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突然の養子縁組無効訴訟。遺産の権利を確定させる合意書作成と「死後離縁」手続の全面サポートで円満解決した事例
平山 友喜 弁護士受任後、まず相手方の請求を棄却するよう求める答弁書を作成しました。約50年前の出来事について「縁組意思がなかった」とする相手方の主張には客観的な証拠が一切ないことを強く指摘し、法的に徹底して争う姿勢を示しました。 一方で、依頼者の真の希望をヒアリングしたところ、依頼者自身も養家との関係に強い執着があるわけではなく、「現在進めている遺産相続の権利が守られるのであれば、将来に向けて養家との親族関係(法的関係)を解消すること自体には異存はない」とのことでした。 そこで、第1回口頭弁論期日において、裁判官を交えた協議の中で、当方から「本件訴訟を取り下げるのであれば、依頼者の方から家庭裁判所へ『死後離縁』の手続きを行う」という現実的な解決策を提案しました。相手方の本来の目的も「将来の自身の相続などに依頼者が関与してくるのを防ぐこと」であったため、この提案が受け入れられ、裁判外で和解することとなりました。 和解の成立にあたっては、依頼者の最大の懸念を払拭するため、合意書の条項に細心の注意を払いました。単に「訴えの取下げ」と「死後離縁の実施」を約束するだけでなく、依頼者が本件相続において取得する遺産に関する権利を確定させる文言を盛り込みました。さらに、名目の如何を問わず今後一切の請求を相互に行わない旨の強力な清算条項(名文言)を規定し、将来のトラブルの火種を完全に消し去りました。 合意締結後、訴訟は無事に取り下げられました。当職は引き続き代理人として、家庭裁判所に対する死後離縁許可申立ての手続きを行い、無事に許可審判を獲得しました。さらに、審判確定後の役所への届出に至るまで一貫してサポートを行い、依頼者に一切の不安を残すことなく本件を無事に解決へと導きました。
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
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- 登録弁護士数No.1
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