽くします。

◆サポート体制
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【1】お電話でのご相談も可能です。緊急性の高い事件はまずはお電話ください。
【2】東京のみならず、日本全国どちらでも対応可能です。
【3】着手金・報酬金について、分割によるお支払いのご相談に応じます。

◆今までこのような案件を解決しました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔逮捕されてしまった。すぐに面会にきて欲しい。
✔警察や検察の取り調べに対して、どのように答えればよいか教えて欲しい。
✔家族が逮捕されてしまった。助けるために何をすればいいのか。
✔被害者と示談をして、起訴猶予にしてもらいたい。
✔加害者の刑事裁判において、被害者として参加したいが、どうすればいいのか。

上記のようなお悩みはもちろん、

・窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任事件
・暴行、傷害、脅迫事件
・覚せい剤、大麻、麻薬事件
・痴漢、わいせつ、強制性交事件
・被害者参加の代理人

といった案件をメインにご相談・ご依頼に応じております。
 どうぞお気軽にお問い合わせください。

<ホームページ>
http://www.mclaw.jp/

<アクセス>
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間以内1万円(税別)としています。
その後、30分毎に5,000円(税別)。
着手金 30万円(税別)から、事案の内容に応じて、ご協議の上決定致します。
報酬金 30万円(税別)から、起訴猶予、略式起訴、執行猶予などの結果に応じて、ご協議の上決定致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【脅迫、住居侵入、暴力行為処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件】示談成立により起訴猶予

  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

国選弁護人として選任されました。

相談後

第1回目の接見後、直ちに両親に連絡して示談への協力を求め、その後速やかに被害者と面談し、僅か3日間で示談を成立させました。そして、直ちに検察官と面談し、起訴猶予処分を得て釈放となりました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

事案としてはかなり重大で、公判請求の可能性も十分にありましたが、早期の示談成立、被疑者の深い反省、再犯を防止するための手段等を検察官にアピールすることで、最も良い結果を得ることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【強制わいせつ】痴漢・人違いであることを立証して釈放

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

母親より息子が電車内の痴漢容疑で逮捕されたとの連絡がありました。

相談後

接見において本人は全く身に覚えがないと述べたため、本人のその日の行動状況を確認し、検察官と面談して「被害者の行動状況」とよく照らし合わせて欲しい」と求めたところ、被害者が被害を受けた区間において本人がまだ乗車していなかったことが判明し、直ちに釈放されました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

痴漢容疑が冤罪であるケースは数多くありますが、実際に逮捕された場合、犯行を認めない限りほぼ釈放されないため、仕事や生活のために仕方なく認めてしまうケースが多くみられます。本件では、本人の強い意思と正確な記憶が自らを救うこととなりましたので、万一痴漢の誤認逮捕を受けた場合でも、最後まで諦めないことが重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【過失運転致死被告事件】被害者参加弁護士として公判期日に出席

  • 被害者
依頼主 40代

相談前

横断歩道上の交通事故で小学生のお子様を亡くされたご両親からのご依頼でした。

相談後

裁判所に対して被害者参加の申出を行い、刑事記録の閲覧謄写、担当検察官との面談、公判期日における被告人質問及び意見陳述を行い、判決言渡期日にも立ち会いました。

石黒 保雄弁護士からのコメント

石黒 保雄弁護士

とても悲しくつらい状況におかれた犯罪被害者の方は、加害者の刑事裁判に参加しても、お気持ちや言いたいことをうまく伝えることが難しいと思われます。そのような場合、被害者参加弁護士は、犯罪被害者の方に寄り添って、いろいろなアドバイスを行ったり、行動を共にしますので、犯罪被害者の方は安心して裁判に臨むことができると思います。

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所属事務所情報

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所属事務所
丸の内中央法律事務所
所在地
〒100-0005
東京都 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区
最寄り駅
JR有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ有楽町駅から徒歩1分
都営地下鉄日比谷駅から徒歩3分
東京メトロ日比谷駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土曜09:00 - 18:00
  • 日曜13:00 - 18:00
  • 祝日09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は月~金の9:00-18:00です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5366-2115

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 09:00 - 22:00

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  • 平日09:00 - 22:00
  • 土曜09:00 - 18:00
  • 日曜13:00 - 18:00
  • 祝日09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は月~金の9:00-18:00です。
交通アクセス
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設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。