【遺留分減殺】10年以上にわたる調停及び訴訟を経て和解に至った事例

石黒 保雄 弁護士が解決

所属事務所 丸の内中央法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 被相続人は、多数の不動産を3人の子に分ける公正証書遺言を残していましたが、事業の跡継ぎである相談者が多く取得したことに不満を抱いた他の相続人が、遺留分の減殺を主張してきました。

解決への流れ 本件は不動産の評価についての争いのみならず、相手方から、被相続人と同居していた相談者が被相続人から多額の生前贈与を受けたとか、事業会社が被相続人より多額の資金援助を受けていたなど様々な主張が出され、調停で3年、訴訟で7年を要しましたが、最終的に裁判所からの和解勧告により、相談者がある程度相当と思える解決金を支払う和解が成立しました。

石黒 保雄 弁護士からのコメント 遺産分割の話し合いが紛糾した場合、調停及び訴訟による解決に委ねざるを得ませんが、最終的に納得できる解決を得るためには、たとえ時間を要しても、1つ1つの争点につき丁寧に主張立証を行い、それを積み重ねていくことが重要であることを改めて認識しました。