松本 理平 弁護士 プロフィール

夫がある女性と交際(不倫関係)しているらしいということが分かり、調査をしたところ不貞行為にまで及んでいることが明らかになったとのことで、相手方の女性が許せないので慰謝料請求をしたいとのことで相談をいただきました。

相談者様が集められた証拠関係からみて、不貞の事実はほぼ明らかだと思われましたので、相手方に慰謝料を請求する旨の通知書を送付し、交渉を開始しました。当初は、相手方は金銭的に余裕がないとのことでしたが、交渉の過程で定職に就き、それなりの収入があることも判明し、一定額の慰謝料を支払う、今後夫とは交際しないという旨の合意ができ解決しました。

夫の浮気が発覚したため離婚の決意をされた奥様からのご相談で、夫との離婚を有利に進めたいとのことでした。
当時は夫と子供と同居しておられ、夫は奥様が離婚を考えているとは思っていない状況でした。

奥様は夫の浮気に関する証拠、夫と浮気相手との仲睦まじいツーショット写真やメールのやりとりの他、浮気を裏付ける決定的な証拠が多数存在することが確認されました。
本件では、仮に裁判に発展しても容易に不貞行為の立証ができると判断できるところまでに至り、あとは本件をいかに早期に解決させられるかということに注力しました。
その結果、奥様お一人が別居すると同時に夫宛てに私からの受任通知と協議離婚及びそれに伴う財産的請求を記載した書面を発送しました。
すると、夫から連絡があり、奥様の希望には、離婚のことのみならず財産的な請求についても全て応じるので早期に話し合いで解決したいとのことで、早期に解決しました。

夫婦婚姻関係は10年以上であるが、子供がいない夫婦に起こった事件です。
ふと夫の財布の中に、見たこともないホテルのカードが入っていたため追求したところ、夫が女子大生と不倫をしていることが発覚したため、ご依頼者様は激怒。主人とは別れないが、不倫相手に対して、慰謝料請求をしたいとのことで、法律事務所エイチームへご相談にいらっしゃいました。

今回のケース、不倫相手の連絡先は携帯電話の番号しかなかったため、ご依頼者様も幣所に相談した段階では何処に住んでいるのか手がかりもなく、とても困っておられました。
上記のケース、ご依頼者様が調査会社等に相談をして何らかの手掛かりを取得される場合も有りますが、費用がかさむため依頼者様のご要望を第一に取り組みました。弁護士会への照会等を行った結果、不倫相手の住所を突き止めることに成功することが出来ました。そこからは、慰謝料請求を内容とする内容証明郵便を送付し、何度か交渉する中で、早期で100万円以上の慰謝料を受取り、和解が成立いたしました。

妻から夫と夫の愛人に対して、離婚請求と不貞行為慰謝料請求の相談でした。
会社経営者の夫が寝てる最中に見知らぬ女性の名前を口にしたので、追求してみるとその女性と10年間不貞行為を続けていたことが発覚しました。
妻は夫が毎日一生懸命家族のために働いてくれていると信じて連れ添っていたのに、家族を騙して自分達(夫と浮気相手)の私利私欲を満たし続けてきたことに対して、長年蓄積された怒りが一気に爆発して、熟年離婚を決意し、法律事務所エイチームに相談することに決めました。

受任後、弁護士は早速夫には離婚請求をし、夫の浮気相手には内容証明を送りました。
夫は離婚請求に合意をしたが、浮気相手は感情的になっており全く受領してもらえませんでした。
依頼者の思いに100%応えるべく、弁護士は泥臭く内容証明だけではなく、レターパックやその他受け取るための施策を、手を替え品を替え、
蛇が獲物を見つけて逃さないかのごとく行動し続けました。
弁護士の懸命の行動を1年間続けたところ、さすがに浮気相手が音をあげて慰謝料請求に合意してくれました。

依頼者は夫婦共働きの生活をしており、夫婦仲も悪くない関係でした。
しかし、1年前くらいから夫が夜の帰りが遅くなったことをきっかけにタクシー帰りも増えて来ました。気になっていたため、夫に確認するときつい返答や、以前よりもあたりがきつくなっていました。
最終的には突発的に「離婚したい」と言い出し、最近の夫の変容ぶりに驚きを感じていました。
夫の様子や行動が明らかにおかしいと感じた依頼者は探偵にお願いをして調査したところ、夫が職場内の部下と不倫をしていることが発覚いたしました。
怒りが込みあげてきた依頼者は、自分で対応するよりも弁護士が話し合いに第三者として参加した方が、夫と不倫相手に対して正当な慰謝料を請求できると考え、法律事務所エイチームに相談へ行きました。

