【解雇無効・労働者側】解雇された労働者を代理して解雇無効訴訟を提起し、4500万円の解決金で和解した事例

石黒 保雄 弁護士が解決

所属事務所 丸の内中央法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 外資系企業に勤めていた相談者は、会社の態度がおかしいと感じたときから相談に来られていたので、いずれ解雇されることを想定し、会社の不合理な言動を証拠として残しておくよう指示をしていました。

解決への流れ 相談者が会社から受けた解雇通知には、何ら合理的な解雇理由がなかったため、解雇無効を求めて訴訟を提起しました。訴訟が進むにしたがって、裁判所も解雇は認められないとの心証に至ったため、和解の話し合いとなりましたが、強気の交渉を続けた結果、多額の解決金の支払を受ける和解を成立させることができました。

石黒 保雄 弁護士からのコメント 本件では、解雇に至る1年以上前から相談を受けていたため、その都度将来の解雇を見越したアドバイスを行うとともに、会社の相談者への対応状況を十分に把握できていました。その結果、訴訟においては、本件解雇の問題点を十分に主張立証することができ、有利な和解に導くことができました。このように、有利な解決を得るためには、何事も早めのご相談をお勧めします。