依頼者は当初、夫と離婚をして、不倫相手には慰謝料請求をしてやろうと考えていました。しかし、法律事務所エイチームの弁護士と向き合い今後の人生の話をする上で、考え方が次第に変わってきました。
弁護士から「離婚という決断は請求額が大きくなりますが、御自身の今後の人生も考慮した上で、安易に離婚という判断はしないことをお勧めします。」
と言われ、感情的だった状態が徐々に緩和され、改めて今回の状況について冷静さを取り戻すことができました。
今後の自身の生活を考えた場合に、離婚の決断は抑え、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をすることを決断いたしました。
すぐに弁護士は不倫相手に対して訴えたところ、不貞期間も長く、反省の色がない不倫相手に対して高額な慰謝料を勝ち取ることができました。
夫も今回の件で相当反省をして、一時は家庭崩壊に近い状態でしたが、脱して円満に夫婦生活を続けることができています。

結婚しているものの別の男性とも関係をもっており、その相手の男性と結婚したいので、離婚をしたいということでご相談に来られました。今すぐの別居を希望され、お子様の親権も自分が持ちたいということでした。
いわゆる不貞行為をした側(有責配偶者)からの離婚請求は原則として裁判では認められないため、どうすればいいかについてもご相談がありました。夫は不貞を疑っており、離婚を拒否していましたが、どうしても離婚をしたいということで、法律事務所エイチームへご依頼いただきました。

有責配偶者に該当すると原則的に裁判上での離婚請求が認められないため、なんとか相手側と任意で交渉する必要がありました。
夫は当初離婚を拒否していましたが、別居にともない婚姻費用の請求もおこない、早く離婚に応じた方が夫にもメリットがある状況をつくり、粘り強い交渉を行い、最終的に離婚に合意してもらうことができました。また、親権も奥様が獲得することができました。

依頼者の方は、妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、子どもと一緒に実家に帰られてしまいました。妻は、子どもと会わせることすら拒否するような状況でしたが、関係修復が難しいのであれば、せめて財産分与や面会交流の面では妻に譲歩してほしい、とご相談にいらっしゃいました。

私の方で代理して、妻から起こされた離婚調停に対応した結果、唯一の夫婦の財産だった共有名義のマンションを売却し、売却益の半額以上を依頼者が取得して離婚する、また、面会交流については、月に1回程度、1回あたり4時間までとし、今後の子どもの成長とともに面会時間等につき最大限配慮するという内容で調停が成立しました。

妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。

調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。

裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。
しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。

また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。
しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。

夫のDV・暴力を理由に自宅を離れ、離婚をしたいというご相談でした。
何回かご来所いただきご相談の上、離婚と慰謝料等を求めて調停を申し立てました。

夫は、最初、DV・暴力の事実を認めておりませんでしたが、診断書や写真等の証拠を提出して、具体的にその事実を提示したところ、最終的には概ね認めました。
離婚成立とともに、慰謝料と財産分与の請求が認められました。

某優良企業の中間管理職の方からのご相談いただきました。
別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。
加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。
妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。

相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。
弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。
交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。

結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。

依頼者は不動産関連の会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

依頼者は不動産関連会社の経営者からのご相談でした。
別居中の妻とは性格の不一致で離婚することとなっているが、慰謝料、そして財産分与に関して激しくもめていました。妻からの主張は、依頼者の親のファミリー企業からの支援金も財産分与の対象財産になる「共有財産」と主張してきたため、納得がいかず、今回の離婚に伴う適正な金額を算出するために法律事務所エイチームに相談に行きました。

弁護士は離婚の交渉において慰謝料等に関しては、直ぐにまとめることができましたが、妻側の主張であったファミリー企業からの支援金について財産分与の対象かを争うこととなりました。
現状の取引や関連状況をしっかりと調査した上で、今回、争点となった支援金は妻側の主張した「共有財産」ではなく、「特有財産」であると弁護士は主張しました。
最終的に弁護士の主張が認められ、財産分与の金額を削減することができ、依頼者が納得出来る適正な金額で解決することができました。

夫からの暴言や精神的な圧迫に長年悩まれた末、ご相談にいらっしゃいました。誰にも言えなかった不安な気持ちをお聞きし、まずはご自身とお子様の安全を確保するため、できるだけ早く別居に踏み切り、同時に離婚調停を申し立てる、との方針を立案しました。

行政の支援担当者との連携により、住居の確保などの別居の準備を進めていき、準備が調った時点で別居に踏み切るとともに離婚調停を申し立てました。調停手続中は、裁判所・警察・お子様の通う学校等の関係機関とも連携して、ご相談者様とお子様の安全の確保に最大限の注意を払うとともに、夫の問題行動を裏付ける的確な証拠を提出して裁判所の共感を得るように努め、最終的には、親権はもちろん、養育費等の金銭面でも夫から大幅な譲歩を引き出す形で離婚が成立しました。

依頼者の方は、1年半ほど前に妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、離婚調停に臨みました。当時相手方には弁護士はついていたものの、こちらは依頼者本人のみで対応していたこともあり、相手方の離婚が決まれば、あとから話し合うとの言葉のままにオーバーローン状態にある持ち家(マイナスの財産)の処分や面会交流等の条件の詳細を決めないまま、離婚を成立させてしまいました。その後、元妻は子どもと一緒に実家に帰ってしまい、子ども会えない状態が長期間続いたため何とか子供に会いたい、とご相談にいらっしゃいました。

私の方で代理して、面会交流調停を申し立てました。相手方は、子どもの持病や自身の仕事の都合、また持ち家の売却などの手続きが進まないことなどを理由に、なかなか子供との面会に応じようとはしませんでした。私の方では、父と面会することが子供の福祉のためにも良いこと等を主張するとともにに、持ち家の売却とその後のローン返済の分担などを協議して解決した結果、面会交流については、調査官立ち合いの試行面会を経て、当面月に1回程度会うこととし、今後の子どもの成長とともに面会回数や時間等につき配慮するという内容で調停が成立しました。

別居中の夫(ご依頼者様)が妻から婚姻費用調停を申し立てられたと相談がありました。
妻は、自営をはじめて1年程度であったが、収入がほとんどないと主張し、夫に妻の収入がないことを前提に婚姻費用請求をされていました。

妻の稼働実態を調べると、仕事の関係で各地に出向いているようであり、また自宅での仕事もしているように見受けられました。もっとも、収入額が必ずしも明らかにならなかったので、こちらは相手方の収入を賃金センサスを用いた推計額で提示し、その金額を前提に婚姻費用を定めるように主張し、裁判官にはその主張が概ね認められ、結果として調停が成立しました。

性格の不一致等で長期間にわたり別居をしているが、相手方に離婚に応じてもらえないとご相談にお見えになりました。

婚姻期間全体の中で一定程度長期間にわたり別居をしている事実があり、調停にも応じてもらえなかったとのことでしたので、訴訟提起をしました。こちらが出て行った際の経緯も主張したところ、判決による離婚が認められました。

ご依頼者の奥様が家事を全くやらないひとで、家庭のもつれから離婚をしたいと以前から言っておりました。奥様が応じず、仮面夫婦の状態で別居をしておりました。
このままでは良くないと感じた依頼者は離婚を決意しました。当時は友達に相談して、ネットを見れば自分一人で解決と判断してご自身で一度調停をしたが、全く奥様からの反応がなく離婚の手続等が全く進まない状態のままでした。その後、ご自身で1年前にも内容証明を送ってみたがこれも反応がありませんでした。
依頼者は近くでお店経営しており、ご自身が対応できる時間が限られていたため、柔軟に対応して頂けた法律事務所エイチームに相談することとなりました。

別居期間が長かったため、夫婦関係が破綻していることを弁護士が把握。その結果、裁判で離婚が認められる可能性が高いと弁護士が考え、すぐに離婚訴訟に踏み切りました。
結果、奥様からの全くの音沙汰がなかったため、弁護士と柔軟な対応で、すぐに判決で離婚を確定することが出来ました。

依頼者はサラリーマン男性で、金曜日の夜に男女2人で飲んでいました。
深酒をしてしまった帰り道に、女性が「足が疲れた」と休んでしまったったため、男性が気を利かせて介抱したが、依頼者は酩酊状態だったため、つまずいてしまい2人とも倒れてしました。
結果、両方とも針で縫うまではいかないものの、顔に傷がつく怪我をしてしまいました。
後日、その女性が依頼者に対して損害賠償請求として数百万円を提示して訴えてきました。加えて、警察沙汰にしようとしてきたので、怖くなってしまい法律事務所エイチームに相談に行きました。

受任後、弁護士が依頼者の代わりに代理人として交渉した結果、相手方の不当な損害賠償請求を減額させ、結果として80%の減額を成功しました。

夫からのご相談でした。浮気などは一切なく、おしどり夫婦と言われていたが、子供が生まれて後の妻の態度が豹変。
子育てに集中するあまり、夫に対する愛情が日に日になくなってしまいました。
その結果、性格の不一致から、依頼者の妻に対する愛情も次第に冷めてしまい、
このままだとお互いに不幸になると考え、離婚を決意し、法律事務所エイチームに相談にいきました。

受任をして直ぐに、弁護士は妻に対して離婚の話し合いを申し入れる連絡文を送りました。
妻も依頼者が弁護士をつけてきたということもあり、お互いに弁護士をつけて話し合いに応じてくれました。
弁護士同士の話し合いだったため、通常よりもスムーズに話が運び、調停等にならずに短期間で円満解決となりました。
今回、依頼者は離婚理由がなかったので、妻と話し合いがもつれると考えていましたが、
スムーズに合意できたことを大変喜んでいました。

夫が自営業の奥様からのご相談でした。
最近、夫の”浪費が激しく” なり、本人自体の様子もおかしかったため、怪しいと考えた妻が色々と夫の行動を調べてみると、「どうやら夫が薬物を常用しているのではないか?」という結論に辿り着きました。
事実は突き止めていないが、家計が圧迫され、感情的にも薬物犯罪に手を染めているような夫と一緒に住めないと拒絶反応が出でしまい法律事務所エイチームに相談に来ました。

受任後、法律事務所エイチームは「離婚」と「離婚回避」の選択ができるように依頼者にアドバイスをしました。
「離婚」の場合に関しては、別居の準備から警察への110番通報、そして離婚に向けた今後の予定を事細かくお伝えしました。
依頼者は弁護士が今後のストーリーを全て提案してもらえたため、心の準備もでき、万が一のときの決心もつけました。
実際に、弁護士に相談する前は感情的になり周りが見えていない状態でしたが、弁護士と相談することで自分を取り戻し冷静に対応することができて弁護士への相談をして良かったと言っていただきました。
結局、夫が薬物犯罪を犯していないことが明らかになりました。そのため、離婚をすることを回避できました。
事前に弁護士から起こりうるケースを教えていただいたため、夫婦関係も破綻せずに解決することができました。

ここ数年被害が急増している仮想通貨の詐欺被害者からの依頼でした。数千万円もの資金を投資しましたが、全てが詐欺であることが発覚し、回収のめどが立たずに、相談に来られました。

相談者から聞いた話を元に、相手名義の口座がある金融機関に対し、預金の仮差押手続(資産の一時凍結)を行った結果、今迄連絡を無視し続けていた相手方から、交渉の依頼の連絡が入りました。その後、凍結を解除して欲しい業者との交渉を経て相手と和解して、一部の回収となりました。

「お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もある。」と聞き、依頼者はある人へお金を預けました。ですがその後、預けた人と音信不通になり、私のところへご相談へお越しになりました。

適切な段取りのもと、相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信。預けたお金の一部回収に成功しました。

相談者は、スマートフォンのアプリで異性との出会いを仲介する、いわゆるマッチングアプリで交際を装い投資をしてほしいと求めるという異性(サクラ)と出会い、カードの決済を用いて高級な時計などを購入するなどし、多額な代金を支出しました。

相談者から依頼を受け、加害者を追うことは困難な状況であったもののクレジットカード会社と交渉し、「この取引は詐欺的取引であり、請求を止めてこれまで支払った利用料全額を返還せよ」と主張しました。
交渉の結果、以降の請求が止まると共に全額返金がなされ、全面解決となりました。